離婚協議書文章表現の注意点


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 給付事項は、「誰が、誰に対して、どのような給付をすべきなのか、あるいはすべきでないのか」を明確に表現し記載する 

 

 2. 給付事項は、「いつまでに、いくらを支払うか」を明確に記載する

 

 強制執行をするためには、きちんとした「債務名義」(強制執行することを許可した公文書)となっていなければなりません。

 

3. 給付事項は、給付の対象物を特定する表現で記載する

 

 不動産の場合は、登記簿謄本(登記事項証明書)のとおりに表現し記載する必要があります。

 

4. 「給付文言の表現」と強制執行について

 

~語尾の「〇〇する」と「〇〇することとする」「〇〇をするものとする」のちがい、語尾の「〇〇をしない」と「〇〇をしないこととする」「〇〇をしないものとする」のちがいについて~

 

 作為義務(何かをなすべきこと)を内容とする合意を定める場合は「〇〇する」という表現にするのが一般的とされています。

 「〇〇をするものとする」の場合、原則を定めたものと解釈され、合理的な理由があればしなくても良いという意味も出てくる恐れがあります。また、この文言は強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。

 

 不作為義務(何かをしないこと)を内容とする合意を定める場合は「〇〇しない」という表現にするのが一般的とされています。

 「〇〇をしないものとする」の場合、原則を定めたものと解釈され、合理的な理由があればしても良いという意味も出てくる恐れがあります。

 

 5. 確認事項は、「甲と乙との間に、○○○○が存在することを確認する」というように、対象を特定する表現で記載する

 

 確認事項は、特定の権利もしくは法律関係の存在または不存在を双方で確認する合意を内容とする条項です。 

 

6. 形成条項は、「甲と乙は、○○○○について協議した結果、○○○○する」と記載する

 

 形成条項とは、新たな権利の発生、変更、消滅の効果を生ずる合意をすることを内容とする条項です。

 「夫○○○○(以下「甲」という。)と妻○○○○(以下「乙」という。)は、離婚について協議した結果、協議離婚する」と記載することにより、婚姻関係を消滅させる法律効果が生じます。

 

7. 道義条項は、給付条項と解釈されないよう「約束する」などといった表現で記載する必要があります 

 

 道義条項とは、双方が道義的な責任を認め合い、今後の紛争を予防するために記載する条項で、強制執行することはできません。

 

8. 財産の価格を表す数字は、改ざんを防ぐため漢数字(大字(だいじ))をおすすめします