離婚に伴う年金分割

□ 離婚時年金分割制度は、年金を婚姻期間の標準報酬総額の多い者から少ない者へ分割する制度です。厚生年金「合意分割(協議分割)制度」と「強制分割制度」(3号分割)があります。

 

① 厚生年金「合意分割(協議分割)制度」

□ 夫婦で話し合い、夫の年金の保険料の納付実績の2分の1を限度に妻が受け取るという制度です。(共働きの場合は夫婦双方の報酬比例部分を合算して2分の1を限度に妻が受け取ります)

 

□ 厚生年金の合意分割制度の対象となる年金は、厚生年金保険(平成27年10月1日前の共済年金を含みます)に限ります。企業年金は対象外です。ただし、夫婦間の協議に基づき、企業年金支給額の一定割合を財産分与として支払うことはできます。、

 

② 厚生年金「強制分割制度」(3号分割)

□ 夫の年金保険料の納付実績を、「合意の有無にかかわりなく一律2分の1に分割する」制度です。 平成20年5月以降に離婚された、3号被保険者(扶養になっている妻)が対象です。

 

□ 専業主婦の場合、平成20年4月1日以降の期間は、合意の有無にかかわりなく夫の年金保険料の納付実績を一律2分の1に分割することができます。これ以前の期間は、夫婦で話し合い、夫の年金の保険料の納付実績の2分の1を限度に受け取ることができます。

 

□ 事実婚の年金分割 事実婚でも厚生年金「合意分割」は認められます。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 厚生年金の合意分割制度

 

※ 以下、わかりやすいよう年金の加入者を夫、加入していない方を妻と仮定して書いている箇所があります。

 

(1) 厚生年金の合意分割とは

 

□ 厚生年金の「合意分割(協議分割)制度」は、離婚するにあたって夫婦で話し合い、夫の年金の保険料の納付実績の2分の1を限度に妻が受け取るという制度です。(共働きの場合は夫婦双方の報酬比例部分(*)を合算して2分の1を限度に妻が受け取ります)

 

(2) 厚生年金の合意分割の対象となる年金

 

■ 厚生年金の合意分割制度の対象となる年金は、厚生年金保険(平成27年10月1日前の共済年金を含みます)に限ります。国民年金、厚生年金基金、国民年金基金、企業年金は対象外です。ただし、夫婦間の協議に基づき、企業年金支給額の一定割合を財産分与として支払うことはできます。

 

(*)厚生年金は、基礎年金、報酬比例部分、厚生年金基金の三階建て構造になっていますが、年金の合意分割の対象となる部分は報酬比例部分だけです。

・ 平成27年10月1日前の「共済年金」は、基礎年金、報酬比例部分、職域相当部分の三階建て構造になっていますが、年金の合意分割の対象となる部分は報酬比例部分と職域加算額です。 

※ なお、保険料納付実績の分割は婚姻期間中のものに限ります。  

 

(3) 合意分割ができる条件と分割の効果

 

ア、 厚生年金の合意分割ができる条件

 

■ 妻自身に、離婚する時点で基礎年金の受給権があることが前提条件です。

・ 3号期間を含めて通算25年以上基礎年金を納めていることが必要です。

※ 昭和61年(1986年)以前に専業主婦だった人は、その期間は基礎年金を納めたものとみなされます。この期間を足して通算して25年以上になれば請求できます。 

※ 厚生年金の合意分割は平成19年4月以後に離婚された方が対象です。  

 

イ、 厚生年金合意分割の分割割合  

 

□ 分割割合は、夫が受給する厚生年金の2分の1を妻がもらえる、ということではなく、婚姻期間中の、保険料の算定の基礎となった標準報酬月額及び標準賞与額の納付実績の2分の1を妻が受けとれるというものです。

□ 「分割割合」については夫婦で話し合いをし、妻の取り分を最大で2分の1までとして自由に決めることができます。 

 

□ 共働きの場合

・ ご夫婦双方が、婚姻期間中に厚生年金に入っていた場合は、婚姻期間におけるご夫婦双方の厚生年金保険料の「納付実績」を足して、その2分の1を限度に妻が受けとれるというものです。婚姻期間における夫の標準報酬総の2分の1を限度に妻が受けとれるというものではありません。

 

※  配偶者より収入が多かった妻は、分割の要求はしないほうが有利といえます。 

 

(4) 厚生年金の合意分割請求の仕方

 

STEP 1. 「年金分割のための情報通知書」を請求します

 

□ 離婚することに決めたら、まず、現住所を管轄する年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)に

 

① 配偶者と自分の基礎年金番号が分かるもの(国民年金手帳、年金手帳、基礎年金番号通知書)

② 戸籍謄本(事実婚の場合は住民票)

 

を持参し、「年金分割のための情報通知書」を請求し、分割後の年金について調べます。

 

□ 50歳以上の場合は、これと合わせて「年金分割を行った場合の年金見込み額」と「年金分割をしない場合の年金見込み額」の情報提供を受けることができます。

 

