1.　配偶者の税額軽減

 

　被相続人から配偶者が相続する財産のうち、①１億６千万円または②法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。

 

　１次相続で相続税の配偶者に対する税額軽減を使わなかったときに比べ、１次２次トータルで相続税が多くなってしまう場合があります。「相続税の配偶者に対する税額軽減」を使うにあたっては、２次相続における相続税をシミュレーションして遺産分割を行う必要があります。　

 

2.　小規模宅地等の特例

 

　》》小規模宅地等の特例と要件をご覧ください。

 

3.　農地の納税猶予

 

　相続人が農地のまま使用する農地は納税を猶予されます。

 

4.　贈与の非課税枠（暦年贈与、贈与の特例）

 

　》》贈与の非課税枠（暦年贈与、贈与の特例）をご覧ください。 

 

5.　毎年収益があがる物件は早めに生前贈与する

 

　駐車場やアパートなど毎年収益があがる物件は早めに生前贈与し、その収益を相続人に移転します。これによって、毎年の収益に対する税金（２次相続の相続税）を「節税」できます。 

　相続時になったら価値が下がると予測される自宅等は、生前贈与ではなく相続させた方が有利です。 

 

6.　財産を賃貸不動産に変え節税する

 

　土地の相続税評価額は路線価（＊）を基にしていることから実勢価格の約70パーセントになります。

 

＊　路線価は相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。時価（実勢価格）の70％程度とされます。（公示価格の80％程度）

 

　相続財産を現金から賃貸アパートに変えておくと相続税評価額は50％程度になります。区分所有の分譲マンションだと、購入価格の４分の１以下と言われています。

 

7.　賃貸アパート経営に法人を活用し節税する

 

　賃貸アパート家賃収入による資産増に伴う相続税・所得税の増加を回避するため、賃貸アパート経営に法人を活用し節税します。

 

①　管理委託方式：法人から不動産管理会社に管理委託し、法人から管理料を支払う。

②　サブリース方式：法人から不動産管理会社に一括して貸付け、不動産管理会社が転貸（また貸し）する。

③　不動産所有方式：賃貸アパート建物だけを法人名義で建て、法人が賃貸経営する。

 

　節税のため不動産活用としてアパートを建て、空室の増加で困っているケースが増えていると言われています。。  

 

8.　生命保険を活用し節税する

 

　保険金の受取人が相続人である場合には、500万円×相続人の数　までは相続税は非課税です。（ただし、相続を放棄した場合は課税されます）

  

9.　相続時精算課税

 

　相続時精算課税とは相続財産を前渡しする制度です。前渡しした累積価格が2,500万円以下であれば贈与税が非課税です。（2,500万円超の部分は贈与税が一律20%課税される）

 

　相続時精算課税は60歳以上の親（贈与する年の１月１日現在）から、20歳以上の子、孫、ひ孫（直系卑属の推定相続人、または孫、ひ孫：贈与する年の１月１日現在）への贈与の場合に利用できます。

 

（相続時精算課税と暦年贈与）

　相続時精算課税は多額の財産を非課税で贈与できます（2,500万円まで非課税。2,500万円超の部分は贈与税が一律20%課税）

　相続時精算課税で相続税を減らすことはできません。相続時精算課税は相続財産が相続税基礎控除額以下の場合（相続税がかからないとき）に贈与したいときに適しているといえます。

 

　暦年贈与により相続税を減らすことができます（ただし、相続開始３年以内の贈与は相続税の課税対象になる）。

　暦年贈与は相続財産が相続税基礎控除額を超える場合（相続税がかかるとき）に贈与したいときに適しているといえます。

　ただし、多額の金額を暦年贈与すると贈与税が高額になるので注意が必要です。（非課税は１人年110万円まで）　

 

　相続時精算課税から暦年課税に変更はできません。また、相続時精算課税はその後も財産を贈与されるたびに申告が必要です。 

 

　相続時精算課税制度を使って土地を生前贈与する場合は「小規模宅地等の特例」は使えません。 

 

10.　取得費加算を活用し所得税の支払額を減らす 

 

　相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を売ると所得税が課税されますが、亡くなった日の翌日から３年１０か月以内に売却すれば、その所得の申告にあたり、相続税（既に払った相続税のうち売った財産の割合分）を取得費に加算することができます。（所得税の支払額を減らすことができる）

　さらに、土地の場合には売っていない土地も含めた割合で相続税を取得費に加算することができます。（所得税の支払額を減らすことができる）

 

11.　養子縁組を活用する

 

　実子がいる場合、養子が何人いようが相続税の計算では１人でカウントとなります。実子がいない場合、養子が何人いようが相続税の計算では２人でカウントとなります。

 

　相続税の計算では孫養子は一親等の子には含めません。（相続税額は二割増し） 

 

　節税のため息子の嫁を養子にすると、息子の嫁にも法定相続分が生じます。養子縁組を活用するときは、後でもめないようあらかじめ相続人に話しておきます。

 

 （普通養子縁組について）

 

　未成年者を養子にするときは、原則として夫婦が共同で養親となります。15歳未満の子を養子にする場合は親権者など法定代理人の承諾が必要です。

　成年者を養子にするときは単独で養親となります。（他の配偶者の同意は必要）

　養子が夫婦の場合も単独で養親となります。（他の配偶者の同意は必要）

 

※　尊属や年長者を養子にすることはできません。

 

（養子縁組届）

　

　養親、養子、成年の証人２人が署名押印し、市町村役場に申請します。

　未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所に「養子縁組許可の審判の申立」が必要です。

　ただし、孫など自己または配偶者の直系卑属については家庭裁判所の「養子縁組許可の審判の申立」は不要です。