離婚協議書(条項)の書き方のポイントと文例

□ 離婚協議書は、① 離婚の合意 ② 親権者・監護権者の定め ③ 子供の養育費 ④ 子どもとの面会交流 ⑤ 離婚慰謝料 ⑥ 離婚による財産分与 ⑦ 住所変更等の通知義務 ⑧ 清算条項 ⑨ 強制執行認諾条項 の中から必要性に応じて書きます。

■ 養育費の取り決めをしても、約8割が支払いをしていないとも言われています。 強制執行認諾条項が必要です。

■ 養育費の振込口座は子ども名義にすることをおすすめします。

■ 面会交流について協議し定めるよう民法に定められた。(「面会交流は認めない」と離婚協議書に定めても無効です。)

■ 慰謝料を確実に受け取るためには一括払いにする方法がおすすめです。分割払いにするときは初回の支払額をできるだけ多く設定してもらいます。

■ 慰謝料を分割払いにするときは、期日までに支払いを怠った場合の取り決めが必要です。(遅延損害金)

■ 慰謝料がない場合は「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」と明記し、後日のトラブルを防止します。 

■ 不動産の財産分与があるときは、名義変更に銀行の承諾が必要です。銀行が承諾しないときは、離婚協議書に「所有権移転登記はローン完済後に行う」旨記載するなどします。

■ 将来受給する予定の退職給付金を財産分与する場合、退職給付金の金額が一定額でないと強制執行認諾条項の適用がなく、執行力はありません。

 

 強制執行認諾条項は、「金銭の一定額の支払い又はその他の代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」についてのみ効力を有し、不動産の引き渡し等には効力はありません。注意を要します。(出典:安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集』日本加除出版.295頁) 

 

■ 債務を履行しない場合でも期限の到来した部分しか強制執行できません。また、分割払いの場合、「期限の利益喪失条項」がないと強制執行できません。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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Step1 離婚の合意の定め

 

 合意により協議離婚をする旨を記載します。どちらが離婚届を提出するかも記載します。   

 

(文例)

第1条 夫○○○○(以下、甲という)と妻○○○○(以下、乙という)は、離婚について協議した結果、本日、協議離婚すること合意し、つぎの通り確認する。離婚届は甲が速やかに提出する。

 

step2 子どもの「親権者」・監護権者」の定め

 

 親権は、子どもと一緒に住み、一人前になるように身の回りの世話と教育、しつけを行うとともに身分行為の代理人になる「身上監護権」と、子ども名義の財産の管理や、財産に関する法律行為についてその子を代理する「財産管理権」とからなります。 

 

 親権から身上監護権を切り離して、親権者とは別に「監護者」を定めることもできます。

 

 監護者を定める場合は、父親が親権者として子どもの「法定代理人」となって財産管理などの行為を行い、母親はこどもを引き取って監護者となって身の回りの世話や教育、しつけを行うのが一般的です。

 

※ 監護者を親権者とは別に定めた場合は必ず離婚協議書に明記します。 (なお、親権者と監護者を分けない場合も監護者を明記します。)

 

 子どもが複数いる場合には、それぞれに親権者を定め、明記します。

  

※ 全員の年齢が低い場合は、きょうだいが一緒に生活したほうが人格形成の面からも好ましいと考えられており、一方の親に親権を統一することが原則とされています。 

 

(文例)

 第○○条 甲・乙間の長男○○(平成○○年○○月○○日生、以下「丙」という)の親権者及び監護者を乙と定める。

 

 

step3 子どもの養育費」の定め 

 

 養育費とは、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費等、子どもが成人するまでに必要な養育にかかる費用のことです。

 

 養育費の支払い義務は、原則として、子どもが満20歳になるまでとされています。

 

 養育費の支払い義務は親権があるか否かに関係ありません。親である以上は親権に関係なく子どもを養育する義務があります。 子どもを引き取らなかった親も養育費を支払う義務があります。また、再婚しても養育費の負担義務はなくなりません。(どちらが再婚してもです) 

