相続のあれこれ～我が家の「相続」はどうなるのか～

　別れのときは手を握って名前を呼んであげましょう。

　民法改正（2018.7.13公布）※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。

①　婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。（2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用。）

　これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが（特別受益の持ち戻し）、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい（特別受益の持ち戻しをしない）ことになります。

②　「配偶者居住権」の創設　遺産分割にあたり、自宅を配偶者が「配偶者居住権」、子どもが負担付所有権を取得する、という分け方ができるようになります。（2020年4月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。）

　「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に、死ぬまで無償で使用できる権利です。また、相続する権利ではなく、遺言や、遺産分割協議による法定相続人の合意により取得できることになります。

　これまでは、配偶者が住んでいる家を相続した場合は預貯金などはあまり相続できませんでしたが、これからは、住んでいる家を「配偶者居住権」で取得すると、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いことから、その分預貯金を多く相続することができます。

＊「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利です。遺贈、遺産分割、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権（長期）では、存続期間が長期間に及ぶことから、第三者対抗要件としての登記が定められています。 

　合わせて 「配偶者短期居住権」も創設され、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に遺産分割が終了する（最低６か月間は保障）まで無償で使用できます。

③　「預金の仮払制度」が創設され、遺産分割前でも、預金の一定額までは、単独で払い戻せるようになります。（2019年7月1日施行※相続開始が施行日前であっても適用されます。）

　これまでは、遺産分割協議が調わなければ預貯金を引き出すことはできませんでしたが、これからは、遺産分割前でも、一定額に限り、相続人が単独で払い戻せるようになります。

　払い戻せる金額は、預貯金額×1/3×法定相続分（金融機関ごと、上限150万円）

④　遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていたものを改め、遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずるものとした。また、受遺者等の請求により、裁判所が支払い期限を設けることができることとした。（2019年（平成31年）7月1日施行）

⑤　「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものを改め、法定相続分を超える部分については、「相続させる」遺言によるものであっても、登記をしなければ第三者に対抗でないこととした。（2019年（平成31年）7月1日施行）

⑥　「特別の寄与」の制度の創設（この部分は2019年（平成31年）7月1日施行※改正法は原則として施行日以降に開始した相続に適用されます。）

　現行では被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が被相続人に対し無償の療養看護や労務の提供を行っても「寄与分」の請求はできませんでした（ただし、被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求できた）。民法改正により「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになりました。具体的には、戸籍上の親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族（子の配偶者はこの中に含まれる））が介護してきたときなどが該当します。なお、遺産分割については現行と同じく相続人だけで行うことに変わりありません。

⑦　これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでした。これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作ったり、不動産の登記事項証明書のコピーの添付もできるようになりました（ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です）。（2019（平成31年）1月13日施行） ※施行日以降に作成された遺言について適用する。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。