相続時の税と節税のポイント

~相続に関する「節税」のポイントは、生前贈与~

□ 孫の教育資金は1,600万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円までの「一括贈与」が非課税になります(贈与税の特例制度として手続きが必要です。)

□ 扶養義務者に生活費や教育費をあげても、社会通念上通常必要な範囲であれば贈与税はかかりません(ただし、必要な都度もらい、直接その費用に充てた場合に限られます。)

□ マイホームの購入資金の贈与は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」を使えば、省エネ等住宅は1,200万円、その他は700万円まで贈与税はかかりません(購入等契約が2018年)(ただし、住宅ローン返済のための資金贈与にはこの特例は使えません。)

□ 婚姻期間20年以上の夫婦が、夫婦間で「居住する自宅」または「自宅を購入するための資金」を贈与した場合、2,000万円まで贈与税がかりません。

~節税策の落とし穴~

□ 節税のための不動産活用でアパートを作ったものの、空き室の増加で困っているケースが増えている、と言われています。

□ 相続人に配偶者と子どもがいる場合、相続税の配偶者に対する税額軽減の適用に関し、2次相続での相続税も考慮し、1次相続、2次相続をトータルして考える必要があります。

□ 子どもや孫の名義でも、通帳に使っている印鑑が被相続人と同じ印鑑だったり、通帳・印鑑を子どもや孫の管理下に置いておかない、あるいは、預金や利息を被相続人が運用していた場合は名義借りとみなされ、被相続人本人の財産として相続税が課税されます。

□ 相続税を払うため土地や株を売っても、所得税が課税されます(払った相続税を、売った不動産等の取得費に加算して控除はできます)


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1.  相続,・遺言、税に関し注意すべきこと

 

(1) 相続税納税資金対策について

 

□ 相続税の申告・納付は、被相続人が亡くなってから10か月以内です。遺言書で遺贈をするときは、相続人が相続税が払えるか否かを考え、現金が不足しそうな場合は、相続税納税資金対策をたてておいてあげる必要があります。

 

□ 保険金は受取人固有の財産となり遺産分割の対象財産にはなりません。相続税納税資金対策としては終身保険が一般的で有効最適です。保険金は、受取人の印鑑証明書と戸籍謄本があれば数日で受け取れます。

 

(2) 遺産分割、遺言書による遺贈は、相続税は1次相続、2次相続をトータルして考えます

 

□ 相続人に配偶者と子どもがいる場合、相続税の配偶者に対する税額軽減の適用に関し、2次相続での相続税も考慮し、1次相続、2次相続をトータルして考える必要があります。

 

□ 相続税は贈与時の評価額によって課税されます。値下がりしそうな財産は二次相続が有利といえます。貸アパートなど収益を生み出す不動産及び、資産価値が上昇しそうな財産は一次相続が有利といえます。

 

(3) 子どもや孫の名義の預貯金について

 

□ 子どもや孫の名義でも、通帳に使っている印鑑が被相続人と同じ印鑑だったり、通帳・印鑑を子どもや孫の管理下に置いておかない、あるいは、預金や利息を被相続人が運用していた場合は名義借りとみなされ、被相続人本人の財産として相続税が課税されます。印鑑は子どもの下の名前で作る必要があります。 

□ 名義預金に贈与税の控除(*下記4.)や時効(7年)が認められるためには、贈与契約書(贈与者、受贈者、日付を自署)を作っておくことが必要です。

 

※ 贈与税はもらった人が払う税金です。個人単位で一年間を合計してもらった金額(非課税枠の110万円を引いた残り)に対して課税されます。

 

(4) 兄弟姉妹、甥姪などへの遺贈は、法定相続人であっても、基本相続税額の相続税額の二割増しです

 

(5) 法定相続人でない者への遺贈も、贈与税ではなく相続税が課税されます。ただし、本来の相続税額の二割増しです。(孫への遺贈など) 

 

(6) 財産を取得したものが法人の場合、相続税ではなく法人税が課税されます

 

 

2. 遺産分割や遺言における「節税のポイント」

 

(1) 相続税の「配偶者の税額軽減」を利用

 

□ 配偶者が相続する財産のうち①1億6千万円または②法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税はかかりません。

