＊1　本来の相続財産の価格：相続、遺贈（死因贈与を含む）による財産の価格 

＊2　みなし相続財産の価格：下記の ①＋②＋③＋④

①　死亡保険金（生命保険金）　受取人を指定した保険金は、指定された受取人の固有財産となり相続の対象にはなりませんが、相続税の課税対象にはなります。 

②　死亡退職金　前記①に準じます。 

③　遺言による信託受益権 

④　遺言による債務免除益 

＊3　非課税財産

①　墓地等祭祀財産 

②　死亡保険金（生命保険金）

　死亡保険金（生命保険金）は、相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。ただし、相続放棄した場合は課税されます。

③　死亡退職金

　死亡退職金は、相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。ただし、相続放棄した場合は課税されます。 

④　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者に相続または遺贈する財産は非課税です。

＊4　相続開始前３年以内に生前贈与された財産 ：

　相続税の計算の場合、相続開始前３年以内に生前贈与された財産は相続税の課税対象に算入します 。ただし、下記の①、②は除きます。

①　「贈与税の配偶者控除」を利用したものは、相続開始前３年以内に生前贈与されたものでも相続税の課税対象にはなりません。 

②　「住宅取得資金の非課税の特例」を利用した贈与における非課税の部分の金銭は相続税の課税対象にはなりません。（※贈与税の110万円の基礎控除の範囲内のものを含みます。）

（相続税の計算における財産の評価方法）

■　相続税の計算においては、財産は亡くなった日の時価で計算します。  

■　相続開始前３年以内に生前贈与された財産、相続時精算課税贈与財産の遺産としての価格は、贈与時の時価となります。

①　土地：市街地の宅地はそのときの「路線価」を基準とします（土地の相続税評価額は公示価格（実勢価格）の８割と言われています）。 

・　郊外、農村は固定資産評価額（注：課税標準額ではありません）の定倍率で計算します。 

②　家屋：固定資産評価額×倍率。取得価格の70％程度と言われています。

・　賃貸されていれば、借地権評価額又は借家権評価額が控除されます。

※　借地権等その他の不動産関係の課税基準は相続税法によって定められています。 

※　貸家の評価額　建物の固定資産税評価額 ×（１－借家権割合（30％）） 

③　現金：相続時に存在していた金額 

④　預貯金：定期預貯金は相続時に存在していた金額に利息が付された金額 

⑤　上場株式：金融証券取引所の課税時期における終値と、相続の日前３か月間の平均のうち最も低い価格。

⑥　非上場株式：取得者が同族関係者か同族関係者以外かで異なります。

⑦　保険契約：解約返戻金の額

⑧　ゴルフ場の会員権：取引価格の70%

■　「代襲相続人」は実数です。 

■　「養子」は、２人以上いても実子がいれば１人でカウントします。実子がいない場合は何人いても２人でカウント。 

■　「相続放棄」をした人も「法定相続人」には含まれます。法定相続人の数は相続放棄をする前の人数です。

□　計算の結果がゼロ以下なら相続税はかかりません。 申告不要です。

□　残余があれば、手順３に進みます。

　相続税速算表（27年1月1日以後の相続）

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります

出典：国税庁ホームページ

　申告が必要なときは税理士にご相談することをお勧めします

□　相続税の申告・納税

　相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。通常は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内」です。後になってから亡くなったことを知った場合には、その知った日が基準日です。

　相続税が発生する場合は、相続税の申告・納税の一連の作業を「10ヶ月以内」に完了しなければなりません。 期限までに相続税の納税が難しい場合、延納や物納という制度もあります。

　申告は、相続人全員共同で１通の申告書を、被相続人の住所地の税務署に提出します。 

　遺産分割協議がまとまらないときは、とりあえず「法定相続分」で分割したものとして、各相続人が個別に申告・納税します。（申告期限後５年以内の分割見込書を提出する）

　10ヶ月以内に申告・納税しないと、相続税の「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等の特例」は受けられません。ただし、相続税の申告期限から５年（＊）以内に遺産分割し「更正の請求」をすれば還付を受けることがで