寄与分

□ 「寄与分」が認められるのは相続人だけです。 *

 

□ 寄与分は、親子、夫婦間では互いに扶助し合うことは当然と考えられており、通常のお世話をした程度では認められません。

 

□ 「寄与分」があるか否か、どれくらいの割合かは、共同相続人全員の協議によって決められます。認められなかったときは、家庭裁判所に審判を求めることができます。

 

□ 「寄与分」は相続開始時の財産から遺贈を控除した額の範囲内で認められます。

 

 □ 相続開始時の財産から寄与分を除き法定配分率で配分額を計算します。 寄与者にはこの配分額に寄与分を上乗せします。相続開始時の財産は債務を控除しない積極財産です。

 

□ 寄与分は「遺留分減殺請求」の対象とすることはできません。

 

 □ 遺言に寄与分を書いてもあくまで付言事項であり、法的拘束力はありません。遺留分減殺請求権の行使を制限する法的効果は生じません。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、6親等以内の親族、以内の血族と、3親等以内の配偶者が介護してきたときなどが該当します。ただし、戸籍上の親族に限られます。


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント関連情報

1. 寄与分とは

 

□ 寄与分とは、商売を手伝うなどして相続財産の維持・増加に貢献した相続人について優遇する制度です。

 法定相続分にプラスして財産がもらえます。このプラス分を「寄与分」といいます。

 

□ 「寄与分」があるか否か、あるとしたらどれくらいの割合かは相続人全員の協議(*)によって決まります。

 相続人全員の協議によって認められなかったときは、家庭裁判所に審判を求めることができます。

 

(*)遺産分割ではありませんが、遺産分割の前提となる協議です。

 

 

2. 寄与分が認められる場合

 

(1)民法上、2つ例示されています

 

① 被相続人の事業に関する「労務の提供又は財産上の給付」があった場合。  

② 被相続人に対する「療養看護」その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与があった場合。 

 

(2) 寄与分が認められる具体例 

 

① 家事従事 

□ 商売を手伝うなど家業にほとんど無報酬で従事した、あるいは、父母が事業に従事していたので、母に代わって長年家事にほとんど無報酬で従事したケース。

■ 家事従事の寄与分の計算・・・

 寄与者が通常得るであろう年間給付額×(1-生活費控除割合)×寄与年数

 

② 金銭等出資 

□ 親の店の改装資金を出すなど被相続人に対し資金援助したケース。 

■ 寄与分の計算・・・贈与当時の金銭×貨幣価値変動率

 

□ 親の生活費を賄ってきたケース

■ 寄与分の計算・・・費用負担額

 

③ 親の財産の管理を行い、管理費用の支出を免れさせたケース 

■ 寄与分の計算・・・費用負担額

 

④ 療養看護  

□ 要介護度5の親を業者を頼らず付きっきりで介護したケース、会社を辞め親あるいは親の配偶者の介護をしたケース。

■ 寄与分の計算・・・付添い看護婦等の日当額×療養看護日数

 

※ 親子、夫婦間では助け合い、互いに扶助し合うことは当然と考えられています。同居して通常のお世話をした程度では扶養義務を履行しただけとされ、寄与分は認められません。

 

 

4. 寄与分を申し出ることができる人

 

□ 寄与分をもらえるのは「共同相続人のみ」です。ただし、以下の例外があります。

 

① 相続人の配偶者 

 相続人の配偶者(例えば、長男の嫁)が、義母を献身的に介護した場合は、義母の遺産分割協議にあたって、長男(長男の嫁ではなく長男)が、嫁がした介護を理由に寄与分を主張できます。(東京高決平成22.9:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.184頁・185頁)

 

② 代襲相続人 

 「相続欠格者」又は「相続人から廃除された者」の代襲相続人は、被代襲者の寄与分を主張できるとされています。(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.182頁・183頁) 

 また、通説は、代襲相続人は自分の寄与分と、被代襲者の寄与分を主張できると解しています。(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.183頁)

