離婚協議書(公正証書)作成サポート

 

 ポイント 離婚協議書(公正証書)作成サポートうけたまわります 

□ いきなり公証人では、公正証書の作成について手続き上の相談はできますが、離婚協議書内容自体の相談はできません。作成に当たっては行政書士等の専門家に相談することをおすすめします。 

□ 離婚協議書の作成が郵便やメール、電話による聞き取りを主とした方法で対応可能です。 

 

□ 離婚協議書(公正証書)作成サポート料金 1回  32,400円(税込)

 

 ※ 公正証書作成嘱託先は、所沢公証人役場(埼玉県所沢市西新井町20番1号)とさせていただきます。 

※ 事情により証人を頼める方がいない方、本サービスご利用のときは無料にて、行政書士(又は補助者)が離婚届証人代行をうけたまわります。 

 

注意事 項 お申し込みの前に  

□ 行政書士は、ご夫婦での話し合いへの参加、他の配偶者との交渉はいたしません。  

□ 既に紛争中の事案については、紛争解決方法の情報提供を行っている機関として日本司法支援センター(法テラス、0570-078374)があります。未成年の子供がいない夫婦でどちらかが埼玉県内に居住している場合に限り、行政書士ADRセンター埼玉をご紹介できます。 


ポイント 離婚協議書(公正証書)のメリット― 

 

□ 離婚協議書を「強制執行認諾約款付きの公正証書」で作っておけば、養育費などの支払いが遅れたとき、強制執行(裁判をしなくても裁判所が強制的に金銭等を回収)が容易になります。 

※ 財産分与の不動産所有権など金銭債権でないものは公正証書による強制執行はできません。 

 

□ 離婚協議書は、離婚届を提出する前に、公正証書で作ることをおすすめいたします。

行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイントお役立ち情報

離婚協議書(公正証書)作成サポートの流れ(基本)

 

STEP Step1お電話、FAXまたはお問合せフォームよりお申し込みください

 

ポイント つぎのボタンをクリック

埼玉/行政書士渡辺事務所

☎  050-3404-7859 

FAX 042-974-0617

 お問合せ・申込みフォーム・FAXは24時間、365日受付中

お電話によるお問合せ・申込みは、9時~17時

STEP step2下記書類を郵送、またはご持参ください

 

【1】 離婚協議書(公正証書)作成申込書(用紙は本ページの末尾にあります) 

※ 申込者には、ご夫婦の主張の整理をお願いします。(申込書に記入)

 

【2】 本人確認資料:申込者の免許証等身分証明書のコピー。(※運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票のいずれか)

以上

【宛先】〒357-0044 埼玉県飯能市川寺429-7 行政書士渡辺事務所 宛

 

  ※ 郵送中の事故に関して当事務所は一切の責任を負いかねます。

  ※ 郵送料はお客様負担となります。

 

□ ご持参される方は、お手数ですが事前にお電話にて来所日をご連絡のうえお越しください。

 

STEP step3着手金(16,200円)をお支払いください

 

□ 申し込み書類が届きましたら、書類受取りの確認と代金の振り込み先のご案内をいたします。

 

□ 当方からの連絡後、7日以内に指定の口座へお振込みをお願いします。

 

※ 7日以内にご入金がない場合はキャンセルとみなします。

※ 振り込み手数料はお客様のご負担でお願いいたします。

 

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□ 着手金のお支払いを確認後、業務に着手します。 

□ ご夫婦の主張の整理等を行い、離婚協議書(一次案)を作成します。必要な場合、主張に対する本職の参考意見を提示します。

 

□ 完成次第、ご郵送いたします。

 

STEP step4修正・追加事項の確認

□ 申込者から、配偶者に、離婚協議書(一次案)を提示し、配偶者の主張を聴取しください。

 

① 修正・追加等がないときは「確認書」に「なし」と記入し、「業務委託書」に署名・捺印し、合わせてご返送下さい。

※ 離婚協議書(一次案)に双方で署名捺印し、当事務所宛ご郵送ください。 

 Step5に進みます。

 

② 修正・追加がある場合、申込者は「確認書」にその内容を記載してご返送下さい

 

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□ 修正・追加の指示事項を反映した離婚協議書(二次案)を作成しご郵送します。「委任状」用紙を同封いたします。

