遺留分

~妻子などに認められる遺産の最低保証~

□ 遺留分とは、遺言で遺贈した財産を法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。 

□ ただし、法律では遺留分を侵害してはならないと定めているわけではありません。遺留分をもらえなかった相続人は遺留分割合に達するまで相続財産を取戻すことができる、ということにとどまります。

 

□ 遺留分の計算は、生前贈与(特別受益)を相続財産に加えて計算します。*

 

□ 遺留分を取り戻すことが「できる」人 

① 配偶者 

② 子(「代襲相続になる場合の孫」等も含まれます。民法887条) 

③ 直系尊属(父母等) 

※ 「兄弟姉妹」には遺留分はありません。 

※ 相続権を失った者は遺留分権も失います。「相続欠格者」、「相続を廃除された者」、「相続を放棄した者」は遺留分はありません。 

 

□ 遺留分を取り戻すことができる割合

① 「直系尊属(両親等)だけが相続人」 法定相続分の3分の1

② それ以外              法定相続分の2分の1

 

□ 遺留分は放棄することができます。ただし、相続開始前に放棄するには家庭裁判所の許可が必要です。

※ 「遺留分を放棄」していても、「相続放棄」したことにはなりません。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。

 

注意事 項 遺留分減殺請求は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができず、不動産の場合、共有不動産にするしかなかったが、民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。事業承継の場合の自社株については、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

行政書士は街の身近な法律家

1. 遺言書と遺留分の関係の概要

 

(1) 遺留分の意義

 

□ 遺留分とは、遺言により財産を分配したことによって、残された一部の相続人の生活が不安定なものにならないよう、特定の相続人や第三者に贈与又は遺贈した財産を、法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。

 

(2) 遺留分減殺請求で取り戻すことができる財産

 

□ 取り戻すことができる対象財産は「遺産」だけではありません。「生前贈与」等も取り戻す対象になります。

 

① 相続人以外」に対しての贈与等の取り戻しは、「相続開始前の1年間に行った贈与」に限られます。 それ以前の贈与は、贈与者と受け取った人の双方が、遺留分を侵害し遺留分権利者に損害を加えることを知りながら行った贈与・売却に限られます。

 

② 「相続人」に対しての贈与等の取り戻し無条件です。1年以上前になされた贈与(多大な学費、結婚・住宅・独立用資金など「特別受益」)や売却であってもは遺留分取り戻しの対象になります。

※ 民法改正後は、原則として過去10年間の生前贈与に限られます。

 

 

2. 遺留分の計算の仕方 

 

□ 遺留分算定の対象財産みなし財産

 

① 相続財産 ② 相続開始前1年以内に贈与した財産(相続人以外も含まれる)
       
③ 遺留分を侵害することを知りながら贈与した財産(相続人以外も含まれる) ④ 特別受益(対相続人のみ)
       
⑤ 寄与分 ⑥ 債務  

 

□ 侵害された額=「遺留分算定の対象財産(みなし財産)」×遺留分割合―遺留分権利者が実際に受け取った相続財産―同じく特別受益額+同人が負担すべき相続債務

 

* 同人が負担すべき相続債務の加算について、一人の相続人に財産を全て相続させる遺言の場合は、債務も全部その人に承継するので加算しません。(最高裁判例 H21.3.24)

* 遺留分の計算にあたっては、生前の特別受益額を持ち戻して計算します。

 

□ 「みなし財産」(民法1029条)=①+②+③+④+⑤-⑥ の解説

 

① 「相続財産」は「被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産の価格」 

※ 遺言で特定の相続人や第三者にした「遺贈」は、特定遺贈も含め算入します。「死因贈与」も算入します。

※ 「生命保険金」については、遺産ではなく、被相続人に属していた財産を贈与したものでもないことから、遺留分算定の対象財産(みなし財産)には算入しません。

 

② 「相続開始前1年以内に贈与した財産」は、「生前、被相続人が、相続人以外」に対して、相続開始前1年以内に生前贈与した(*1)財産の価格(*2)」

 

(*1) 相続開始前1年以内になされたというのは、贈与契約がその間に締結されたことを意味します。贈与契約が1年より前になされているときは、その履行が1年内になされても、これに含まれないと解されています。(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.169頁)