□ 相続税の配偶者に対する税額軽減の利用にあたっては、2次相続を考慮する必要があります。その後配偶者が亡くなったとき、「相続税の配偶者に対する税額軽減」を1次相続で使わなかった場合に比較し、1次2次トータルで重くなる場合があります。 配偶者の相続分は、2次相続における法定相続分の合計額以内にすることも必要です。

 

(2) 「小規模宅地等の特例」を利用 

 

□ 相続時に遺産分割をするときや遺言書で遺贈をするときは、「小規模宅地等の特例」を適用し評価額を減額します。

 

□ 現在同居している親族がいなければ、原則として「小規模宅地等の特例」は利用できません。

 

  宅地の種類 適用面積 減額割合
特定居住用宅地(居住を継続する) 330㎡まで 80%
特定事業用宅地(事業を継続する) 400㎡まで 80%
貸付事業用宅地 200㎡まで 50%

□ 被相続人が住んでいた家を相続し、同居の家族(相続した人)が住み続けるときは、「小規模宅地等の特例」の利用で、土地の評価額が80%減額されます。 

■ 特定居住用地(土地の評価額が80%減額)の要件

①配偶者が相続

②同居していた子などが相続

③家なき子が相続(2018.4.1~)

 

※ 内部で行き来できなくてもOKになりましたが、別棟型の二世帯住宅に住んでいた場合は同居親族に該当しません。

※ 共同相続の場合、同居していない親族分は適用されません。

※ 2014年から被相続人が老人ホームに入所し空き家になっていてもこの特例が使えます。ただし、一旦、貸してしまうとダメです。

※ 事業用アパート併設の家の場合は、居住用部分のみ80%減額で事業用部分は50%減額です。

 

□ 被相続人が事業に使っていた土地を相続し、相続した人がそのまま事業を続けると「特定事業用宅地」となり、土地の評価額が80%減額されます。

 

□ 被相続人が事業に使っていたアパートなど貸付事業用土地を相続し、相続した人がそのまま事業を続けるときは、「貸付事業用宅地」として、土地の評価額が50%減額されます。

 

※ 砂利敷のみの駐車場は「小規模宅地等の特例」を利用できないことがあります.。アスファルト舗装などが必要です。  

 

□ 「小規模宅地等の特例」を利用するにあたっても、適用面積に限度があることや適用要件により2次相続でも同様に使えるとは限らないことを考慮し、1次相続、2次相続をトータルして考える必要があります。

 

※ 小規模宅地等の特例の適用により相続税がかからなくなる場合でも、相続税の申告は必要です。

 

※小規模宅地等の特例は、遺産分割が決まっていない土地には適用できません。ただし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割をした場合は、一定の場合に特例が受けられます。

 

 

注意事 項 小規模宅地等の特例の適用を受けた土地建物は、申告期限までは売却できません。申告期限に取得し、かつ、その事業または居住の用に供したことが要件だからです。 

 

(3) 収益性の高い財産は配偶者ではなく子どもに遺贈する 

 

□ 相続人が配偶者と子どもの場合は、駐車場やアパート、上場株式など収益性の高い財産は、相続税がかかるケースにおいては子どもに相続させ、1次相続、2次相続をトータルでの節税を図ります。配偶者に相続させると毎年財産額が増え、2次相続での財産額が増加します。

 

注意事 項 節税よりも実際に財産を分けられるように遺産分割することが優先です

 

3. 生前贈与による節税

 

(1) 「贈与税の配偶者控除」(「オシドリ贈与」)

 

□ 婚姻期間20年以上の夫婦が、夫婦間で「居住する自宅」または「自宅を購入するための資金」を贈与した場合、2,000万円まで贈与税がかりません。ただし、不動産取得税はかかります。使えるのは、一度だけです。また、遺産分割協議では特別受益(*)となります。

(*)相続時の評価額で持ち戻します。

 

(2) 毎年収益があがる物件は早めに生前贈与する

 

□ 駐車場やアパートなど毎年収益があがる物件は早めに生前贈与してその収益を移転します。毎年の収益に対する税金(2次相続の相続税)を「節税」できます。

□ 相続時になったら価値が下がるであろうと予測される自宅は相続させます。

 