 

□ 離婚協議書の養育費に関する記載事項

 

 ①毎月の養育費の額、②支払い方法、③毎月の支払日、④子どもがいくつになるまで支払ってもらうか、⑤進学や事故・病気等で出費が増えた場合はどうするか。

 離婚協議書を公正証書で作成する場合は、強制執行認諾約款の関係があるので、養育費の支払いの終期を明確に記載する必要があります。

 

※ 養育費に財産分与の意味合いも含まれている場合は、離婚協議書にその旨を明記します。

 

※ 養育費の取り決めをしても、約8割が支払いをしていないとも言われています。 「強制執行認諾条項」を記載することをおすすめします。

 

(文例)

 第○○条 甲は乙に対して、丙の養育費として、令和○○年○○月(*1)から丙が満20歳に達する日の属する月まで、毎月月末限り、月額○○万円を、乙指定の○○銀行○○支店の丙名義の預金口座(口座番号○○○○)(*2)に振込する方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。 

 

*1 養育費は離婚届の受理と関係なく発生します。 

*2 養育費の振込口座は子ども名義にすることをおすすめします。

 

 子どもの病気やケガによる入院や、進学先などによって養育費が増大することも考えられます。支払う側の病気、倒産、リストラ、再婚相手との間の子ども等により支払いが困難になることもあり得るでしょう。

 そうした事態に備え、離婚協議書に養育費の減額・増額を定める条文を入れておくことをおすすめします。

 

(文例)  

第○○条 甲と乙は、丙の進学、病気等にともなう費用の負担については別途協議のうえ増減できる。また、将来、甲又は乙に関する特別な事情の変更が生じたときは、甲と乙は、丙の養育費の変更について誠実に協議し、円満に解決することとする。 

 

第○○条 甲又は乙の失職、その他の事情の変更があったときは、甲と乙は丙の養育費の変更について誠実に協議し円満に解決することとする。

 

 

step4 子どもとの面会交流の定め

 

 面会交流権とは、子どもを引き取れなかった側の親が、子どもと会ったり、一時的に一緒に過ごしたりする権利のことです。

 「 面会」は子どもと触れ合うこと、「交流」は食事や宿泊などで一緒に過ごすことをさします。

 面会交流の方法としては、ほかに電話や学校行事への参加等があります。 

 

 面会交流は子どもの幸福や福祉のためのものです。危害が及ぶことが想定される場合や子どもが嫌がる場合は拒否することができるとされています。

 その例として、アルコール依存症、性格破綻、暴力、お金があるのに養育費を払わないなどがあります。

 なお、面会交流は子どもの精神的・肉体的な負担にならないよう配慮することが必要です。

 

 離婚に伴うトラブルになかで、面会交流にかかわるものは少なくありません。離婚協議書の文面に面会交流の方法を具体的かつ柔軟に定めることが求められます。

 

ア、面会・交流の方法、頻度;例えば「月に1回程度」、「年に5回程度」、こどもの夏休み、誕生日など 

イ、1回あたりの面会時間の長さ;例えば「何時間程度(あるいは何日間程度)」 

ウ、宿泊の有無 

エ、日時を決める者 

オ、面会・交流の場所 

カ、子どもが小さいときは、受け渡しの方法 

キ、日時・場所の変更の可否について  

ク、連絡方法 

 

(文例)

第○○条 乙は、甲が丙と1か月に1回程度を基準として面会交流をすることを認める。面会交流の回数、具体的な日時、場所及び方法については、別途、甲と乙が、丙の福祉に十分配慮しながら協議して決定する。

 

※ 平成23年民法改正により、子どもとの面会や交流について協議で定めるよう民法に定められ、離婚届にも記載欄が設けられました。

※ 「面会交流を認めない」と離婚協議書に定めても無効です。

 

 

step5 離婚慰謝料 の定め 

 