 

(*2) 財産の価格の評価の基準時は、全て相続開始時の時価です。

 

③ 「遺留分を侵害することを知りながら贈与した財産」は、相続人以外」に対する1年以上前の生前贈与であっても、贈与当事者が遺留分権利者の利益を害することを知っていた場合には、その生前贈与財産の価格。相続人以外」に対する1年以上前の売却(低額譲渡)であっても、売却当事者が遺留分権利者の利益を害することを知っていた場合には、その差額)」(民法1030条)。

 

※ 相続人以外」に対する1年以上前の生前贈与、売却(低額譲渡)の場合は、遺留分権利者の利益を害することを知っていたこと、即ち悪意が要件となります。 ただし、知っていたとしても、贈与者に将来再び財産を増やす可能性があったとすれば悪意とはならない場合が多いと考えられます。悪意の立証責任は減殺請求権を行使する側にあります。

 

④ 「特別受益」は、相続の前渡しの意味で贈与されたものですから、遺留分算定の場合にも相続分算定の方法に準じて贈与の時期や当事者の善意・悪意を問わず、遺留分算定の対象財産(みなし財産)に加えます(1044条)。

 

※ 「特別受益の持ち戻し免除」の遺言の扱い

・「相続の前渡しの意味ではないので相続人の相続分とは無関係とする」という被相続人の意思が明らかであるときは、相続分算定にあたっては、「特別受益」は算入しません(903条3項)。しかし、遺留分算定では、遺留分制度の存在意義に鑑み算入します 

※ 特別受益額は贈与時の価格ではなく、相続開始時の価格に換算して計算します。 

※ 特別受益たる贈与は、特段の事情のないかぎり、相続開始1年前になされたものに限られません。 

※ また、損害を加えることの認識の有無も問いません。

 

⑤ 「寄与分」 

 寄与分は、遺留分計算の基礎には入りますが(1029条)遺留分減殺請求の対象にはならないことに注意が必要です(1031条)。

  

⑥ 「債務」 相続発生時の債務の全額(相続開始時の貨幣価値に換算)を差し引きます。税金なども差し引きます。しかし、相続税や葬式費用などは控除すべきでないと考えられています。

※ 保証債務、連帯保証債務は除きます。 

 

 

3. 減殺請求の対象である贈与の取得時効

 

Q 贈与の受贈者(特別受益者)は10年又は20年占有すれば取得時効は成立するか? 

A 受贈者(特別受益者)は、取得時効(自己の物の取得時効)を援用できない。常に遺留分減殺請求の対象になる

 

 

4. 遺留分を取り戻すことが「できる」人(遺留分権利者) 

 

① 配偶者 

② 子(「代襲相続になる場合の孫」等も含まれます。民法887条) 

③ 直系尊属(父母等)

 

※ 「兄弟姉妹」には遺留分はありません。 

※ 「相続欠格者」、「相続を廃除された者」、「相続を放棄した者」は遺留分はありません。 

※ 逆のパターンとして、「遺留分を放棄」していても、「相続放棄」したことにはなりません。

※ 「相続人廃除」や「相続欠格」によって子(本来の相続人)が相続人でなくなっても孫は代襲相続できます。子(本来の相続人)が「相続放棄」した場合には、孫は代襲相続は認められません。

 

 

5. 遺留分を取り戻すことができる割合(遺留分の割合:民法1028条)

 

□ 総体的遺留分(共同相続人に帰属する相続財産に対する遺留分の割合)

 

① 「直系尊属(両親等)だけが相続人」の場合 法定相続分の3分の1

 

② それ以外 法定相続分の2分の1

 

※ 「法定相続分」 

① 配偶者2分の1、子 2分の1

② 子がいない場合 配偶者3分の2 直系尊属3分の1

③ 子も直系尊属もいない場合 配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1

 

 

6. 遺留分を取り戻すことができないケース(遺留分減殺等の例外)

 

① 遺言で遺留分減殺を特定の者に免除することができます。(減殺先を指定する)

 遺言で遺留分減殺を免除(遺留分算定の基礎となる財産に算入しないよう指示)した

 

