手順1の「課税価格」から「基礎控除額」を引き「実際に相続税がかかる財産価格」を計算します。

相続税の基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数　2015（H27).1.1～

　前手順でだした「実際に相続税がかかる財産価格」を法定相続分で分け、各人の課税価格を出し、これに税率をかけて、相続人ごとに税額を算出します。（相続税の速算表（このページの巻末に掲載してあります）に当てはめて、各相続人ごとの税額（仮定相続税額）を算出します）

■　各相続人の相続税額＝取得金額×速算表税率−速算表控除額

　それを合計して「相続税の総額」をだします。

□　前手順だした「相続税の総額」を各相続人が「実際に相続した相続財産の課税価格」の割合に応じて比例按分します。（按分割合は小数点第２位まで）

・　相続開始前３年以内に贈与を受け、贈与税を支払っている場合は、二重課税を調整するため差し引きます。 

　贈与税額控除＝贈与を受けた年の申告贈与税額 ×（相続税の課税価格に加えられた「贈与財産の価格」÷ 贈与を受けた年分の贈与財産の合計額（特定贈与財産を除く））

2.　配偶者に対する税額軽減 

・　配偶者の場合は、取得財産の課税価格が①１億６千万円または②法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。

（ただし、申告することが必要です。遺言書の写し、または遺産分割協議書の写しと印鑑証明書、戸籍謄本を添付）

　控除額＝相続税の総額×［（相続税の課税価格のうち配偶者の法定相続分か１億６千万円の多いほう）または（配偶者が実際に相続により取得した財産の価格）のうちいずれか少ない金額÷相続税の課税価格の合計］

3.　未成年者控除　

　控除額は10万円 ×（20歳ー相続開始時の年齢）

4.　障害者控除　 　

　一般障害者控除額＝10万円（＊） ×（85歳ー相続開始時の年齢）※85歳未満であること　

　＊　特別障害者控除額は20万円

5.　相次相続控除　被相続人が相続してから10年以内で、前回の相続で相続税が課せられた場合 

6.　外国税額控除　国外にある財産を相続し、財産の所在国で「相続税」が課せられたとき

□　一親等の血族・配偶者以外の相続人（きょうだい、甥・姪、孫（代襲相続の場合を除く））の税額は２割増しになります。（２割加算後の税額がその人の実際に相続した相続財産の課税価格の70％を超えるときは70%）