 離婚の慰謝料とは、暴力や不貞など離婚の原因を作った側(有責配偶者)が、離婚の原因に責任のない配偶者に支払う、「精神的な苦痛」に対する損害賠償金です。

 離婚の原因が、単に性格の不一致である場合や、双方に同じくらい離婚の原因について責任がある場合は、慰謝料の請求はできません。

 

 慰謝料の支払金額、支払方法、支払の期間、回数について具体的に記載します。

 

※ 慰謝料を確実に受け取る方法は一括払いにしてもらうことですが、分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定してもらうとよいでしょう。 

 

(文例)

第○○条  甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金○○万円を支払う。支払い期限は令和○○年○○月○○日までとし、○○回均等分割で、毎月金○○万円ずつ、毎月末日限り、乙指定の○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)に振込送金する方法で支払う。振込手数料は甲の負担とする。 

 

 慰謝料については相手方に支払い能力が無ければ分割で支払ってもらうこともやむをえません。ただし、その場合は、支払いを怠ったりする事態も予想されますので、期日までに支払わなかった場合の遅延損害金の取り決め」を特約条項(過怠約款)として記載します。

 

(文例) 

第○○条 甲が、前条の分割金を、乙の了解を得ずに1回以上支払わなかった場合は、甲は乙に対し、分割の利益を失い、遅延損害金をあわせて残金を一括してただちに支払う。

 

※ 慰謝料がない場合も、離婚後のトラブルを防止するため、次のように記載することをおすすめします。

 

「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」

 

※ 慰謝料は現実には財産分与と合算し処理することが多いといわれています。

 

 

step6 離婚による財産分与」の定め 

 

 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力によって蓄えた財産を、離婚に際し清算することです。 

 法律で認められた権利で、どちらに離婚原因があるかに関係なく、原則として公平に分与されます。 

 離婚の原因を作った側(有責配偶者)も請求できます。

 

 財産分与の定めは、「対象となる財産」「財産分与の額」「財産分与の方法(現物を分与するのか、売って現金を分与するのか)」を明確に記載します。

 

 

(1) 金銭の財産分与

 

(文例)

第○○条 甲は乙に対し、離婚による財産分与として、金○○万円を支払う、支払い期限は令和○○年○○月○○日までとし、乙指定の○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)に振込送金する方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。 

 

(2) 不動産の財産分与

 

① 所有権移転登記手続きや登記手続きの費用を負担する者を必要に応じ記載します。

 住宅ローン付の不動産の場合は、場合や必要に応じ、「銀行が名義変更を承諾しないときは不動産の所有権移転登記は住宅ローン完済後に行う」旨、記載します。

 

※ 住宅ローン付きの不動産を財産分与として譲り受けて、自分に名義変更した場合、銀行は、これを根拠に即時残債務全額の返済請求をしたり、抵当権の実行をすることが予想されます。(離婚協議書に)「銀行が承諾しない場合には、所有権移転登記は、ローン債務完済後に行う」ことの取り決めをする必要があります。(出典:安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明の文例集』日本加除出版.299頁)

 

② 財産分与した不動産について所有権移転登記をするときには「登録免許税(不動産価格の2%)」が課税されます。

 「登録免許税をどちらが支払うか」について、あとでもめないよう必要に応じ記載します。

 

③ マンションの場合は、「所有名義をどうするか、光熱費等管理費・修繕積立金等の支払者および支払い方法について」、必要に応じ記載します。

 

④ 文例1 

第○○条 甲は乙に下記の不動産を財産分与する。甲は乙に対し、令和○○年○○月までに、下記不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。登記手続き費用は甲の負担とする。

 

不動産の表示

(一棟の建物の表示)

 所在     〇〇市〇〇 △△△番地△

 建物の番号  〇〇マンション

 

(専有部分の建物の表示)

 家屋番号   〇〇市〇〇 △△番△ の △△△

 建物の番号  △△△

 種類     居宅

 構造     鉄骨鉄筋コンクリート造 壱階建

 床面積    △階部分 △△・△△平方メートル

 

