相続税節税のポイント

□ 相続人が配偶者と子どもの場合は、「配偶者に対する税額軽減」の適用を検討する(2次相続での相続税も考慮します)

 

□ 自宅不動産は、「小規模宅地等の特例」の活用を検討する(配偶者または同居親族が相続します)

 

□ 結婚20年以上の夫婦間での自宅の生前贈与は、2,000万円まで贈与税がかからない。基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円となる。

 

□ マイホームの購入資金の贈与は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」を使えば、省エネ等住宅は1,200万円、その他は700万円まで贈与税はかからない(購入等契約が2018年であること)

※ 住宅ローン返済のための資金贈与にはこの特例は使えません。

 

□ 父母や祖父母から30歳未満の子や孫が教育資金を贈与された場合、最大1,500万円までの「一括贈与」が非課税です。

 2015年4月1日から2021年3月31日までの間、祖父母等から子や孫の結婚・子育て資金に充てるため子や孫の名義で預入した場合は、最大1,000万円まで非課税です。

 

□ 扶養義務のある子等に生活費や教育費をあげても、社会通念上通常必要な範囲であれば贈与税はかからない(ただし、必要な都度もらい、直接その費用に充てた場合に限られる)

 

□ 生命保険金の受取人が相続人である場合、500万円 × 相続人の数までは相続税は非課税。

注意事 項 節税のため不動産活用でアパートを建てたものの、空室の増加で困っているケースが増えている(財産評価を行い、相続税非課税ならアパート建築はやめること) 

注意事 項  子どもや孫名義の預貯金は、通帳に使っている印鑑が被相続人と同じ場合は被相続人本人の財産として相続税が課税される。 

注意事 項 小規模宅地等の特例の適用を受けた土地建物は、相続税申告期限までは売却できない

注意事 項  相続税を払うため土地や株を売った場合、所得税も課税される。 

注意事 項  息子の嫁を養子にすると、その嫁にも法定相続分が生じ家族間に問題が起こることがある。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報 

 

1. 配偶者の税額軽減

 

 被相続人から配偶者が相続する財産のうち、①1億6千万円または②法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。

 

 1次相続で相続税の配偶者に対する税額軽減を使わなかったときに比べ、1次2次トータルで相続税が多くなってしまう場合があります。「相続税の配偶者に対する税額軽減」を使うにあたっては、2次相続における相続税をシミュレーションして遺産分割を行う必要があります。

 

 

2. 小規模宅地等の特例

 

 「小規模宅地等の特例」を使って評価額を減額することができます。 

  宅地の種類 適用面積 減額割合
⓵特定居住用宅地(居住を継続する) 330㎡まで 80%
②特定事業用宅地(事業を継続する) 400㎡まで 80%
③貸付事業用宅地 200㎡まで 50%

① 被相続人が住んでいた家を相続し、相続した人同居の家族等が住み続けるときは、「小規模宅地等の特例」を利用すれば、土地の評価額が80%減額されます。

 

■ 特定居住用宅地(土地の評価額が80%減額)の要件(次のいづれかに該当することが必要です。) 

ア、配偶者が相続

イ、同居又は生計を一にする家族が相続

ウ、持ち家の無い別居の家族が相続(2018.4.1~)

 

※ 別棟型の二世帯住宅に住んでいた場合もOKとなった。 

※ 2014年から、被相続人が老人ホームに入所し空き家になっている場合もこの特例が使えるようになった(ただし、一旦、貸してしまうとダメ)

※ 「共同相続」の場合、同居していない親族分は、特定居住用地(土地の評価額が80%減額)は適用されない。 

※ 事業用アパート併設の家の場合は「居住用部分のみ」80%減額です(事業用部分は50%減額)

 

② 被相続人が事業に使っていた土地を相続し、相続した人が事業を引き継ぐ場合は「特定事業用宅地」となり、土地の評価額が80%減額されます。

 

※ ①と②を併用し、730㎡まで80%減額することができます。

 

③ 相続した人が、被相続人が事業に使っていたアパートなど貸付事業用土地を使いそのまま事業を続ける場合は、「貸付事業用宅地」として、土地の評価額が50%減額されます。

 

※ 砂利敷のみの駐車場は「小規模宅地等の特例」を利用できないことがあります(アスファルト舗装などが必要)  

 

 注意事 項 「小規模宅地等の特例」を使う場合の注意点

 

※ 小規模宅地等の特例は、申告期限までに遺産分割が決まっていない土地には適用できません。

 ただし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割をした場合は、一定の場合に特例が受けられます。 

 

 

※ 小規模宅地等の特例の適用を受けた土地建物は、申告期限までは売却できません。(申告期限に取得し、かつ、その事業または居住の用に供したことが要件だから) 

 

※ 「小規模宅地等の特例」を使う場合、適用面積に限度があることや、適用要件により2次相続でも同様に使えるとは限らない点を考慮して、1次相続、2次相続をトータルして考える必要があります。

 

※ 小規模宅地等の特例の適用により相続税がかからなくなる場合でも、相続税の申告は必要です。 

  

3. 生前贈与により節税

 

(1) 「贈与税の配偶者控除」(「オシドリ贈与」)

 

 結婚20年以上の夫婦間での「居住する自宅」または「自宅を購入するための資金」の生前贈与は、2,000万円まで贈与税がかからない。基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円となる。また、この制度を使えるのは、一度きりです。

 

 生前贈与は、自宅が2,110万円下の場合は贈与税はかかりませんが、不動産取得税、贈与契約書の費用が必要です。一般的には遺言の方が費用がかかりません。

 

 また、これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが(特別受益の持ち戻し)、民法改正により遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました。 

 

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)により、婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなりました。(生前贈与は令和元年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が令和元年7月1日以降について適用。)  

 