 離婚協議書(二次案)に双方で署名捺印し、当事務所宛ご郵送ください。

 

□ この「離婚協議書」を、公正証書の内容となる法律行為等に関する資料(原案)として、離婚公正証書作成を嘱託します。

 

STEP step5相手方の委任状等をご用意ください

1. 配偶者に、行政書士に公正証書作成嘱託を依頼するための「委任状」に署名・捺印するようお願いしてください。

 

2.下記の3点を当方へご郵送ください。

① 双方で署名捺印した離婚協議書

② 相手方から署名・捺印してもらった「委任状」(印鑑登録印で押印) 

③ 相手方の印鑑証明書(3ヶ月以内に作成したもの) 

 

※ 本人も公証役場に行けない場合は、本人のものも必要です。

STEP step6下記の書類等をすべて用意した後、当方へご連絡ください

 

□ ご用意いただく書類等

 

① 依頼者様ご本人の印鑑登録証明書(作成後3ヶ月以内のもの)、実印

 

※ 公証役場での身分証明を「写真付き」の免許証等で行う場合、印鑑登録証明書は不要です。(印鑑も認め印で可) 

 

② 財産分与がある方 

・ 不動産の条項を設ける場合は不動産の登記事項証明書、固定資産税課税証明書

・ 住宅ローンの条項を設ける場合は住宅ローンの支払計画表

・ 車、バイクの条項を設ける場合は車検証(登録証)

・ 通帳・株券等のコピー

・ 生命保険、学資保険の条項を設ける場合は保険証書

 

③ 年金分割を行う場合

・ 年金手帳(又はコピー)か基礎年金番号が分かるもののコピーと、年金分割のための情報提供通知書 

 

④ 夫婦の戸籍謄本(夫婦関係の証明)

 

※ 戸籍謄本の代行取得をオプションサービスにて承ります。必要な場合はお申込み下さい。

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□ ご連絡をいただき次第、当方と公証役場で準備・調整を行った後、作成期日を予約しご依頼人様にご連絡します。

 

※ 作成日時についてご希望の曜日等がある場合、事前にご連絡ください。

 

STEP step7予約した日時に、公証役場に出向いていただきます 

 

【当日ご持参いただくもの】

① Step6で用意した書類等

② その他公証人が指定するもの

 

【当日の流れ】

1. 当方(行政書士)が相手方(配偶者)の代理人となり、署名捺印等公証役場での手続きを実施いたします。

 

2. 公証役場から正本1通(と送達証明書)を受け取ります。謄本1通は相手側に送達されます。

 

3. 手続きが終了しましたら、公証役場に公正証書作成手数料をお支払ください。通常、30分程度で終わります。

 

□ 以上の事務処理が終了した時点で業務完了とします。

 

□ 料金明細をご確認のうえ現地で行政書士料金(着手金を控除した額)をご清算ください。

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STEPstep8 離婚届証人代行 ※ ご希望の場合のみ(無料)

□ 事情により証人を頼める方がいない方、行政書士(又は補助者)が代行をうけたまわります。(無料)

 ご希望の方は、以下の2点をご郵送ください。

【1】 離婚届

【2】 「返信用封筒」に切手(392円切手)を貼ったもの 

 

  ※ 送付・返信とも簡易書留(392円切手)でお願いします。 

ポイン ト 料 金

【行政書士報酬】 32,400円(着手金16,200円を含む) 

ポイン ト 公証役場手数料の目安(参考)

 

■ 養育費  11,000円~17,000円

■ 財産分与 11,000円~17,000円

■ 年金分割 11,000円

■ 用紙代 4,000円~8,000円

■ 送達手数料 2,800円

 

※ 離婚協議書の内容、金額により異なります。 公正証書作成手数料(公証役場手数料) をご覧ください。 

ポイント 申込書(ダウンロードし印刷してご使用ください)

ダウンロード
離婚協議書作成申込書.pdf
PDFファイル 187.5 KB

 注意事 項  代理人による公正証書作成について

 公正証書の作成には、原則として、ご夫婦お二人の立会が必要とされています。しかし、遠隔地に別居しているなどの理由によって公証役場へ出向くことができない場合には、公証役場と代理人を立てることでの調整をいたします。 

 なお、公証人から承諾が得られないときは、代理人での公正証書作成はできません。立会が必要となりますのでご了承ください。