(敷地権の表示)

 所在及び地番 〇〇市〇〇△△△番地△

 地目     宅地

 地積     △△△.△△平方メートル

 敷地権の種類 所有権

 敷地権の割合 △△△△分の△△ 

 

⑤ 文例2 

第○○条 甲は乙に下記の不動産を財産分与する。甲は乙に対し、下記不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする義務があることを認める。

 

 

(省略)

 

2 甲は、第○○条第○○項の住宅ローン債務が完済されたときに、本件不動産につき前記財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。登記手続き費用は甲の負担とする。

 

 

※ 居住家屋についての定め  

 

 離婚後も一方が引き続き住む場合は、住宅ローンの負担や固定資産税などの負担を決め、必要に応じ記載します。。

 

(3) 将来受給する予定の退職給付金の財産分与  

 

 将来受給する予定の退職給付金を財産分与の対象にするのは、退職予定が数年後のものに限るのが一般的です。

 

 将来受給する予定の退職給付金の財産分与の額は、離婚時に退職したと仮定して算定した退職給付金支給額に、婚姻期間を勤続期間で除した数値を乗じ、ライプニッツ係数を用いて現在の額に引き直します。

 

(文例)

第○○条 甲は乙に対し、退職金が〇〇会社から支給されたときは、財産分与として、支給された額に勤続年数に対する婚姻期間の割合を乗じて算出した額を中間利息控除を行い現在の価値に換算した額を支払う。支払い期限は、支給を受けた日から10日以内とし、○○銀行○○支店の乙名義の預金口座(口座番号○○○○)に振込み送金により支払う。振込手数料は甲の負担とする。 

 

 注意事 項 この文例による書き方は、金額が一定額でないので、強制執行認諾条項の適用がなく、執行力はありません。 

 

(4) 生命保険の財産分与

 

 子どもが受取人になっている生命保険については、①離婚後も継続してもらう、又は、②離婚時に解約して解約返戻金を分け合う方法があります。 

 

(離婚後も継続してもらう文例)

第○○条  甲は、養育費の支払い期間満了までの間、下記保険契約を継続する。

 

〔保険契約の表示〕

証券番号

保険の種類・名称

保険契約者・被保険者

死亡保険金受取人  

 

(5) 学資保険の財産分与

 

□ 学資保険については、①夫名義の学資保険を離婚後も継続してもらい、保険料は妻が払う、または、②保険契約者を変更したうえで、保険契約を継続する方法があります。

 

 (夫名義の学資保険を離婚後も継続してもらい、保険料は妻が払う文例)

 

第○○条 甲と乙は、以下の保険契約について次のとおり合意する。

 

〔保険契約の表示〕

証券番号

保険の種類・名称

保険者

保険契約者

 

(1)甲は、離婚後も子供が満18歳に達する日の属する月までまで契約を継続する。

(2)乙は、保険料(月額金○万円)を甲に代わって保険者に支払う。

 

(6) 扶養的財産分与の定め

 

□ ・・・

 

(文例)

第○○条  (省略)

 

(7) 年金分割(合意分割)の定め

 

□ 年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載する必要があります。

 

□ 公正証書に年金分割(合意分割)の定めをしておけば、1人で年金分割の請求手続きができます。

 

年金分割離婚協議書文例)1

 

第○○条 甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意した。よって乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣(又は日本年金機構理事長)に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求をする。

甲(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生)(基礎年金番号 〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇)

乙(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生)(基礎年金番号 〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇)

 

(年金分割離婚公正証書文例) 2

 

第○○条 甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は、本日、厚生労働大臣(又は日本年金機構理事長)に対し、当事者間の平成○○年○○月○○日情報提供請求の下記「厚生年金情報」に係る対象期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意した。 

               記

情報提供請求日 平成○○年○○月○○日

情報提供請求日までの対象期間(婚姻期間)

