~子どもがいない、老後が心配~「任意後見」

□ 将来、認知症などにより判断能力が低下する事態に備え、元気で頭のしっかりしているうちに、行える対策として「任意後見」があります。

□ 自分だけはボケない!そんなふうに思っていませんか。認知能力の低下は加齢に伴う記憶能力の低下をおぎなう脳の自己防衛機能です。脳は加齢に伴い脳力を効率よく使うため重要性の低い記憶を思い出しにくくします。

□ 「任意後見」とは、認知症などに備え、頭のしっかりしているうちに、療養看護、財産管理、日常取引の事務を頼んでおく契約です。一人暮らしの高齢者や子どものいないご夫婦で相手が先に逝ってしまった方は任意後見が必要です。

□ 費用としては、公証役場に3~4万円必要です。気になる「任意後見人の報酬の額」ですが、自分の子どもや兄弟、配偶者、親、甥・姪などの親族は無料、専門家は月額1~5万円と言われています。 

※ 相続人のうちの一人を任意後見人にする場合は、他の相続人にも話をしておく必要があります。知らせておかないと後日もめる原因になります。

□ 任意後見人の仕事は依頼者が死亡した時点で終了します。葬儀や供養もしてもらいたいのであれば、「死後事務委任契約」も結んでおきましょう。

□ 判断能力はあっても、寝たきりになってしまい、自分でお金をおろすことができなくなる方も沢山いるといわれています。任意後見契約を結ぶときには、「財産管理の委任契約(任意代理契約」も同時に結び、「代理権」を与えておくことをおすすめします。

□ 突然の認知症に備え財産管理を他人に頼んでおく方法としては、任意後見、財産管理委任契約、家族信託、遺言信託、遺言(負担付遺贈) などがあります。長短を比較し、組み合わせるなどして活用されることをおすすめします。

□ 任意後見は法定後見の課題であった、「本人の意思」「選任までの時間」の問題を解決できます。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 任意後見人に頼めること 

 

 任意後見人に頼める支援は、①財産の維持・管理、②療養・看護、介護、生活面に必要な手配です。

 任意後見契約を結ぶときは、任意後見人に頼む支援事務(委任事項)が「代理権目録」として整理されており、この中から選べばよいようになっています。

 途中で委任事項の範囲を変更することはできません

 

 

(1) 財産の維持・管理に関すること

 

 全面的な財産管理権、代理権を持ちます。日常生活に関する行為を除き、本人のしたすべての行為を取り消すことができます。

 

① 印鑑、預貯金通帳・カードの保管管理

※ 出し入れが頻繁な預貯金については、名義を「成年被後見人〇〇〇〇後見人〇〇〇〇」とします。

 

② 年金、保険金などの収入の受取りと保管管理

③ 現金、有価証券(株式等)の保管管理

④ 金融機関での預け入れ、引き出し、振り込み 

⑤ 税金や電気、ガス、水道代等公共料金の支払い、家賃、施設利用料、入院費などの支払い、ローンやクレジットの返済

 

⑥ 生活資金捻出のための自宅等不動産など重要な財産の維持・管理及び処分(売買、賃貸借契約の締結・解除) 

※ 成年後見人が土地・建物の売却などの処分をするには、家庭裁判所の許可が必要です。

 

⑦ 遺産相続における遺産分割への参加  

 

注意事 項  日用品の買い物は、従前通り本人が行います。

 

 

 (2) 療養・看護、介護、生活面の手配に関すること

 

 本人の心身の状態、生活の状況に応じ、配慮する義務があります。

 

① 介護、医療、リハビリの手配に関すること

・要介護認定の申請手続き、審査請求、介護保険を含む福祉サービスの受給・変更手続き。介護施設への入所の手配や契約手続き。介護サービス費用の支払い、介護保険のケアマネージャーとケアプランを作成する、介護サービス履行状況のチエック、苦情の申立など。

・入院手続きや入院中、退院時の手続き、入院費用の支払いなど医療関連の手続き費用の支払い。

   

② 住居の確保に関すること 

③ 生活維持に関すること 

 

注意事 項  掃除、介護、看護などの実際の労働は任意後見人の仕事ではありません。介護保険制度を利用しヘルパーさんなどにやって頂くか、民間の制度を使って家事代行や介護のサービスを手配します。

 

 別途、準委任契約を結び委託するなどし、これを任意後見契約とともに一通の公正証書にすることができます。

 

注意事 項  手術の同意書へのサインは、重大な医療行為にかかわる同意であり、任意後見契約ではできないとされています。

 

 

 (3) 同意を要する特約目録について   

 

