相続税の計算～予想額を計算し納税資金を用意する～
□ 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数） これ以下なら相続税は、かかりません。
□ 相続税は、配偶者については、相続財産が法定相続分または１億６千万円以下ならかかりません。
□ 受取人を指定した生命保険死亡保険金は指定された受取人の固有財産となり相続の対象にはなりませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。
□ 生命保険金・死亡退職金については、それぞれ500万円×法定相続人の人数以下なら相続税はかかりません。
□ 被相続人が住んでいた家を同居の家族が相続して住み続ける場合は、相続税の土地の評価額が80％減額されます（小規模宅地等の特例） 。
□ 相続税における不動産評価額は、売買価格と大きくちがうことがあります。
関連情報
| 手順 1 | まず、相続税の「課税価格」がいくらになるか計算します |
| 『「本来の相続財産の価格(＊1)」＋「みなし相続財産の価格（＊2）」ー非課税財産（＊3）−「債務・葬儀費用(＊4）」』＋「相続開始前３年以内に生前贈与された財産の価格（＊5）」＋「相続時精算課税に係る贈与財産の価格」」 |
＊1 本来の相続財産の価格：相続、遺贈（死因贈与を含む）による財産の価格
＊2 みなし相続財産の価格：下記の ①＋②＋③＋④
① 死亡保険金（生命保険金） 受取人を指定した保険金は、指定された受取人の固有財産となり相続の対象にはなりませんが、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。
② 死亡退職金 前記①に準じます。
③ 遺言による信託受益権
④ 遺言による債務免除益
＊3 非課税財産
① 墓地等祭祀財産
② 死亡保険金（生命保険金）
死亡保険金（生命保険金）は、相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。ただし、相続放棄した場合は課税されます。
③ 死亡退職金
死亡退職金は、相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税です。ただし、相続放棄した場合は課税されます。
④ 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者に相続または遺贈する財産は非課税です。
＊4 債務・葬儀費用
相続開始時に存在する、被相続人の借金・未払い債務は、相続財産の価格から控除できます。火葬料、葬式・戒名料・お布施等の葬儀費用は、相続後に発生しますが、相続財産の価格から控除できます。
＊5 相続開始前３年以内に生前贈与された財産 ：
相続税の計算の場合、相続開始前３年以内に生前贈与された財産は相続税の課税対象に算入します 。ただし、下記の①、②は除きます。
① 「贈与税の配偶者控除」を利用したものは、相続開始前３年以内に生前贈与されたものでも相続税の課税対象にはなりません。
② 「住宅取得資金の非課税の特例」を利用した贈与における非課税の部分の金銭は相続税の課税対象にはなりません。（※贈与税の110万円の基礎控除の範囲内のものを含みます。）
（相続税の計算における財産の評価方法）
■ 相続税の計算においては、財産は亡くなった日の時価で計算します。
■ 相続開始前３年以内に生前贈与された財産、相続時精算課税贈与財産の遺産としての価格は、贈与時の時価となります。
① 土地：市街地の宅地はそのときの「路線価」を基準とします（土地の相続税評価額は公示価格（実勢価格）の８割と言われています）。
・ 郊外、農村は固定資産評価額（注：課税標準額ではありません）の定倍率で計算します。
※「小規模宅地等の特例」を使って評価額を減額することができます。
② 家屋：固定資産評価額×倍率。取得価格の70％程度と言われています。
・ 賃貸されていれば、借地権評価額又は借家権評価額が控除されます。
※ 借地権等その他の不動産関係の課税基準は相続税法によって定められています。
※ 貸家の評価額 建物の固定資産税評価額 ×（１－借家権割合（30％））
③ 現金：相続時に存在していた金額
④ 預貯金：定期預貯金は相続時に存在していた金額に利息が付された金額
⑤ 上場株式：金融証券取引所の課税時期における終値と、相続の日前３か月間の平均のうち最も低い価格。
⑥ 非上場株式：取得者が同族関係者か同族関係者以外かで異なります。
⑦ 保険契約：解約返戻金の額
⑧ ゴルフ場の会員権：取引価格の70%
| 手順 2 |
実際に相続税がかかる財産価格を算定します
手順1の「課税価格」から「基礎控除額」を引き「実際に相続税がかかる財産価格」を計算します。 |
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相続税の基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 2015（H27).1.1～ |
■ 「代襲相続人」は実数です。
■ 「養子」は、２人以上いても実子がいれば１人でカウントします。実子がいない場合は何人いても２人でカウント。
■ 「相続放棄」をした人も「法定相続人」には含まれます。法定相続人の数は相続放棄をする前の人数です。
□ 計算の結果がゼロ以下なら相続税はかかりません。 申告不要です。
□ 残余があれば、手順３に進みます。
| 手順 3 | 相続税総額を算定します |
（１） 相続人ごとの税額（「仮定相続税額」）を計算します
相続人ごとの税額（「仮定相続税額」）＝各人の課税価格(法定相続分に応ずる取得金額)×速算表税率−速算表控除額
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手順２でだした「実際に相続税がかかる財産価格」を法定相続分で按分し、各人の課税価格（法定相続分に応ずる取得金額）を算出します。 これに速算税率をかけ、速算表控除額を引いたものが、相続人ごとの税額（仮定相続税額）です。 |
（２） 相続人ごとの税額（仮定相続税額）を合計したものが相続税の総額になります。
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法定相続人 |
各人の課税価格（法定相続分に応ずる 取得金額）(A) |
速算表税率(B) |
(A)×(B) |
速算表 控除額 |
相続人ごとの税額（仮定相続税額） |
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○○○○ |
○○○○万円 |
○○％ |
○○○○万円 |
○○○○万円 |
○○○○万円 |
|
○○○○ |
○○○○万円 |
○○％ |
○○○○万円 |
○○○○万円 |
○○○○万円 |
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相続税の 総額 |
|
|
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○○○○万円 |
相続税速算表（27年1月1日以後の相続）
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【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表 |
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法定相続分に応ずる取得金額 |
税率 |
控除額 |
