1.　要式、形式面での禁止規範を遵守

 

　遺言はその効力発生後、遺言者の真意を確認することはできないことから、遺言者の真意に出たものであることを担保し、解釈について混乱が生じないよう、厳格な要式行為とされています。

 

（1）自筆証書遺言の有効４要件 

①　全文を自書する 

　民法改正（30.7.13公布）により、2019年1月13日から、本文を自筆で書けば、相続財産目録はパソコンで作ることができるようになりました。 

②　日付を自書で記載する

③　自署、捺印する  

④　加除、変更は定められた方式による　

 

(2）遺言の禁止規範

 

①　遺言代理禁止の原則 

 

　遺言は、遺言者自ら内容を確定させることが必要であり、他の誰かが代理で遺言をすることや、他の者が遺言内容を補充することは禁止されています。

　ただし、相続分の指定、遺産分割方法の指定、及び遺言執行者の指定については、第三者に委託することが認められています。また、受遺者の選定を第三者に委託することを認めた判例もあります。

 

②　共同遺言の禁止

 

　共同遺言とは、２人以上が、同一の証書で連名で遺言をすることです。共同遺言の例として、夫婦連名でする遺言があります。

　共同遺言は、一方が他方に遠慮して自由な遺言ができなくなる恐れがあることや、一人で撤回変更ができなくなるなど、遺言者の最終意思の実現ができなくなる不都合があることから禁止れています。　

 

詳しくは、　》》遺言の方式の制限と禁止規範　、　》》パソコン等によろ自筆証書遺言の作成　、　》》自筆証書遺言の加除訂正の仕方　、　》》自筆証書遺言の体裁及び封入の仕方　をご覧ください

 

2. 　一義的で明快な表現、一貫性・整合性のある文章、簡潔かつ明瞭な遺言 

 

（1）一義的で明快な表現にし、あいまいな表現をしない

 

　遺言書は、相続人が解釈に迷うことのないよう、誰に、何を、どれだけ相続させる（遺贈する）等を、一義的で明快な表現で定めることが重要です。

　あいまいな表現だと、遺言者の真意がわからず、遺言が無効となる恐れがあります。

 

（2）遺言条項間で矛盾・抵触しないこと。一貫性・整合性のある、簡潔かつ明瞭な表現にする

 

　遺言書は、相続人が解釈に迷うことのないよう、遺言条項間で矛盾・抵触しないよう留意し、一貫性・整合性のある、簡潔かつ明瞭な表現で定めることが重要です。 

　遺言条項間で矛盾・抵触する場合は、遺言者の真意が確定できないとして無効とされるおそれがあります。

 

3.　相続人が容易に対象物（客体）を「特定」できること

 

　遺言は、遺言執行を見据えて、対象物（客体）の「特定」に万全を期す必要があります。 客観的に特定可能で、解釈上疑義が生じないよう、特定できる記載が必要です。 

　不動産、預貯金等は、遺言の効力が発生したら直ちに権利移転の効力が生じ得る程度に特定されていなければなりません。　 

　「遺言者所有のすべての不動産」というように、一括して表示しても特定可能です。  

 

　「全財産を相続させる遺言」や「包括遺贈」の遺言の場合は、不動産、預貯金等について特定する記載は必要ありません。 ただし、相続人にその存在を明らかにしておきたいときは特定する記載が必要です。また、不動産、預貯金等について特定する記載によって、遺言執行を円滑に進めることが期待できます。 

 

詳しくは、　》》　遺贈対象物（客体）の特定の仕方　をご覧ください。

 

4.　遺言者、受遺者・受贈者を定義（特定）する場合

 

(1)　遺言者、受遺者・受贈者を定義（特定）する場合は、人称代名詞は使わない

 

　代名詞には、人を表わすものと、事物・場所・方角を表わすものとがあります。人を表わすものを人称代名詞といい、書き手自身（遺言者）を表わす一人称代名詞（「 私」等）、受け手（受遺者・受贈者）を表わす二人称代名詞、第三者を表わす三人称代名詞があります。 

　遺言では、解釈の余地を生じさせないため、遺言者、受遺者・受贈者を表わす場合は、人称代名詞は使わないことをおすすめします。 

 

※　相続人や受遺者等法律行為の相手方を特定するために生年月日を付記しますが、遺言者本人には、一般的に付けません。 

 

(2)　受遺者・受贈者の特定の仕方

 

①　相続させる相手の特定の仕方

 

　相続させる相手については、氏名、遺言者との続柄、生年月日を記載します。（相続人については、遺言者との続柄を記載し、住所は書かないのが一般的です）

 

②　遺贈する相手、第三者（債務者）の特定の仕方

 

　遺贈する相手については、氏名、生年月日、住所を記載します。住所は遺言の執行にあたっても有用な情報となります。

 

　権利を遺贈する場合、その債務者については氏名、住所を記載します。　

 

③　法人の場合

 

　法人の場合は、法人の正式「名称・商号」と「主たる事務所（又は本店）の所在地」で特定します。

 

5.　「相続させる」と「遺贈する」の違い

 