② 遺産分割で「寄与分」として取得したものは、遺留分減殺請求の対象から免れます。

 

③ 被相続人の死亡前に、推定相続人全員の合意について家庭裁判所の許可を受けると、経営の後継者が受けた株式を、遺留分算定の基礎となる財産に算入しないことができます。(H20~)

 

④ 民法1030条の1年間という要件を満たさない贈与(特別受益)は、受益者たる相続人に酷である等特段の事情があれば減殺の対象とならないとされています。

 

参考)

□ 遺言に「特別受益の持ち戻しを免除する」と書いてあるときは、生前贈与を、遺留分に反しない範囲内において不問にします。 ただし、遺留分の算定の基礎となる財産には入ります。 

□ 特別受益者以外の相続人全員が「特別受益分は考慮しない」と認めたときは、生前贈与を、遺留分に反しない範囲内において不問にします。 ただし、遺留分の算定の基礎となる財産には入ります。

 

 

7. 遺留分の放棄

 

① 遺留分は放棄することができます。ただし、相続開始前(被相続人の生存中)に放棄するには「本人が家庭裁判所に申し出て許可を得る」ことが必要です(1043条)。(放棄をさせる場合も同じ) 

 裁判所は、放棄が本人の自由意志に基づくものか、その理由が客観的にみて合理性、仏要請があるか、放棄と引き換えに代償が得られているか、などを審査して許可します。

※ 一方、「相続放棄」は、相続開始前にはできません。

 

② 遺留分放棄の効果

 

■ 遺留分放棄の効果は、遺言による被相続人の処分可能財産の範囲を広げることにあります。遺留分を放棄することにより他の相続人の遺留分が増えることはありません。

 

■ 相続開始前に遺留分を放棄しても、相続権は残ります。遺産分割で自分の相続を主張することはできます。

※ 遺留分を放棄した者の相続分をゼロにするには、遺言で全財産を他の相続人等にあげることが必要です。

 

■ 遺留分を放棄していても、相続開始後3か月間に相続放棄、相続の限定承認をしなければ相続の自然承認となり、負債を含め財産を引き継ぐことになります。

 「相続開始前に遺留分を放棄」し、財産は何ももらえないのに「負債だけを法定相続分引き継ぐ」恐れがあります。 そうした場合は、相続開始後、3か月以内に相続放棄の手続きをすることが必要です。

 

※ 遺言がなければ、遺留分を放棄しても遺留分の問題は起こらず法定相続分となります。

 

③ 「相続開始後の遺留分の放棄」

 いつでもできます。家庭裁判所の許可は必要と解されています。

 

 

8. 遺留分の放棄・遺留分減殺請求の時効 

 

□ 相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときのみ有効です。

 相続開始後の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得ることなく、有効となりますので注意が必要です。

 

□ 遺留分の請求を、「相続の開始及び減殺請求すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから1年間」(時効期間中)しなければ、遺留分の放棄をしたのと効果は同じです。 

 

相続人の組合せ別の「遺留分」(個別的遺留分)

 

相続人の組合せ

配偶者

直系尊属(父母等)

兄弟姉妹

配偶者と子

1/4

1/4

 

 

配偶者と直系尊属

2/6

 

1/6

 

配偶者と兄弟姉妹

3/8

 

 

なし

配偶者だけ

1/2

 

 

 

子だけ

 

1/2

 

 

直系尊属だけ

 

 

1/3

 

兄弟姉妹だけ

 

 

 

 なし

 遺留分割合の組み合わせ表(個別的遺留分)

 

 

配偶者

子ども

直系尊属

きょうだい

 

 組み合わせ

4分の1

4分の1

なし

なし

6分の2

(いない)

6分の1

なし

8分の3

(いない)

(いない)

 (いる)なし

2分の1

(いない)

(いない)

(いない)

(いない)

2分の1

(いる)なし

なし

(いない)

2分の1

(いない)

なし

(いない)

2分の1

(いる)なし

(いない)

(いない)

2分の1

(いない)

(いない)

(いない)

(いない)

6分の1

(いる)なし

(いない)

(いない)

6分の1

(いない)

(いない)

(いない)

(いない)

なし


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