平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日

第1号改定者

氏名 ○○○○   

生年月日   昭和○○年○○月○○日

基礎年金番号 〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇

第2号改定者

氏名 ○○○○   

生年月日   昭和○○年○○月○○日

基礎年金番号 〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 

 

第○○条 乙は、離婚届提出後速やかに、厚生労働大臣(又は日本年金機構理事長)に対し、前条の請求をする。 

 

 

 step7 住所変更等の通知義務の定め 

 

□ 子どもの「養育費」の定めをした場合は、支払いが終わるまでは相手の住所や連絡先、勤務先を知っておく必要があります。面会交流の定めをした場合は、相手の住所や連絡先を知っておく必要があります。お互いに、住所や連絡先が変更になった場合は通知しあうことを定めます。

 

(文例)

第○○条 甲と乙は、丙が満20歳に達する日まで、それぞれ住所、居所、勤務先、連絡先電話番号等を変更した場合は、お互いが速やかにその旨を相手方に文書等で通知するものとする。

 

 

 step8  清算条項の定め 

 

□ 清算条項とは、後日、離婚に伴う財産分与や慰謝料に関し請求の蒸し返しをされること防ぐためのものです。

 

 

□ 清算条項を記載すると、当事者間に、他に、婚姻中に生じた何らかの債権債務がある場合も法律上請求できなくなる恐れがあります。放棄する請求権を「財産分与、慰謝料については」というように、限定明示し記載します。 

 

※ 清算条項があっても、子ども自身の親に対する扶養請求権は残ります。

※ 清算条項があっても、「養育費」・「婚姻費用」については、経済状況に関する事情の変更があれば増額を請求できます。  

 

※ 「年金分割請求権」は公法上の請求権であり、放棄することはできません。清算条項があっても、年金分割請求申し立てをすることができます。

 

(文例)

第○○条 甲と乙は、本件離婚に伴う財産分与及び慰謝料については、この離婚協議書に定めるところで全て解決したことを確認し、ここに定めるもののほか、今後名義のいかんを問わず、互いに金銭その他一切の請求をしない。

 

 

step9 強制執行認諾条項

 

□ 離婚協議書の内容を公正証書として残したい場合にこの条項を入れておきます。

 

□ 強制執行認諾条項とは、決めた約束を守らなかったときは、直ちに強制執行を行ってもよいという趣旨の文言のことです。

 

 離婚公正証書に強制執行認諾文言を入れることで、養育費・慰謝料などの支払いが滞った場合、公証役場で執行文の付与を得て、裁判所に訴訟を起こすことなくすぐに強制執行(差押え)の手続きに移ることができます。

 

※ 強制執行認諾条項は、「金銭の一定額の支払い又はその他の代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」についてのみ効力を有し、不動産の引き渡し等には効力がないので、注意を要します。(出典:安達敏男・吉川樹士(2017)『第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集』日本加除出版.295頁) 

 

(離婚協議書文例)

第○○条 甲と乙は、本書作成後、本協議書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意する。

 

(離婚公正証書文例)

第○○条 甲は、本契約上の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。

 

 

step10 その他特約条項

 

(1) 期限の利益喪失条項 

 

□ 一般に金銭債務を履行しないときでも、期限の到来した部分しか強制執行できませんので、分割払いの場合、この「期限の利益喪失条項」を記載します。

 

(文例)

第○○条 甲が、前条の分割金を、乙の了解を得ずに2回以上支払わなかった場合は、甲は乙に対し、残金を一括してただちに支払う。

 

 

 

(2) 道義条項

 

□ 道義条項とは、双方が道義的な責任を認め合い、今後の紛争を予防するために記載する条項で、強制執行することはできません。

 

(文例)

第○○条 甲と乙は、本契約上の金銭債務の支払期間中、互いの経済状況に大幅な変化があったときなど特段の事情が生じた場合には、誠実に協議することを約束する。