手順 1  ご自身で後見人にやってもらいたいことを決めます。  

 

　任意後見契約を結ぶには、まず支援してくれる人（後見人）を選ぶ必要があります。しっかりした、信頼できる人を選びます。 

 

■　後見人をご自身で選び、その方の了解を得ます。

 

■　後見人は、自分のこどもなどの親族や知人・友人などから選ぶケースが多く、親族の場合、一般的には報酬はゼロです。  

 

■　弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等の専門家、または社会福祉協議会等に後見人になってもらうこともできます。

 

　第三者の場合、報酬は月額１～３万円が相場です。（任意後見人の報酬・後見監督人の報酬の支払いは、認知症などにより判断能力が低下し、後見が開始してからになります。）

 

 

手順 2　事前に公証役場へ電話で予約し、打合せ、必要書類、費用の確認をします

 

（必要書類）

　本人；「印鑑証明書」（3ヶ月以内に作成したもの）、「実印」、「戸籍謄本」、「住民票」

 

　受任者（任意後見人）；「印鑑証明書」（3ヶ月以内に作成したもの）、 実印、「住民票」

 

※　公証役場での身分証明を写真付きの免許証等で行う方は、印鑑証明書は不要です。（印鑑も認め印で可）

 

（費用） 

①　公正証書作成基本手数料　　11,000円

②　登記嘱託手数料　　　　 　　 1,400円

③　登記所に納付する印紙代 　　 2,600円

④　本人等に交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用切手代など

 

 

 

手順 3　 任意後見人（予定者）と二人で公証役場に行き、任意後見契約を結びます。  

 

※　任意後見契約は公正証書でのみ作ることができます

 

□　公証人は、東京法務局に「任意後見登記」を行います。

 

□　登記される事項は、誰が誰にどのような代理権を与えたかという、任意後見契約の内容です。

 

■　後見開始前；本人、任意後見受任者、代理権の範囲 

■　後見開始後；本人、任意後見人、後見監督人、代理権の範囲

 

□　登記が完了すると、 任意後見受任者は、その氏名や代理権の範囲などを記載した「登記事項証明書」の交付を受け（※1）、任意後見契約の効力発生後に、代理権を持っていることを証明でき、事務処理を行うことができます。

 

（※1）登記事項証明書は東京法務局から送ってもらいます。

 

※　閲覧、登記簿謄本の交付は本人、四親等以内の親族、後見人などに制限されています。

 

□　「任意後見を開始する前」は、いつでも公証人の認証をうけた書面により契約を解除できます。

 

 

手順 4 　判断能力が不十分になったとき、任意後見受任者（任意後見人になることを引き受けた人）や家族等（※）が、家庭裁判所に対し、「後見監督人」を選任してほしい旨の審判を申し出ます。

 

※　申立てをすることができるのは、任意後見受任者、本人・配偶者・四親等内の親族です。

 

 

手順 5　 支援の開始　

 

　家庭裁判所が「後見監督人」を選任すると「任意後見人」が支援を開始することになります。

 

「後見の開始後」は、本人、任意後見人とも、正当な事由がないかぎり、契約を取り消すことはできません。

 

 

手順 5　 支援の終了 

 

　頼んだ本人（委任者）、援助者（任意後見受任者）のどちらかが死亡すると契約は終了します。

 

　任意後見契約が終了したときの「終了登記」は、後見人から東京法務局に申請します。