 任意後見契約の特約として、居住用不動産の処分など、重要な委任事項については、任意後見人がその事務を行うにあたっては、後見監督人の書面による同意を要することとするという特約を付することができます

 

 

2. 法定後見制度との違い

 

□  後見人(支援してくれる人)を自分で決められる点、将来を見越して事前に準備ができる点で法定後見制度を異なります。

 

□ 任意後見人には取消権はありません

 本人が詐欺にあった場合など、法定後見人は原則として取り消すことができます。  これに対し、任意後見人は、本人がした法律行為を取り消すことはできません。 

 

※ 本人が詐欺や強迫にあい行った法律行為を取り消す必要があるような状況への対応策として、代理権に取消権を入れる方法があります。

 

※ 本人がした法律行為を取り消す必要があるような状況への対応策として、任意後見人は法定後見の申し立てを行うことができます。

 

 

3. 任意後見契約の3形態、後見がスタートする時期

 

 任意後見契約がスタートするのは、「将来型」は、判断能力が低下したときからです。それまでは、預貯金通帳を後見人に渡すわけではありません。任意後見人の報酬もスタートしてからになります。

 「移行型」は、判断能力が十分にあるうちからスタートする契約形態です。

 「即効型」は判断能力が衰え始めていると感じはじめた段階で任意後見契約を結び、すぐに効力が生じる契約形態です。

 

(1) 将来型(本来型)

 

 判断能力が十分あり、自分のことは自分ですべて出来るうちに契約を結んでおきます。 

 判断能力が低下した時点ではじめて頼んだ人(任意後見人)の支援を受ける契約形態です。 

 判断能力が不十分になったとき、任意後見人(任意後見受任者)などが家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し出ることによって、後見が開始されます。 

※ 任意後見受任者が適切な時期に申し立てをすることを義務として委任契約に明記することができます。

 

注意事 項 将来型の問題点として、家庭裁判所で「後見監督人」が選任されるまでの間、支援が受けられないということがあります。   

 

(2) 移行型(併用型)

 

 移行型は、将来型の欠点を補うために考えられたものです。

 寝たきりなどで身体的に大変な場合などに、判断能力が十分にあるうちから、頼んだ人に財産管理等の事務をやってもらいはじめ、判断能力の低下した後は、「任意後見監督人」の監督のもとで頼んだ人にて事務処理を続けてもらう契約形態です。 すぐに、財産管理や日常取引などを代理してもらうことができます。

 この場合、任意後見契約の特約として「任意代理契約(財産管理の委任契約)」を結び財産管理の委任します。この二つの契約は、一つの公正証書で契約できます。

 この方法は、自分の状態に合わせて財産管理を依頼できる点に特長があります。

 

注意事 項  この契約形態は、預金通帳等をみだりに使用し、財産を自己のために費消している例、あるいは、任意後見監督人の選任申し立てをせずに放置していたといった濫用事例があります。 

 

 「任意代理契約(財産管理の委任契約)」は任意後見に開始によって当然には終了しません。任意後見契約の特約で、任意後見が開始したら財産管理の委任契約(任意代理契約)」終了するように定めておき、併せて「財産管理の委任契約(任意代理契約)」と任意後見契約の受任者を同じ人にするなど注意が重要です。

 

(3) 即効型

 

 自分自身で判断能力が衰え始めていると感じはじめた段階で任意後見契約を結び、すぐに効力が生じるよう家庭裁判所に申し立てをすることができます。 

 補助(*)の対象となる状態だが、不安があり、今すぐに任意後見人の支援を受けたいときに利用する契約形態です。 

 

* 「補助」は、判断能力が不十分な人が対象で、日常生活は自分でできるが、不動産や車の売買など重要な行為を一人でするには不安が残る程度の人が対象です。

 

 契約締結後直ちに任意後見監督人を選任することにより、当初から任意後見人の支援を受けられます。

 

注意事 項 既に認知症の症状が出てきているときは、法定後見の制度を利用した方が無難です。 

 

 

4. 任意後見契約を結ぶことができる方(委任者=本人)

 

 任意後見契約を結ぶことができるのは、判断能力がしっかりしているうちに限られます。 

 以前に比べ忘れっぽくなったという法定後見の「補助」や「保佐」(*)の対象となる者でも、判断能力のおとろえの程度が軽く、まだ契約締結の能力がある場合は、任意後見契約を締結することができます(契約締結の能力があるかどうかは、医師の診断書、関係者の供述等を参考にして判断します)。

 

 * 「保佐」は、判断能力が著しく不十分で、日常の買い物程度はできるが重要な契約などはサポートが必要な人が対象です。

 

