相続放棄~相続放棄すれば故人の借金に苦しめられることはありません。3ヶ月ルールには例外があります~

 

□ 相続財産を調べ、その内容により単純承認(遺産分割)でよいか、それとも相続放棄・限定承認にするかを決めます。 

□ 事業に失敗した場合や、勤務先をリストラされた場合など、遺産より負債の方が多いときがあります。遺産よりも債務の方が多かったり、被相続人が連帯保証人になっているときは、債務を相続しないため相続放棄あるいは限定承認を検討する必要があります。

 

□ 遺産を全部もらった人が相続した債務を返済しないと、他の相続人は遺産をもらわないのに債務の弁済だけを求められることがあります。債務の弁済を免れるには「相続放棄」が必要です。

 

□ 使う予定のない不動産を相続する場合や、維持管理費・固定資産税、解体費用の合計が不動産価値を上回るときは、相続放棄も検討する必要があります。

 

□ 相続放棄しても、相続財産の引き継ぎ者があらわれるまでは、不動産等の管理義務は残ります。限定承認であれば、売却できれば管理義務は免れます。

 

□ 遺産よりも債務の方が多い場合は、「法定相続人全員」で「相続放棄」することが必要です。

□ 相続人が相続放棄をしたことによって、第2順位、第3順位の相続人が相続人に繰り上がる場合があります。 

 

被相続人の祖父母やきょうだい等、影響のでる人がいる場合は予め知らせておく必要があります。 なお、親族を巻き込みたくないときは、限定承認を検討します。

 

□ 「相続放棄」は、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。この3ヶ月ルールには例外があります。債務の存在に気付かなかったことにつき、一定のやむを得ない事情があれば、「その負債の事実を知ったとき」から3か月以内であれば、相続放棄申述書を提出することができます(手続きは通常の相続放棄と同じです。) 

 

 

注意事 項 被相続人が中小企業を経営していた場合は、会社の借り入れについて、個人として連帯保証人になっていないか、特に注意します。金融機関に保証人の切り替えを申請しても認められないケースが多く、この場合、個人保証の義務から逃れるためには「相続放棄」するしか方法はありません。 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 相続放棄とは

 

□ 「相続放棄」とは、借金等の債務も含めて、一切相続しないという意思表示をすることです。原則として、相続開始後3ヵ月以内に相続放棄の申し出をしなければなりません。

 

□ 相続放棄をすると、始めから相続人ではなかったとみなされます。

 

□ 「遺留分の放棄」は、遺言で遺留分を侵害されても遺留分の減殺請求をする権利を放棄するというものです。遺留分の放棄をしても相続人となり法定相続分を相続します。

 

□ 相続放棄は、相続開始前にはできません。

 

 

2. 相続放棄の申し出期限

 

□ 相続放棄の申し出期限は、相続人になったことを知ったときから3ヵ月(熟慮期間)以内です。この期間内に申し立てをしないと単純承認したものとみなされます。

 

※ 熟慮期間(3ヶ月)の起算点は、被相続人の死亡を知ったとき、ではありません。自分が相続人になったことを知ったときです。先順位の相続人が相続放棄したことによって繰り上がりで相続人になった場合は、先順位の相続放棄を知ったときとなります。 

 例外的に、相続財産の存在を知ったときが熟慮期間(3ヶ月)の起算点になる、と解されています。相続財産も相続債務もまったくないと信じ、そう信じてもやむを得ないと思われる事情のあるときは、例外的に、債務の存在を知ったときから熟慮期間を起算すべきとする判例があります。(最高裁1984.4.27)

 

□ 3ヶ月では相続財産の調査ができないときは、家庭裁判所に申し立てを行い、熟慮期間を延長してもらうことができます 

 

□ 相続人が財産の全部または一部をを処分したとき、隠したり使ったりしたときは、3か月たっていなくても単純承認したとみなされ、相続放棄はできなくなります。

 

※ 遺産分割、売却、預金の使用、債権の取り立ては財産の処分に該当します。

 葬儀費用の支払い、形見分け程度のものは財産の処分にあたらないとする判例があります。

 

□ この3ヶ月ルールには例外があります。債務の存在に気付かなかったことにつき、一定のやむを得ない事情があれば、「その負債の事実を知ったとき」から3か月以内であれば、相続放棄申述書を提出することができます。

ただし、遺産を少しでも相続すれば単純承認となりますから、この例外が適用されるのは遺産を一切受け取っていない場合に限ります。

 

 

3. 相続放棄の手続き

 

□ 相続開始後、被相続人の住所地の家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。

 

■ 「相続放棄申述書」は、相続を放棄する人が作成します。相続開始を知ったときから3ヵ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

■ 「相続放棄申述書」には、相続人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)・住民票の除票を添付します。収入印紙と切手が必要です。用紙は家庭裁判所にあります。

 

□ 相続放棄の手続きは、相続開始前にはできません。相続を放棄するという契約書や念書は作っても無効です。  

 「遺留分の放棄」については、相続開始前に行うことができます。

 

 

4. 相続放棄の効果

 

□ 相続放棄をした者は、始めから相続人ではなかったとみなされ、他の相続人に相続権利が移ります。

※ 借金を引き継がないため相続放棄するときは、法定相続人全員で相続放棄を行う必要があります。

 

□ 本来の相続人が「相続放棄」した場合には、その子や孫は「代襲相続」できなくなります。

 一方、「相続人廃除」や「相続欠格」によって本来の相続人が相続人でなくなった場合は代襲相続できます。

 

□ 相続人が相続放棄をしたことによって、相続人ではない人が相続人に「繰り上がり」、何も貰えないのに借金の返済だけを求められることになる場合があります。

※ 相続放棄をする場合は、被相続人の祖父母やきょうだい等、影響のでる人がいる場合は予め知らせておく必要があります。 

 

□ 死亡退職金とは、公務員や会社員が在職中に死亡したときに支給される退職金です。死亡退職金は、会社の就業規則で受取人の指定がある場合はもらう人の固有財産になり、相続財産にはあたりません。したがって、相続放棄しても死亡退職金は受給できます。

 

※ 会社の就業規則に受取人の指定がない場合は相続財産となり、受け取ると単純承認とみなされ相続放棄はできなくなります。

 

□ 遺族年金は、基本的には受給権を持つ人固有の財産とみなされ、相続財産にはあたりません。相続放棄しても受給できます。 

 

□ 「生命保険金」は、被相続人が自分を被保険者とし、受取人を「相続人」または「相続人の一人」として契約した場合は、基本的には指定された者の固有財産とみなされ、相続財産にはあたりません。したがって、この場合、相続放棄しても「生命保険金」は受給できます。 

 ただし、被相続人が保険金受取人でありかつ被保険者である場合には相続財産となります。受け取ると単純承認とみなされ相続放棄はできなくなります。 

 

 

5. 相続放棄の撤回と取消

 

□ いったん承認したり相続放棄すると、熟慮期間内でも取り消すことはできません。

 

※ しかし、民法第一篇総則又は、民法前編親族の規定によって取り消せる場合(未成年者が法定代理人の同意を得ないでしたとき、成年被後見人が単独でしたとき、被保佐人が保佐人の同意を得ないでしたとき、被補助人が補助人の補助を得ないでしたとき、詐欺又は強迫によってされたとき、後見人が後見監督人があるにもかかわらずその同意を得ないで被後見人を代理したとき)は、取り消したうえ、改めて、これをやり直すことができます。

 この取消しは、民法124条の追認の要件が備わった時から6か月間行わないか、承認や相続放棄をした時から10年経つと時効によりできなくなります。


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