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1,000万円以下 |
10％ |
－ |
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3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
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5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
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1億円以下 |
30％ |
700万円 |
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2億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
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3億円以下 |
45％ |
2,700万円 |
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6億円以下 |
50％ |
4,200万円 |
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6億円超 |
55％ |
7,200万円 |
この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります
出典：国税庁ホームページ
| 手順 4 |
相続人ごとの相続税額（按分額）を算定します |
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□ 手順３でだした「相続税の総額」を各相続人が「実際に相続した相続財産の課税価格」の割合に応じて比例按分します。（按分割合は小数点第２位までです） |
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相続人 |
各相続人が実際に相続した相続財産 |
各相続人が実際に相続した相続財産の課税価格（ ）内はその７割 |
按分額割合 |
按分額（総額 ○○○万円） |
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○○○○ |
①○○○万円 ②○○○ |
○○○万円 （○○○万円） |
○.○○
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○○○万円
|
|
○○○○ |
①○○○万円 ②○○○ ③○○○ |
○○○万円 （○○○万円） |
○.○○
|
○○○万円
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| 手順 5 | 相続人ごとの納付税額を算定します |
| □ 手順４でだした「相続人ごとの相続税額（按分額）」から、各種の税額控除や既に支払った税金分を控除し、（相続税の2割該当者については加算を行い、）各相続人が実際に納付する金額を計算します。 |
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相続人 |
按分額 |
相続税の2割加算 |
各種の税額控除 |
既に支払った税金分控除 |
相続人ごとの納付税額 |
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○○○○ |
○○○万円 |
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○○○万円 |
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○○○○ |
○○○万円 |
○○万円 |
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|
○○○万円 |
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合計 |
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○○万円 |
|
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○○○万円 |
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1. 贈与税額控除
・ 相続開始前３年以内に贈与を受け、贈与税を支払っている場合は、二重課税を調整するため差し引きます。 贈与税額控除＝贈与を受けた年の申告贈与税額 ×（相続税の課税価格に加えられた「贈与財産の価格」÷ 贈与を受けた年分の贈与財産の合計額（特定贈与財産を除く））
2. 配偶者に対する税額軽減 ・ 配偶者の場合は、取得財産の課税価格が①１億６千万円または②法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。 （ただし、申告することが必要です。遺言書の写し、または遺産分割協議書の写しと印鑑証明書、戸籍謄本を添付）
控除額＝相続税の総額×［（相続税の課税価格のうち配偶者の法定相続分か１億６千万円の多いほう）または（配偶者が実際に相続により取得した財産の価格）のうちいずれか少ない金額÷相続税の課税価格の合計］
3. 未成年者控除 控除額は10万円 ×（20歳ー相続開始時の年齢）
4. 障害者控除 一般障害者控除額＝10万円（＊） ×（85歳ー相続開始時の年齢）※85歳未満であること ＊ 特別障害者控除額は20万円
5. 相次相続控除 被相続人が相続してから10年以内で、前回の相続で相続税が課せられた場合
6. 外国税額控除 国外にある財産を相続し、財産の所在国で「相続税」が課せられたとき |
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□ 「相続税20％加算」一親等の血族・配偶者以外の相続人（きょうだい、甥・姪、孫（代襲相続の場合を除く））の税額は２割増しになります。（２割加算後の税額がその人の実際に相続した相続財産の課税価格の70％を超えるときは70%） |
申告が必要なときは税理士にご相談することをお勧めします
□ 相続税の申告・納税
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。通常は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内」です。後になってから亡くなったことを知った場合には、その知った日が基準日です。
相続税が発生する場合は、相続税の申告・納税の一連の作業を「10ヶ月以内」に完了しなければなりません。 期限までに相続税の納税が難しい場合、延納や物納という制度もあります。
申告は、相続人全員共同で１通の申告書を、被相続人の住所地の税務署に提出します。
遺産分割協議がまとまらないときは、とりあえず「法定相続分」で分割したものとして、各相続人が個別に申告・納税します。（申告期限後５年以内の分割見込書を提出する）
10ヶ月以内に申告・納税しないと、相続税の「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等の特例」は受けられません。ただし、相続税の申告期限から５年（＊）以内に遺産分割し「更正の請求」をすれば還付を受けることがで
