死亡に伴う諸手続き

~身内が亡くなった、何から手をつけたらよいか~

 

 

注意事 項  民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、単独で払い戻せるようになります。

 払い戻せる金額は、預貯金額(*金融機関ごと)×1/3×法定相続分


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 死亡の連絡・臨終後の手続き

 

①親戚、友人、知人への死亡の連絡

②死亡診断書の依頼、「死亡届」・「死体火葬許可申請書」の提出

遺言書の有無確認、有り→(公正証書以外は、家庭裁判所で検認します)。遺産リストの作成

④病院・施設への支払い等

⑤葬儀の手配、埋葬、年忌法要

⑥家財道具の片づけ、個人情報の処理

⑦賃貸住宅の返還手続き

⑧健康保険の届け出、生命保険の届け出

⑨自動引落しの停止、携帯電話、各種クレジットカード等の解約、免許証・パスポート返納

⑩スマホ、パソコンについて 

・メール、ホームページ、ブログの閉鎖、インターネット契約の解約

・ネット銀行口座の解約

・ネット有料サービス解約

・SNS解約

2. 死亡に伴う諸手続き等一覧

手続の種類 期限 申請先 提出書類
死亡届 7日以内 住所地市区町村役場 死亡診断書or死体検案書
年金の死亡届 10日以内 ※平成23年7月以降は不要
世帯変更届・国保資格喪失届・介護保険資格喪失証明書 14日以内 住所地市区町村役場  
健康保険資格喪失届 14日以内 健保組合  
相続放棄・限定承認の申立 3か月以内 住所地家庭裁判所 戸籍謄本
遺産分割協議書作成 □ 》遺産分割協議 をご覧ください
所得税の準確定申告 4か月以内 ※2ヶ所以上から所得があった場合
相続税申告 10か月以内 相続税の計算 をご覧ください
国保の葬祭費、健康保険の埋葬料 2年以内 市区町村、健保組合
高額療養費、高額介護合算療養費 2年以内 市区町村、健保組合
死亡一時金の請求 下記4.(4)
生命保険死亡保険金請求・保険会社への入院給付金請求

3年以内

   
遺族厚生年金の請求

5年以内

下記4.(1)
未支給年金請求 10日以内  年金事務所   
確定給付企業年金法の遺族給付金の請求      
確定拠出年金法の死亡一時金の請求      
労働者災害補償保険法の遺族(補償)給付      
雇用保険法の未支給失業等給付の請求   ハローワーク   
不動産(土地・建物)の相続登記

期限はありません。

□ 》不動産の名義変更(登記)の仕方 をご覧ください

預貯金解約 下記3.(1)
株式名義変更 下記3.(3)
固定資産税 未払いのものは相続債務
火災保険名義変更 下記3.(2)③
自動車名義変更 下記3.(6)
電気・ガス・水道の名義変更 ※ 電話で可
NHKの名義変更  
公共料金名義変更・決済口座の変更 ※ 口座が凍結され「引き落とし不能」になります。
電話加入権の名義変更  ※ 郵送で可
クレジットカードの解約      
携帯電話の解約      
インターネット解約   プロバイダー   
運転免許証返納   警察署   
パスポート返納   旅券事務所   
老人無料パス      
ローン返済・抵当権の抹消手続き 下記3.(4)
借地契約の名義変更 下記3.(5)
賃貸住宅契約の名義変更 下記3.(5)

3. 遺産相続後の手続き・名義変更

 

□ 真っ先にやらなければならないのは、借金・連帯保証人を含めた遺産の調査です。

 

(1) 「預貯金」

 

①「預貯金」の引き出し

・ 銀行が預金者の死亡を知った時点で、実務上預貯金の引き出しはできません。したがって、葬儀等で必要なお金は、キャシュカードで引き出すのはやむを得ないことです。なお、後でもめないよう、引き出したお金の使途をメモしておきます。 

 

 注意事 項 預貯金の引き出しは、相続財産を処分したこととなり、相続を単純承認したものとみなされます。その後、相続放棄はできません。

 

②「預貯金」の名義変更

 