　法定相続人に財産をあげる場合は「相続させる」と書き、法定相続人以外に財産をあげる場合は「遺贈する」と書きます。

 

　なお、法定相続人以外に財産をあげる場合に「相続させる」と書いた場合も、「遺贈する」と置き換えて捉えることとなります。 

　相続の効力は生じないが、遺贈の効力が生じます（平成３年最判）。 

（出典：『 新版 証書の作成と文例 遺言編［改訂版］』23頁）

 

□　「相続させる」と「遺贈する」との法的効果の違いについては　》》「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）　をご覧ください。  

 

6.　「所有する一切の財産」と「有する一切の財産」の違い

 

（相続開始時に有する一切の財産） 

 

　 「相続開始時に有する」の文言は、遺言作成後に取得する財産も含むことを明確にした表現です。「有する一切の財産」は、全財産を相続させる遺言又は包括遺贈であることを明確にした表現です。  単に、「所有する財産を相続させる」と表記した場合は、特定遺贈と解釈される余地があります。（特定遺贈には債務は含まれない）

　ただし、「相続開始時に有する」の文言は、なくても解釈上問題はありません。   

 

　「遺言者の所有する財産」は、形式的には遺言者の有する、所有権の対象となるプラスの財産のみを指すこととなり、適切でありません。(出典：日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編［改訂版］』立花書房.64頁） 

 

 （包括遺贈に関して）

 

「遺言者の所有する」と記載する例もあるが、承継される財産には積極財産のみならず消極財産（債務）もむくまれるから、適切でない。(出典：ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300＆ケース別文例集』日本加除出版。147頁）  

 

7.　「遺言者の死亡『より前』に受遺者が死亡したときは」と「死亡『以前』に受遺者が死亡したときは」の違い 　

 

 「死亡以前に」は、死亡時を含みますが、 「死亡より前に」は、死亡時を含みません。「死亡より前に」では、遺言者と受遺者が同時に死亡した場合は、停止条件の不成就により、遺贈の効果が生じないことになります。

　「死亡以前に」では、遺言者と受遺者が同時に死亡した場合についても停止条件は成就し、遺贈の効果が生じます。   

 

 

（出典：ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300＆ケース別文例集』日本加除出版.164頁） 

 

8.　「以前に」「以後に」と「より前に」「より後に」の違い

 

　「以」には、「そこを起点として」という意味があります。「以前」「以後」「以降」、「以上」「以下」いずれもその数字の起点を含みます 

　基準点（令和3年4月1日）を含むときは、「令和3年4月1日『以前』に」又は「令和3年4月1日『以後』に」と表記し、基準点（令和3年4月1日）を含まないときは、「令和3年3月31日より『前』に」又は「令和3年4月2日より『後』に」と表記します。

 

「令和3年4月1日以前に」は令和3年4月1日を含みますが、 「令和3年4月1日より前に」は令和3年4月1日は含まれません。「令和3年4月1日以後に」は令和3年4月1日を含みますが、 「令和3年4月1日より後に」は令和3年4月1日は含まれません。

  

9.　「与える」「譲る」「相続させる」「遺贈する」について

 

　財産を「与える」「譲る」は、多くの場合、「相続させる」と解することができますが、「遺贈する」は、例え相続人が受取人であっても、判例では遺贈としか解釈できないとされています。

 

　財産を譲る場合、相続人に対しては「相続させる」と表現し、それ以外に対するものは「遺贈する」とすることをおすすめします。  

 

　なお、疑義が生じないよう「与える」「譲る」もなるべく使わないようにしましょう。   

 

10.　「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」の使い方

 

■　「Ａ及びＢ」は、ＡとＢの両方という意味です。３つ以上のものについて並列で規定する場合は、「Ａ、Ｂ及びＣ」と記載します。

 

■　「Ａ又はＢ」は、ＡかＢのどちらかという意味です。３つ以上のものについて並列で規定する場合は、「Ａ、Ｂ又はＣ」と記載します。

 

■　大きなグループと小さなグループに分ける場合（一次分類と二次分類をする場合）は、大きなグループ分けに（一次分類）に「並びに」を、小さなグループ分けには（二次分類）「及び」を使います。

　例えば、「Ａ及びＢの引き渡し並びにＣの受領」のように用います。

 

■　「又は」「若しくは」についても、大きなグループ分けに（一次分類）「若しくは」を、小さなグループ分けに（二次分類）に「又は」を使います。　例えば、「Ａ又はＢの引き渡し若しくはＣの受領」のように用います。

 

（出典：淵邊善彦(2017)『契約書の見方・作り方』日本経済新聞出版社.46-50頁）

 

11.　「推定する」と「みなす」の使い方

 

■　「Ａ円の損害があったものと推定する」と規定した場合に、実際の損害がＢ円と立証できた場合は、Ｂ円の損害が認定されます。

 

■　「みなす」の場合は、実際の損害がいくらであろうと、Ａ円の損害が認定されることとなります。    

 

（出典：淵邊善彦(2017)『契約書の見方・作り方』日本経済新聞出版社.46-50頁）

 