 

※ 相続放棄した相続人は寄与分の主張をすることはできません 

 家庭裁判所に相続放棄の申述をした相続人は、・・・寄与分の主張をすることはできません。(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.183頁)

 

※ 相続放棄した相続人の代襲相続人となるべき相続人は、「相続欠格者」又は「相続人から廃除された者」の代襲相続人と異なり、代襲相続の主張をすることはできません 。

 

※ 相続分の譲受人は、譲渡人の寄与分の主張をすることはできません 。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、相続人ではない親族が無償の療養看護や労務の提供をした場合に、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになります。具体的には、6親等以内の親族、以内の血族と、3親等以内の配偶者が介護してきたときなどが該当します。ただし、戸籍上の親族に限られます。

 

 

5. 寄与分を決める手順

 

□ 「寄与分」の有無、割合については、遺産分割の話し合い(*)の中で寄与者が主張し、共同相続人全員の協議によって決めます。

 

(*)遺産分割ではありませんが、遺産分割の前提となる協議です。

 

□ 遺言に寄与分ないし寄与の事情を書いても、あくまで付言事項であり、法的拘束力はなく、相続人同士の協議における判断材料にとどまります。

 遺留分減殺請求権の行使を制限する法的効果は生じません。

 確実にあげたいのであれば遺言書で「遺贈」するなどが必要です。 

 

□ 「寄与分」は遺産分割が終わった後で申し出ることは、強迫や錯誤があった場合を除き、原則できません。 

 

□ 「寄与分」は相続人同士の協議で主張して通らなかった場合、家庭裁判所に調停又は審判の申し立てを行うことができます。家庭裁判所は、一切の事情を考慮して寄与分を定めることになっています。

 

 

6. 寄与者の相続分の計算

 

□ 相続人同士の協議で認められたら、相続開始時の財産(*)から寄与分(額もしくは割合)を除き「みなし相続財産」を算出し、それを基に法定配分率で配分額を計算します。 寄与者には、この配分額に寄与分を上乗せします。 

 

□ 寄与者の相続分=(相続開始時の財産価格(*)ー 寄与分額)×法定配分率(または指定相続分率)+寄与分額

 

(*)債務を控除しない積極財産です。

 

□ 寄与分は遺留分に優先します。遺産分割で寄与分として取得すれば、遺留分減殺請求の対象からは免れます

 (裁判所が寄与分を決めるにあたっては、他の相続人の遺留分についても考慮すべき、としています。(東京高裁1991.12.24) )

 

□ 寄与分は遺産から遺言で与えた財産(遺贈)を差し引いた残額の範囲でしか認められません。つまり、遺贈は寄与分に優先します。したがって、遺言で全遺産が処分されていれば、寄与分を主張する余地はありません。 

 

□ 遺産分割の実態は、寄与のあったことを加味して遺産を分配する形が多いと思われます。

 

□ 特別受益者及び寄与相続人がいる場合

 

■ 寄与者の相続分=(相続開始時の財産価格(*)+特別受益額ー 寄与分額) × 法定配分率(または指定相続分率)+寄与分額

 

■ 特別受益者の相続分=(相続開始時の財産価格(*)+特別受益額ー 寄与分額) × 法定配分率(または指定相続分率)− 特別受益額

 

■ 特別受益者及び寄与相続人以外の相続分=(相続開始時の財産価格(*)+特別受益額ー 寄与分額) × 法定配分率(または指定相続分率)

 

(*)債務を控除しない積極財産です。

 

(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.191-192頁)

 

 

7. 寄与分を確実にあげる方法 

 

□ 寄与分はもらえるかどうか不確実です。確実にあげたい場合は①遺言で寄与相当分の財産を「遺贈」する、② 》死因贈与 する、③「生前贈与」するがあります。

 この場合、他の相続人の遺留分を侵害しないよう配慮しましょう。

 

 その他、話し合いをし、「養子縁組」をする方法もあります。 


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