(3) 暦年贈与による節税

 

□ 毎年110万ずつ贈与すれば、10年で1,100万円が贈与税なしで贈与できます。ただし、相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象になることに注意。

□ 税務署に名義預金と誤解されないよう注意が必要です。

■ 受贈者(もらう人)名義の預金通帳に送金します。

■ 毎年同じ金額だと、一括贈与と判断される恐れがあります。

■ 贈与契約書を作るか、支払い履歴を記録しておきます。

 

(4)孫への贈与による節税  

 

 毎年110万ずつ贈与すれば、10年で1,100万円が贈与税なしで贈与できます。

□ 相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象になりますが、孫はこの制度による課税はありません。(相続開始3年以内の贈与に相続税が課税されるのは相続又は遺贈により財産を取得した人のみ)

 

(5)住宅取得資金の贈与による節税  

 

 20歳以上の方が、祖父母や父母から住宅取得のための資金をもらった場合、一定の金額まで非課税となる制度。マイホームの購入資金は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」を使えば、省エネ等住宅は1,200万円、その他は700万円まで贈与税はかかりません(購入等契約が2018年)。ただし、住宅ローン返済のための資金贈与にはこの特例は使えません。

 

 

4. 節税対策として生命保険を活用する

 

□ 保険金の受取人が相続人である場合には、500万円×相続人の数 までは相続税は非課税です。ただし、相続を放棄した場合は課税されます。

 

 

5. 取得費加算を活用する 

 

□ 相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を売ると所得税が課税されますが、亡くなった日の翌日から3年10か月以内に売却すれば、払った相続税のうち、売った財産の割合分の相続税を取得費に加算することができ、所得税の支払額を減らすことができます。

 土地の場合には、売っていない土地も含めた割合で相続税を取得費に加算することができ、所得税の支払額を減らすことができます。

 

 

6. 財産を賃貸不動産に変え節税する

 

□ 土地・建物の相続税評価額は、路線価・固定資産税評価額を基にしていることから、実勢価格より低くなります。相続財産を現金から賃貸アパートに変えると相続税評価額は半額程度になります。

※ 砂利敷のみの駐車場は評価額の高い更地評価となってしまします。

 

□ 賃貸アパート経営に法人を活用し節税する方法があります。①法人に管理を委託する不動産管理型法人 ②法人が賃借し転貸するサブリース型法人 ③法人が賃貸を行う不動産所有型法人 があります。

 

□ 節税のための不動産活用でアパートを作ったものの、空き室の増加で困っているケースが増えている、と言われています。

 

 

7. 養子縁組の活用

 

□ 「養子」は、2人以上いても実子がいれば1人でカウントします。実子がいない場合は何人いても2人まで。 

 

□ 孫養子も一親等の子には含めません。基本相続税額の相続税額の二割増しです。

 

※ 後でもめないように、あらかじめ相続人に話しておきます。

 

 普通養子縁組

 

・ 未成年者を養子にするには、原則として夫婦が共同で行います。15歳未満の場合は、親権者など法定代理人の承諾が必要です。

・ 成年者を養子にする場合は単独でできますが、他の配偶者の同意が必要です。養子が夫婦の場合も同様です。

・ 尊属や年長者を養子にすることはできません。

 

・ 「養子縁組届」 

 養親、養子、成年の証人2人が署名押印し、市町村役場に申請します。

 未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所に「養子縁組許可の審判の申立」が必要です。ただし、孫など自己または配偶者の直系卑属については、家庭裁判所の「養子縁組許可の審判の申立」は不要です。

 

 

8. 相続時精算課税制度 

 

□ 相続財産を前渡しする制度です。累積額が2,500万円以下であれば贈与税が非課税です(2,500万円超の部分は贈与税が一律20%課税される)。65歳以上の親から20歳以上の子どもへの贈与の場合利用できます。 

 不動産など大きな財産、将来価値が上がる財産を贈与するときは、この制度を利用すると贈与税を節税できます。相続税基礎控除以下の遺産の場合もこの制度がおすすめです。

 相続時精算課税から暦年課税に変更はできません。

 

※ 相続時精算課税制度を使って土地を生前贈与する場合、「小規模宅地等の特例」は使えません。 

 


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