公正証書作成手数料(公証役場手数料)

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

□ 公正証書作成手数料 ※公正証書にする際に公証役場に払う手数料です

 

■ 法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

公正証書作成手数料

【備 考】

① 不動産は、固定資産評価額を基準に算定します。

② 価額を算定することができないときは、500万円とみなして算定します。

③ 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に目的の価格による手数料を算定して合算します。

④ 相続、遺贈額合計が1億円に満たないときは、11,000円を加算します。

⑤ 遺言の取消しは、11,000円です。

⑥ そのほか、正本・謄本の用紙代として1枚あたり250円が必要です。

⑦ 公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、病床執務手数料として、目的価額による手数料が5割増しになります。また、規定の日当(20,000円、ただし、4時間以内は10,000円)と旅費(実費)を負担していただくことになります。

 

以上出典 日本公証人連合会ホームページ

 

⑧ 遺言の場合、下記の事項は、他の遺言事項に付加されているときは手数料は発生しません。

・ 遺言執行者の指定

・ 付言事項

⑨ 法律行為の解釈は公証人によって異なることがあります。

(参考)公正証書の効力について

 

1. 公正証書とは

 

□ 公証役場で作成される契約書等です。原本は公証役場で20年間保管してもらえるため、偽造や紛失の心配はありません。 

 

2. 公正証書の効力

 

(1)証拠力

 

□ 成立の真正が推定され、信ぴょう性が認められています。 

 

(2)債務名義

 

□ この文書により強制執行することがが認められています。

 

(公正証書が債務名義となるための要件)

 

① 金銭の一定額の支払いについて作成された公正証書であること

 

② 執行認諾約款(執行認諾文言、執行受諾文言)が記載されていること

 

(3)心理的圧力

 

 

3. 強制執行の申立

 

(1)公証人に債務名義に執行文を付与してもらいます。

 

(2)執行証書(1)を公証人にあらかじめ債務者に「送達」してもらいます。