離婚協議書文章表現の注意点

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 形成条項

 

 形成条項とは、「新たな権利の発生、変更、消滅の効果を生ずる合意をする」ことを内容とする条項です。

 

 「夫○○○○(以下「甲」という。)と妻○○○○(以下「乙」という。)は、離婚について協議した結果、協議離婚する。」と記載することにより、婚姻関係を消滅させる法律効果が生じます。

 

2.. 給付条項

 

 給付条項とは、「誰が、誰に対して、どのような給付をすべきなのか、あるいはすべきでないのか」とか、「誰が、誰に対して、いつまでに、いくらを支払うか」といった合意を内容とする条項です。  

 

 給付条項は、給付の対象物を特定する表現で記載する必要があります。

 

 不動産の場合は、登記簿謄本(登記事項証明書)のとおりに表現し記載します。

 

※強制執行をするためには、きちんとした「債務名義」(強制執行することを許可した公文書=公正証書等)となっていなければなりません。

 

 3. 確認条項

 

 確認条項とは、「特定の権利もしくは法律関係の存在または不存在を双方で確認する」合意を内容とする条項です。

 

 確認事項は、「甲と乙との間に、○○○○が存在することを確認する。」というように、対象を特定する表現で記載する必要があります。    

 

4. 道義条項

 

 道義条項とは、双方が道義的な責任を認め合い、今後の紛争を予防するための条項であり、強制執行することはできません。.

 

 道義条項は、給付条項と解釈されることのないよう、「約束する」などといった表現で記載します。

 

5. その他

 

(1)「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」

 

 「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の順で時間的即時性の要求度が高いとされています。

 「速やかに」は基本的に訓示的意味合いがあり、直ちに違法とまで評価されない場合が多いとされています。

 「遅滞なく」は正当な理由に基づく遅れは許されるとされています。

 

 「直ちに」や「遅滞なく」とする規定に反した場合には、不当というだけでなく違法と評価されます。

 

(参考文献:吉田利宏(2020)『新法令用語の常識』日本評論社.)

 

(2)「が」と「の」

~「乙『が』指定する口座に振込んで支払う」と、「乙『の』指定する口座に振込んで支払う」の違い~

 

 格助詞「が」と「の」には、双方とも、『主格』『連体修飾格』の用法があります。

 『主格』とは、格助詞の付いた語が主語になるということを意味し、『連体修飾格』とは、格助詞のすぐうしろに名詞がつながり、格助詞の付いた語がその名詞を説明する、ということを意味します。

 

 この例文の場合、 格助詞は「『主格』の用法として、「が」と「の」双方とも用いることができます。  

 

(3)「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」、「推定する」と「みなす」の使い方

 

□ 》》契約書作成のポイント  をご覧ください。

 

(4)語尾の「〇〇する」と「〇〇するものとする」のちがい 

 

 民法(任意規定)に反する定めをしようとする場合も、「〇〇するものとする」の文言を用います。

 

 また、「ものとする」を付けた方が語呂がいいことから使われることもあります。

 

 作為義務(何かをなすべきこと)を内容とする合意を定める場合は「〇〇する」という表現にするのが一般的です。なお、この場合に「〇〇するものとする」とした場合は原則を定めたものと解釈され、合理的な理由があればしなくても良いという意味が出てくるとされています。

 また、「〇〇するものとする」の文言は、強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。

 

(5)語尾の「〇〇をするものとする」と「〇〇をしなければならない」のちがい 

 

 「〇〇をしなければならない」とすると表現として少しきつい感じがある場合、これをやわらげる表現として「〇〇をするものとする」が使われることがあります。

 

(6)語尾の「〇〇しない」と「〇〇しないものとする」のちがい

 

 不作為義務(何かをしないこと)を内容とする合意を定める場合は「〇〇しない」という表現にするのが一般的です。

 なお、この場合に「〇〇しないものとする」とした場合は原則を定めたものと解釈され、合理的な理由があればしなくても良いという意味が出てくるとされています。

 

 

※  》》遺言作成のポイント(5)~文章上注意すべきこと~》》契約書作成のポイント  も合わせてご覧ください。