任意後見契約の流れ

□ 自分のこどもなど、相続人の一人と任意後見契約を結ぶときは、他の相続人にも話をしておくことをおすすめします。知らせておかないと後日もめる原因になります。 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

STEP 1  ご自身で後見人にやってもらいたいことを決めます。  

 

□ 任意後見契約を結ぶには、まず支援してくれる人(後見人)を選ぶ必要があります。しっかりした、信頼できる人を選びます。 

 

■ ご自身で選び、その方の了解を得ます。

 

■ 後見人は、自分のこどもなどの親族や知人・友人などから選ぶケースが多く、親族の場合、一般的には報酬はゼロです。  

 

■ 弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等の専門家、または社会福祉協議会等に後見人になってもらうこともできます。

 第三者の場合、報酬は月額1~3万円が相場です。(任意後見人の報酬・後見監督人の報酬の支払いは、認知症などにより判断能力が低下し、後見が開始してからになります。)

 

矢印

 

STEP 2 事前に公証役場へ電話で予約し、打合せ、必要書類、費用の確認をします

 

(必要書類)

 本人;「印鑑証明書」(3ヶ月以内に作成したもの)、「実印」、「戸籍謄本」、「住民票」

 

 受任者(任意後見人);「印鑑証明書」(3ヶ月以内に作成したもの)、 実印、「住民票」

 

※ 公証役場での身分証明を写真付きの免許証等で行う方は、印鑑証明書は不要です。(印鑑も認め印で可)

 

(費用) 

① 公正証書作成基本手数料  11,000円

② 登記嘱託手数料        1,400円

③ 登記所に納付する印紙代    2,600円

④ 本人等に交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用切手代など

 

 

矢印

 

STEP 3  任意後見人(予定者)と二人で公証役場に行き、任意後見契約を結びます。  

 

※ 任意後見契約は公正証書でのみ作ることができます

 

□ 公証人は、東京法務局に「任意後見登記」を行います。

 

□ 登記される事項 

■ 後見開始前;本人、任意後見受任者、代理権の範囲 

■ 後見開始後;本人、任意後見人、任意後見監督人、代理権の範囲

 

※ 閲覧、登記簿謄本の交付は本人、四親等以内の親族、後見人などに制限されています。

 

□ 「任意後見を開始する前」は、いつでも公証人の認証をうけた書面により契約を解除できます。

 

矢印

 

STEP 4  判断能力が不十分になったとき、任意後見受任者(任意後見人になることを引き受けた人)等が、家庭裁判所に対し、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の審判を申し出ます。

 

 申立てをすることができるのは、任意後見受任者、本人・配偶者・四親等内の親族です。

 

矢印

 

STEP 5  支援の開始 

 

 家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任すると「任意後見人」が支援を開始することになります。

 

「後見の開始後」は、本人、任意後見人とも、正当な事由がないかぎり、契約を取り消すことはできません。

 

矢印

 

STEP 5  支援の終了 

 

 頼んだ本人(委任者)、援助者(任意後見受任者)のどちらかが死亡すると契約は終了します。 


ポイント 任意後見契約等サポートサービスをご希望の方

 

➤ 任意後見契約作成サポート  

➤ 財産管理委任契約サポート

➤ 死後事務委任契約書作成サポート

➤ 遺言書作成支援