遺　言　書

　　遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

第１条　遺言者〇〇〇〇は、次の者に、相続人全員について、その相続分を指定することを委託する。

　　　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地

　　　職業　〇〇〇〇

　　　氏名　〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）

第２条　前条により、相続分の指定を委託された者が、本遺言による相続開始後、委託されたことを知ったから１か月以内に受託する旨の通知を相続人に通知しなかった場合は、前条の委託は失効する。

付言事項

　みんなで助け合って仲良く暮らしてしてください。幸せな人生でした。ありがとう。

　令和△△年△△月△△日　

　　　　　　　　　　　　　　（遺言者住所） 

　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　　　〇〇〇〇　　㊞

　ここが遺言（相続）のポイント

□　相続人同士の話し合いでは遺産分割がスムーズにゆきそうもないと思われるときは、遺言で配分方法の指定を委託（相続分の指定を委託）することができます。

民法902条（遺言による相続分の指定）

1.被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。

2.被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

□　相続分の指定の委託は相続人、包括受遺者には委託できません。相続分の指定の委託を受けることができるのは、相続に利害関係を持たない第三者です。 （大高決Ｓ４９）

（参考）

（遺産分割方法の指定の委託は、）相続人、包括受遺者には委託できません。第三者に委託します。ただし、相続人、包括受遺者であっても、その相続人に関わりのない遺産分割方法を指定させるのであれば第三者となります。（出典：・日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編［改訂版］』立花書房.81頁）  

□　指定された者が委託を拒絶した場合及び、指定できないときは指定の委託は効力を失います。（その場合、相続分は法定相続分の規定に従う）

□　指定された者は、受託又は辞退について遅滞なく相続人に通知すべきものと考えられています。

　なお、受託又は辞退が不明の状態が続くことにより法律関係が不安定となることから、遺言に「委託された者が一定期間内に通知しないときは、その委託が失効する」旨を定める場合があります。 

 　本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

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