戸籍謄本等の取り方

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戸籍謄本等の取得方法

□　遺産分割をする時には、相続人を確定するために、被相続人・相続人の戸籍謄本が必要です。

□　被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査し相続人を特定します。隠し子などいないとわかっていても、不動産の移転登記や預金相続等に必要です。

①　被相続人の戸籍　出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せます。

②　相続人の戸籍

・　相続人が配偶者と未婚の子だけの場合・・・　①の戸籍で足ります。

・　相続人が、婚姻・養子縁組等で①の戸籍から除籍されているとき・・・相続人の現在の戸籍謄本も必要です。

※　戸籍謄本の「最初の欄」が「編製」「改製」「転籍」となっている場合は、その前の戸籍を取り寄せる必要があります。

□　戸籍謄本等の交付の請求をすることができる者は、戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に限られます。きょうだいや甥・姪の戸籍謄本等の交付の請求をすることはできません。

□　遺産分割をする時には、上記のほか、住民票、登記簿謄本、固定資産税評価証明書が必要な場合もあります。

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

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1.　遺産分割時に、相続人を確定するために必要な戸籍謄本等

①　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本　※全員が消除の場合は除籍謄本になります。

②　被相続人の最後の住所が分かる住民票除票（又は、戸籍の附票）

③　相続人の戸籍謄本

・　配偶者と未婚の子だけが相続人の場合は、上記①の被相続人の戸籍謄本で足ります。

・　婚姻・養子縁組等で上記①の被相続人の戸籍から除籍されているときは、相続人の現在の戸籍謄本も必要です。

※　戸籍謄本の「最初の欄」が「編製」「改製」「転籍」となっている場合は、その前の戸籍を取り寄せる必要があります。

※　婚姻後、転籍している場合は、転籍前の戸籍謄本も必要です。

④　法定相続人全員の住民票

□　詳しくは　》相続人調査の仕方　をご覧ください。

2.　戸籍謄本の請求先

戸籍は本籍地のある市区町村役場に請求します。

■　運転免許証、健康保険証など自分を証明できるものが必要です。

■　代理人が請求する場合は委任状が必要です。

■　郵送による取り寄せもできます。

注意事項　戸籍謄本等の交付の請求をすることができる者は、戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に限られます。（戸籍法10条）

　したがって、きょうだいや甥・姪の戸籍謄本等の交付の請求をすることはできません。

　このような場合は、行政書士にご相談ください。

　戸籍法10条（本人等による戸籍謄抄本等の請求）

1.戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。）を含む。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求をすることができる。

3.　住民票写し

住民票写しは住民登録のある市区町村役場に請求します。

■　住民票のある自治体が住基ネットに加入していれば全国の住基ネット加入市区町村役場で交付を受けられます。

■　代理人が請求する場合は委任状が必要です。

■　郵送による取り寄せもできます。

4.　土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は所在地を管轄する登記所に請求します。

■　所在地を管轄する登記所がコンピュータ化された登記所の場合は、最寄りの登記所で交付を受けられます。

■　郵送による取り寄せもできます。

5.　固定資産税評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書（課税明細書）

①　固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書は、東京都の場合は都税事務所、それ以外は市区町村役場に請求します。