注意事 項 既に認知症の症状が出てきている場合は、法定後見の制度を利用した方が無難です。

 

 

5. 任意後見人(受任者=援助者)

 

(1) 任意後見人に誰を頼むか

  

□ 任意後見人は、本人が自由に選び、依頼しておくことができます。

 

□ 任意後見人としてお願いする人は、まじめで責任感が強く、家計簿程度の事務的な作業ができ、ある程度時間的に余裕のある人が望ましいと言われています。。

 

□ 高齢のご夫婦は、それぞれが任意後見契約を結び、お互いに任意後見人になり合う方法もあります。

 任意後見人は複数指定することができるので、もう1人専門家にお願いすれば、どちらかが先に亡くなっても残された人は安心です。

 

□ 親族を後見人にする場合は「財産を狙いではないか」と勘ぐられたりすることのないよう、ほかの相続人にも話をしておくことをおすすめします。

 

□ 子どものいない夫婦が一人になったときや、一人暮らしの高齢者が第三者を任意後見人にお願いする場合は、お葬式など亡くなった後に必要な事務作業をやっていただくため、「死後事務委任契約」を結んでおくことをおすすめします。 

 

□ 任意後見人の仕事をチェックする仕組みとしては、任意後見監督人が任意後見人の仕事が適正になされているかチェックするとともに、家庭裁判所も間接的にチェックする仕組みになっています。

 

(2) 任意後見人(受任者)の不適格事由

 

(ア)①未成年者 

   ②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 

   ③破産者 

   ④行方の知れない者  

 

(イ)委任者に対し訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族 

 

(ウ)委任者の財産を無断で処分した、あるいは自己の財産と混合した等、不正な行為がある者、犯罪を犯し処罰される等、著しい不行跡がある者、その他、後見監督人の指示・監督に従わない可能性が高い者など任意後見人の任務に適しない事由がある者。  

 

(3) 予備的任意後見人 

 

 受任者が死亡又は病気などにより職務遂行ができなくなった場合に備えて、予備的に他の者を定めておくことはできません。  

 そうした場合は、二名を同順位の単独代理の受任者とし、予備的受任者は、他の受任者が職務遂行が不可能又は困難となったときには任意後見監督人の選任を請求すべき、と定めます。

 

 

 6. 任意後見人をチェックする「任意後見監督人」

 

 任意後見制度では、任意後見人を家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」がチェックします。

 実務としては、監督というより、後見人に指導・助言することが主な任務です。

 

① 認知症等で判断能力が不十分になったときは、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見人(受任者)は、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てなければなりません。 

 

② 申し立てにより、家庭裁判所は後見人を監督する「任意後見監督人」を選任します。そのときから、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人は代理権を行使できます。

 

③ 自分で信頼できる「後見監督人(候補者)」を選んでおくこともできます。 

 

④ 居住用不動産の処分など重要な事項については、個別にその都度、任意後見監督人の書面による同意を必要とする、と定めることもできます。

 

 

7. 任意後見契約に必要な費用

 

(1) 公正証書作成時の費用

 

① 公正証書作成基本手数料  11,000円

② 登記嘱託手数料        1,400円

③ 登記所に納付する印紙代    2,600円

④ 本人等に交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用切手代など

⑤ 当事務所(行政書士)による任意後見契約サポート(起案、公証人との打ち合わせ、同役場への同行等) 21,600円~

 

(2) 任意後見人の報酬 

 

□ 任意後見人の報酬の額に基準はありません。依頼される方との話し合いで決め、費用の負担者、支払い方法と合わせ契約に定めます。

 

■ 自分の子、きょうだい、配偶者、親、甥・姪などの親族は無料、専門家は月額1~3万円が相場と言われています。無報酬の場合には、遺言でより多くの財産を遺贈するなどの配慮も必要でしょう。

■ 東京家庭裁判所の「成年後見人等の報酬額のめやす」によると、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬は、月額2万円がめやすとされております。

■ 管理財産額が1000万円~5000万円までは、月額3万円~4万円、5000万円を超えると月額5万円~6万円( 出典:日本公証人連合会HP Q&A遺言・信託 任意後見の実務) 

 

※ 定額報酬以外の報酬を決める場合もあります。

 

□ 任意後見契約がスタートするのは、判断能力が低下したときからです。任意後見人の報酬もスタートしてからになります。

 

□ 任意後見人の報酬の定めをした場合には、任意後見事務の処理に必要な費用のほかに報酬も本人の財産の中から支出されることになります。

 

(3) 任意後見監督人の報酬

 

