＊1　本来の相続財産：相続、遺贈（死因贈与を含む）により取得した財産 

＊2　みなし相続財産 

①　死亡保険金（生命保険金）

　受取人を指定した保険金は指定された人の固有財産となり相続の対象にはなりませんが、相続税の課税対象にはなります。

（※　生命保険には、相続税の非課税枠とは別の非課税枠があります。受け取った保険金が、500万円×法定相続人以内なら、相続財産に加算されません。） 

②　死亡退職金 

③　遺言による信託受益権 

④　遺言による債務免除益

※　「本来の相続財産の価格ー債務・葬儀費用」がマイナスのときは、一旦ゼロとし、以降を加算します。 

＊3　相続税の計算の場合は、相続開始前３年以内に生前贈与された財産も算入します 。ただし、

①　「贈与税の配偶者控除」を利用したものは、相続開始前３年以内に生前贈与されたものでも相続税の課税対象にはなりません。 （特別受益持ち戻しの対象にはなります）

②　「住宅取得資金の非課税の特例」を利用した贈与における非課税の部分の金銭は相続税の課税対象にはなりません。（※　贈与税の110万円の基礎控除の範囲内のものを含みます。）

（１）　非課税財産 

①　墓地等祭祀財産 

②　「死亡保険金（生命保険金）」相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税。ただし、相続放棄した場合は課税されます。

③　「死亡退職金」相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。ただし、相続放棄した場合は課税されます。 

④　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者に相続または遺贈する財産

 （２）　財産の評価方法 

■　相続税の計算においては、財産は亡くなった日の時価で計算します。 

■　相続開始前３年以内に生前贈与された財産、相続時精算課税贈与財産の遺産としての価格は、贈与時の時価となります。 

①　土地：市街地の宅地はそのときの「路線価」を基準とします（土地の相続税評価額は時価（実勢価格）の８割と言われています）。 

・　郊外、農村は固定資産評価額（注：課税標準額ではありません）の定倍率で計算します。 

②　家屋：固定資産評価額＝相続税評価額（賃貸されていれば、借地権評価額又は借家権価格が控除されます）

※　貸家の評価額　建物の固定資産税評価額 ×（１－借家権割合（30％））

※　借地権等その他の不動産関係の課税基準は相続税法によって定められています。 

※　借家権の評価額　建物の固定資産税評価額 × 借家権割合（30％）

③　現金：相続時に存在していた金額 

④　預貯金：定期預貯金は相続時に存在していた金額に利息が付された金額 

⑤　上場株式：金融証券取引所の課税時期における終値と相続の日３か月間の平均のうち最も低い価格。新聞の株式欄参照。

⑥　非上場株式：取得者が同族関係者と同族関係者以外とで異なります。

⑦　保険契約：解約返戻金の額

⑧　ゴルフ場の会員権：取引価格の70%

■　「代襲相続人」は実数です。 

■　「養子」は、２人以上いても実子がいれば１人でカウントします。実子がいない場合は何人いても２人でカウントします。 

■　「相続放棄」をした人も「法定相続人」には含まれます。法定相続人の数は相続放棄をする前の人数です。

□　残余価格がなければ（課税価格が基礎控除額以下）、相続税は誰にもかかりません。 申告不要です。 

□　残余があれば、Ｓｔｅｐ３へ進みます。

　相続税速算表（27年1月1日以後の相続）

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります

出典：国税庁ホームページ

　申告が必要なときは税理士にご相談することをお勧めします

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