□ 遺産分割協議が全部終わらなくても、預貯金だけ遺産分割が済んでいればできます。

 

□ 》預貯金の名義変更の仕方 をご覧ください

 

(2) 「生命保険・損害保険」

 

① 生命保険金請求に必要な書類 

・ 保険金請求書(保険会社所定)、保険証券、死亡診断書(死体検案書)、被相続人の住民票及び戸籍謄本、保険金受取人の印鑑証明書

(死亡原因が災害・事故による場合)災害事故証明書、交通事故証明書など。

・ 請求すれば、2週間~1か月程度で支払われます。請求しなければ支払われません。

 

② 「生命保険」の名義変更

 

・ 被保険者ではない保険契約者が亡くなった場合は、権利承継者の名義に変更することが必要です。保険会社などに連絡します。 

・ 必要書類は、①名義変更請求書 ②保険証券 ③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)④相続人の印鑑証明書

 

③ 「損害保険」の名義変更

 

・ 保険会社などに連絡します。 

・ 必要書類は、①権利承継承認請求書(損害保険)②保険証券③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)④相続人の印鑑証明書

 

(3) 「株式・債券」の名義変更

 

・「株券」を相続した場合、証券会社の取引口座の名義変更と株式発行会社の株主名簿の書き換えが必要です。証券会社などに連絡します。 

・ 必要書類は、①株式名義書き換え申請書②遺産分割協議書③相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書④被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)

・ 遺言による場合の必要書類は、①株式名義書き換え申請書②遺言書の写し③相続人全員の戸籍謄本 ③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)④遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書など

 

(4)銀行ローン等の名義変更

 

・ 銀行ローン等の債務を承継した場合、金融機関で名義変更が必要です 

・ 必要書類は、①債務者変更申込書②被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)③相続人全員の戸籍謄本④相続人全員の印鑑証明書⑤遺産分割協議書 

 

(5)「借地権・借家権」の名義変更

 

・ 貸主に申し出て契約書の名義を変更します。

 

(6) 「自動車」の名義変更

 

□ 》自動車の名義変更の仕方 をご覧ください

 

(7) 「土地・建物」の名義変更

 

□ 》不動産の名義変更(登記)の仕方 をご覧ください

4. 遺族年金等の請求手続き

 

(1)遺族厚生年金の請求手続き

 

□ 下記の方が亡くなった場合には、その遺族は遺族厚生年金を受けることができます。

①厚生年金の被保険者 ②老齢厚生年金を受けている人 ③厚生年金の受給資格期間を満たした人 ④被保険者期間中に初診日がある傷病で、初診日から5年以内に亡くなった人 ⑤1、2級の障害厚生年金を受けられる人

 

□ 下記の手続き先に、裁定請求書を提出します

■ 年金受給者が亡くなった場合には、住所地の管轄の年金事務所

■ 年金受給資格者が年金受給前に亡くなった場合

・ 最後に加入していた制度が厚生年金の場合には、勤務先を管轄の年金事務所

・ 最後に加入していた制度が国民年金の場合には、住所地を管轄の年金事務所

 

(2)遺族基礎年金の請求手続き

 

□ 60歳以上、65歳未満で、国民年金のみに加入していた人が亡くなった場合、その妻か子は、一定の要件を満たしているときは、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかの給付を受けることができます。

□ 遺族基礎年金の請求手続きは、住所地の市区町村に裁定請求書を提出します。 

 

(3)寡婦年金の請求手続き

 

□ 国民年金の1号被保険者である夫が亡くなった場合で、18歳未満の子がいないとき、60歳から65歳まで支給されます。額は4分の3相当額です。

□ 寡婦年金の請求手続きは、住所地の市区町村に裁定請求書を提出します。 

 

(4)死亡一時金の請求手続き

 

□ 国民年金の1号被保険者として、保険料納付月数が3年以上ある人が、老齢基礎年金、障害基礎年金にいずれも受けずに亡くなったとき、死亡一時金が支給されます。

□ 死亡一時金の請求手続きは、住所地の市区町村に裁定請求書を提出します。

 


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