12　「漢字」で書くか、「ひらがな」にするか

 

①　「法令における漢字使用等について」では、「副詞」については原則として漢字で書くものとされ、「接続詞」についてはひらがなで書くことになっています。（ただし、「及び」、「並びに」、「又は」、「若しくは」については漢字で書くこととされている。）

 

➁　「とき」と「時」

 

　法令用語としての「とき」は仮定的条件を示す言葉を表すときに用います。

　法令用語としての「時」は時点や時間を表すときに用います。

 

③　「もの」と「者」　　

 

　一般的に、法律上の人格を有するもの（自然人及び法人）を指す場合は「者」が用いられます。法律上人格を有しないもの（混在を含む）を表すときは「もの」を用います。

 

　「もの」は、

①「者」又は「物」にあたらない抽象的なものを指す場合、

②あるものにさらに要件を加えて限定する場合、 

 

③ある行為の主体として、人格のない社団又は財団を指す場合、あるいは、これらと個人・法人とを合わせて指す場合で用いられます。

 

④　「もの」と「物」

 

　有体物である物件を表すときは「物」を用います。有体物でないもの（混在を含む）を表すときは「もの」を用います。  

 

（参考文献：吉田利宏(2020)『新法令用語の常識』日本評論社.） 　

 

13.　助詞「の」の使い方に注意

 

　助詞の「の」は働きには複数の種類があります。異なる解釈が可能であることから、解釈の余地のない、一義的で明解な言い回しをしましょう。

 

「配偶者（妻）に法定相続分を相続させる場合」

 

　✖ 　「妻○○○○に法定相続分の２分の１を相続させる」

　〇　「妻○○○○に法定相続分を相続させる」

 

　〇　「妻○○○○に２分の１を相続させる」

 

「配偶者（妻）に法定相続分の半分を相続させる場合」

 

　✖ 　「妻○○○○に法定相続分の２分の１を相続させる」

 

　〇　「妻○○○○に４分の１を相続させる」 

 

14  「～と～との」と「～と～の」の違い

 

　並列助詞の「と」の繰り返しについては省略されることが一般的ですが、入れることにより何らかの効果がある場合もあります。   

 

15.　財産の価格を表す数字

 

　改ざんの恐れがあるときは、漢数字（大字（だいじ））をおすすめします。 

 

16.　金○○○○万円の円の次の「也」

 

　円の次に「也」という文字を付け加えるのは、円の次に「○○銭」と付け加えられて金額が偽造されるのを防ぐためでしたが、そのおそれがないときは不要です。（なお、つけても問題ない。） 

 

17.　句読点の打ち方 　（読点の位置によって文章の意味が変わることがある）

 

 　読点は文章を読みやすくするために打つものなので、過度に神経質になる必要はありません。

　しかし、遺言の場合、読点（「、」）が無いことによって、複数の意味に解釈できる場合があります。また、読点を打つ位置によって意味が変わることがあります。 誤読を避けるために必要な場合は、必ず読点をうちましょう。 　

 

➀　遺言の場合、主語を明確にするために読点（「、」）を打ちます

 

　また、「長い主語」「長い修飾語」のあとには、関係を明確にするために読点を打ちます。（関係が明確であれば特に読点を打つ必要はない）

 

②　節と節の間に読点（「、」）を打ちます。（「重文」の区切り、「複文」の区切りに読点（「、」）を打つ）

 

■「重文」とは、単文（主語と述語のある文）を2つ以上並列させ、結びつけた文章のことです。 

（例）妻に４分の３を相続させ、長男に４分の１ を相続させる。   

■「複文」とは、単文の基本となる主語と述語のほかに、修飾語（修飾部）があり、修飾部の中にも主語と述語の文節が含まれている文章のことです。 

 （例）遺言者は、前条項に記載したもの以外に相続財産が見つかったときは、それらを全て妻に相続させる。

 

　また、複文の場合、修飾語・修飾部がどこにかかるか分かり難く、意味が誤解される恐れがあるときは、修飾関係を明確にするため読点を打ちます。

 

　前置きの節や語句、挿入された節や語句を区切るため読点を打ちます。

 

③　語句や名詞を並べる場合や、漢字やひらがなが連続する場合は、読みやすくするため読点（「、」）を打ちます（中点（「・」）を使うこともあります）

 

④　逆接の関係や原因と結果の関係を述べる場合は、関係性を明確にするため読点（「、」）を打ちます

 

⑤　接続詞の前又は後には、ケースバイケースで、読みやすいよう読点（「、」）を打ちます

 

■　接続詞の直前が、名詞ではなく動詞の場合は、接続詞の前に読点を打ちます。

 

⑥　かぎ括弧の前後には読点（「、」）を打たなくてよいとされています  

 

18.　誤字、脱字に、特に注意

 

　誤字、脱字を見つけたら正規のやり方で訂正しましょう。そうしないと不動産登記に事実上使えなくなることがあります。 

 

 

 

※　 》》 離婚協議書表現の注意点 、》》契約書作成のポイント 　も合わせてご覧ください。