□　公正証書作成手数料　※公正証書にする際に公証役場に払う手数料です

 

■　法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

【備　考】

①　不動産は、固定資産評価額を基準に算定します。

②　価額を算定することができないときは、500万円とみなして算定します。

③　遺言の場合は、相続人、受遺者毎に目的の価格による手数料を算定して合算します。

④　相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、11,000円を加算します。

⑤　遺言の取消しは、11,000円です。

⑥　そのほか、正本・謄本の用紙代として１枚あたり250円が必要です。

⑦　公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、病床執務手数料として、目的価額による手数料が５割増しになります。また、規定の日当（20,000円、ただし、4時間以内は10,000円）と旅費（実費）を負担していただくことになります。

 

以上出典　日本公証人連合会ホームページ

 

⑧　遺言の場合、下記の事項は、他の遺言事項に付加されているときは手数料は発生しません。

・　遺言執行者の指定

・　付言事項

⑨　法律行為の解釈は公証人によって異なることがあります。

（参考）公正証書の効力について

 

1.　公正証書とは

 

□　公証役場で作成される契約書等です。原本は公証役場で２０年間保管してもらえるため、偽造や紛失の心配はありません。 

 

2.　公正証書の効力

 

（１）証拠力

 

□　成立の真正が推定され、信ぴょう性が認められています。 

 

（２）債務名義

 

□　この文書により強制執行することがが認められています。

 

（公正証書が債務名義となるための要件）

 

①　金銭の一定額の支払いについて作成された公正証書であること

 

②　執行認諾約款（執行認諾文言、執行受諾文言）が記載されていること

 

（３）心理的圧力

 

 

3.　強制執行の申立

 

（１）公証人に債務名義に執行文を付与してもらいます。

 

（２）執行証書（１）を公証人にあらかじめ債務者に「送達」してもらいます。