(2) 暦年贈与による節税

 

 毎年110万ずつ贈与すれば贈与税はかかりません。10年で1,100万円が贈与税なしで贈与できます(ただし、相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象になります)。

 

注意事 項 税務署に名義預金と誤解されないよう以下の注意が必要です。

 

■ 受贈者(もらう人)名義の預金通帳に送金。

■ 贈与契約書を作るか、支払い履歴を記録しておく。

 

※ 毎年同じ金額を贈与だと一括贈与と判断される恐れがあります。 

 

(3)子や孫に教育資金を贈与する  

 

 父母や祖父母から30歳未満の子や孫が教育資金を贈与された場合、最大1,500万円までの「一括贈与」が非課税です。(贈与税の特例制度として手続きが必要)制度を2021年3月31日まで延長。 

 

(4)子や孫に結婚・子育て資金を贈与する

 

 2015年4月1日から2021年3月31日までの間、祖父母等から子や孫の結婚・子育て資金に充てるため子や孫の名義で預入した場合は、最大1,000万円まで非課税となる。 

 

(5)住宅取得資金を贈与し節税する  

 

 住宅取得等資金に係る非課税措置。2019年6月30日まで。

 

(6)毎年収益があがる物件は早めに生前贈与する

 

 駐車場やアパートなど毎年収益があがる物件は早めに生前贈与し、その収益を相続人に移転します。これによって、毎年の収益に対する税金(2次相続の相続税)を「節税」できます。

 

 

 相続時になったら価値が下がると予測される自宅等は、生前贈与ではなく相続させた方が有利です。

 

 

4. 財産を賃貸不動産に変え節税する

 

 土地の相続税評価額は路線価(*)を基にしていることから実勢価格より低くなります。

 相続財産を現金から賃貸アパートに変えておくと相続税評価額は半分程度になります。

 

* 路線価は相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。時価(実勢価格)の70%程度とされます。(公示価格の80%程度)

 

(賃貸アパート経営に法人を活用し節税)

 

①法人に管理を委託する不動産管理型法人 ②法人が賃借し転貸するサブリース型法人 ③法人が賃貸を行う不動産所有型法人 があります。

 

 

注意事 項 節税のため不動産活用としてアパートを建て空室の増加で困っているケースが増えていると言われています。財産評価を行い相続税非課税なら節税のためのアパート建築はやめましょう。

 

 

 

5. 生命保険を活用し節税する

 

 保険金の受取人が相続人である場合には、500万円×相続人の数 までは相続税は非課税です。(ただし、相続を放棄した場合は課税されます)

 

 

6. 相続時精算課税

 

 相続時精算課税とは相続財産を前渡しする制度です。前渡しした累積価格が2,500万円以下であれば贈与税が非課税です。(2,500万円超の部分は贈与税が一律20%課税される)

 

 相続時精算課税は60歳以上の親(贈与する年の1月1日現在)から、20歳以上の子、孫、ひ孫(直系卑属の推定相続人、または孫、ひ孫:贈与する年の1月1日現在)への贈与の場合に利用できます。

 

相続時精算課税と暦年贈与)

 相続時精算課税は多額の財産を非課税で贈与できます(2,500万円まで非課税。2,500万円超の部分は贈与税が一律20%課税)

 相続時精算課税は相続税を減らすことはできません。相続時精算課税は相続財産が相続税基礎控除額以下の場合(相続税がかからないとき)に贈与したいときに適しているといえます。

 

 暦年贈与により相続税を減らすことができます(ただし、相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象になる)。

 暦年贈与は相続財産が相続税基礎控除額を超える場合(相続税がかかるとき)に贈与したいときに適しているといえます。

 ただし、多額の金額を暦年贈与すると贈与税が高額になるので注意が必要です。(非課税は1人年110万円まで) 

 

注意事 項 相続時精算課税から暦年課税に変更はできません。また、相続時精算課税はその後も財産を贈与されるたびに申告が必要です。 

 

注意事 項 相続時精算課税制度を使って土地を生前贈与する場合は「小規模宅地等の特例」は使えません。 

 

5. 取得費加算を活用し所得税の支払額を減らす 

 

 相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を売ると所得税が課税されますが、亡くなった日の翌日から3年10か月以内に売却すれば、その所得の申告にあたり、相続税(既に払った相続税のうち売った財産の割合分)を取得費に加算することができます。(所得税の支払額を減らすことができる)

 さらに、土地の場合には売っていない土地も含めた割合で相続税を取得費に加算することができます。(所得税の支払額を減らすことができる)

 

 

 

7. 養子縁組を活用する

 

 実子がいる場合、養子が何人いようが相続税の計算では1人でカウントとなります。実子がいない場合、養子が何人いようが相続税の計算では2人でカウントとなります。

 

 相続税の計算では孫養子は一親等の子には含めません。(相続税額は二割増し)

 

 

注意事 項 節税のため息子の嫁を養子にすると、息子の嫁にも法定相続分が生じます。養子縁組を活用するときは、後でもめないようあらかじめ相続人に話しておきます。

 

 

普通養子縁組について)

 

 未成年者を養子にするときは、原則として夫婦が共同で養親となります。15歳未満の子を養子にする場合は親権者など法定代理人の承諾が必要です。

 成年者を養子にするときは単独で養親となります。(他の配偶者の同意は必要)

 養子が夫婦の場合も単独で養親となります。(他の配偶者の同意は必要)

 

※ 尊属や年長者を養子にすることはできません。

 

(養子縁組届)

 

 養親、養子、成年の証人2人が署名押印し、市町村役場に申請します。

 未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所に「養子縁組許可の審判の申立」が必要です。

 ただし、孫など自己または配偶者の直系卑属については家庭裁判所の「養子縁組許可の審判の申立」は不要です。