□ 任意後見監督人には本人の財産の中から報酬を払います。額は家庭裁判所が決めます。

 

□ 東京家庭裁判所の「成年後見人等の報酬額のめやす」によると、成年後見監督人の報酬のめやすは、管理財産額が5000万円以下では月額1万円~2万円、5000万円を超えると月額2万5000円~3万円とされています。( 出典:日本公証人連合会HP Q&A遺言・信託 任意後見の実務) 

 

 (4) 任意後見事務の処理に必要な費用

 

 任意後見事務の処理に必要な費用は、管理する本人の財産から出すことになります。

 

 

8. 任意後見契約の登記

 

 任意後見契約を結んだときと任意後見監督人が選任されたときには法務局で登記されます。

 任意後見人は氏名や代理権の範囲を記載した「登記事項証明書」の交付を受け、自己の代理権を証明することができます。

 

□ 登記される事項 

■ 任意後見契約を結んだとき;本人、任意後見受任者、代理権の範囲 

■ 任意後見監督人の選任後 ;本人、任意後見人、任意後見監督人、代理権の範囲

 

□ 本人に代わり各種の手続きをするときは「登記事項証明書」を提示して代理権を証明します。

 

 

9. 支援の開始時期

 

  任意後見人(任意後見受任者)等は、本人の判断能力がおとろえ、不十分になったら、家庭裁判所に対し、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の審判を申し出ます。

 申立てをすることができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者です。

 家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任すると「任意後見人」が支援を開始します。

 

 

10. 任意後見契約の解除、支援の終了

 

 「任意後見を開始する前」は、いつでも公証人の認証をうけた書面により契約を解除できます。 解除の意思表示をした書面に公証人の認証を受け、内容証明郵便を相手方に送付し通告する必要があります。

 

 「後見の開始後」は、本人、任意後見人とも、正当な事由がないかぎり、契約を取り消すことはできません。 

 

 頼んだ本人(委任者)、援助者(任意後見受任者)のどちらかが死亡すると契約は終了します。

 

 

11. 任意後見契約の不十分な点を補うもの

 

 任意後見契約の不十分な点を補うものとして、「財産管理の委任契約(任意代理契約」、「見守り契約」、「遺言」、「死後の事務委任契約」があります。

 

(1) 「財産管理の委任契約(任意代理契約」

 

 財産管理委任契約(任意代理契約)は、判断能力は問題ないが寝たきりなどで身体的に大変な場合に、財産管理や日常取引などを代理してもらう契約です。

 任意後見契約の特約として財産管理の委任をすれば、今すぐ任意後見人に財産管理や日常取引などを代理してもらうことができます。

 

(2)「見守り契約」

 

 任意後見開始時期の判断を依頼する契約を見守り契約と呼びます。

 任意後見契約を結んでいても、認知症の進行などによる判断能力の低下に本人が気付かず、家庭裁判所への「任意後見監督人」選任の申し立てがなされないおそれがあります。この点を補うものとして見守り契約があります。任意後見契約と同時に契約を結ぶことが望ましいと思います。

 

(3)「遺言」

 

(4)「死後事務委任契約」

 

 後見人の仕事は本人が死亡した時点で終了します。自分が亡くなったあとの葬儀や供養をしてもらいたいのであれば、「死後事務委任契約」を結んでおく必要があります。

 死後の事務委任契約は、あらかじめ自分のことをよく知っている友人や知人など「信頼できる人」と締結します。

 任意後見契約の特約として財産管理の委任をする場合は、契約関係を複雑にしないため、財産管理の受任者に死後事務も依頼し、財産管理の委任契約の特約条項として死後事務の契約内容を含めます。

 

 

12. 社会福祉協議会「日常生活自立支援事業」「地域福祉権利擁護事業」

 

(1)社会福祉協議会「日常生活自立支援事業」

 

 認知症などで判断能力が不十分になったとき、財産管理や生活上の手続きを支援しもらう制度として、成年後見制度のほかに、社会福祉協議会がやっている「日常生活自立支援事業」があります。

 「日常生活自立支援事業」は、通帳・カードなどの保管や、税金や電気、ガス、水道代等公共料金の支払い、家賃、施設利用料、入院費などの支払い、年金などの収入の受取りなど日常生活のお金の受け払いをやってくれます。

※ 介護保険サービス、病院・施設への入退所契約、等の代理はやってくれません。

 

(2)社会福祉協議会「地域福祉権利擁護事業」

 

 年金を受け取ったり、医療費や税金、保険料、公共料金などを支払ったり、預金や貯金の出し入れなど、福祉サービスの利用料の支払いと日常的な金銭管理の支援


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