※ 「年金分割のための情報通知書」の請求は夫婦の一方からでも行うことができます。離婚前は情報を請求した側にのみ提供し他方へは知らせないことになっています。郵送してもらうことも可能です。その場合、自宅以外に送付してもらうこともできます。

 

 

STEP 2. 年金分割を行うかどうか、行うことに決まった場合は按分割合について話し合って決めます。

 

□ 按分割合については、情報通知書に上限と下限が記載されています。

 

□ 話し合いがまとまらない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「調停」を申し立てることができます。調停が成立しない場合は、審判に移行し、家庭裁判所が定めることになります。

 

 

STEP 3. 請求手続き

 

□  下記の書類を年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)に提出します。 

 

① 「標準報酬改定請求書」(用紙は、年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)にあります)

 

② 「年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、ご夫婦自らがが署名した書類

 

■ 離婚協議書または、離婚協議書(公正証書)の謄本若しくは抄録謄本、公証人の認証を受けた離婚協議書(私署証書)

 

※ 「公正証書、私署証書」の場合は一人で提出できます。郵送でも提出できます。

 

※ 平成20年4月1日からは、夫婦双方(またはその代理人)が直接、年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)の窓口に行く場合は「公正証書、私署証書」でなくてもよいことになりました。

 

 

③ 請求者(配偶者と自分)の基礎年金番号が分かるもの(国民年金手帳、年金手帳、基礎年金番号通知書)

 

④ 戸籍謄本(結婚年月日と離婚年月日の記載があるもの) ※ 事実婚の場合は住民票

 

⑤ 印鑑(認印)

⑥ 身分証明書(運転免許証、パスポートなど写真付きのもの) 

 

□ 提出先は、請求者の現住所を管轄する年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)です。

 

 

(5) 夫婦で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合の年金分割 

 

 ① 「調停」による厚生年金の分割

□ 話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に「分割割合を定める審判又は調停の申立て」を行い決めてもらうことになります。

■ 家庭裁判所に調停を申し立てる場合は、現住所を管轄する年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)で「年金分割のための情報通知書」をもらい提出します。

 

□ 「離婚調停」に付随して厚生年金分割の分割割合を定めることができます。離婚調停の申立てに伴って年金分割の割合について話し合いたい場合には、「夫婦関係調整調停(離婚)」の手続をします。

 

□ 離婚成立後も厚生年金の分割割合を定める調停の申立をすることができます。

 

② 「審判」による厚生年金の分割 

 

□ 厚生年金の分割割合を定める調停を申し立て、不成立で終了した場合には、審判手続に移行します。

 

③ 調停の申立てに必要な費用 

・ 収入印紙1200円分、郵送料

 

④ 審判や調停で分割割合が定められた場合の年金分割の請求手続

 

□ 審判や調停で分割割合が定められた場合、当事者のいずれか一方から、年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)の窓口に行き、年金分割の請求手続を行う必要があります。

 

□ 年金分割の請求にあたっては、「審判書謄本」及び「確定証明書」(調停の場合は、「調停調書謄本」)のほか、戸籍謄本などの提出が必要です。 

 

⑤ 離婚訴訟における附帯処分  

 

□ 離婚訴訟において附帯処分というかたちで付随して厚生年金分割の分割割合を決定するよう請求することができます。 

 

 (6) 厚生年金合意分割の請求の時効

 

□ 離婚成立後2年以内年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)に「標準報酬改定請求書」を提出しなけれななりません。 2年を経過すると請求できません。

 

□ 2年を経過する前に、家庭裁判所に調停の申し立てをすれば、離婚成立後2年を経過しても、審判が確定した日又は調停が成立した日の翌日から1か月以内であれば、請求できます。

・ 請求手続は、当事者のいずれか一方が、年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)の窓口に行って行う必要があります。

 

 

2. 厚生年金の強制分割制度(3号分割制度)

 

(1)厚生年金の強制分割とは

 

□ 厚生年金の強制分割とは、夫の厚生年金保険料(平成27年10月1日前の共済年金を含みます)の納付実績を、合意の有無にかかわりなく一律2分の1に分割する制度です。 

 

(2) 対象者

 

□ 平成20年5月以降に離婚された方が対象です。 

 

□ 共働きでそれぞれ年金を納める方は対象外です。 

 

※ この制度は、事実婚のカップルも請求可能です。(同棲を除く 住民票、健康保険証により事実婚を証明する必要があります。 

 

(3) 分割対象期間

 

□ 厚生年金の強制分割対象期間は、平成20年4月以降から離婚までの期間中で、かつ、妻が3号被保険者であった期間です。

 

(4) 請求手続き

 

□ 離婚後に、請求者の現住所を管轄する年金事務所(共済組合員の場合は共済組合)に「年金分割の標準報酬改定請求」をします。相手方に知らせる必要はありません。

 

(5) 厚生年金の強制分割(3号分割)請求の時効

 

□ 離婚成立後2年以内上記の1-(6)合意分割の場合と同じ)

 

 

3. 「合意分割」と「強制分割」の通算受給 

 

□ 合意分割(協議分割)の請求をしたとき、婚姻期間中に強制分割(3号分割)の期間が含まれているときは、強制分割(3号分割)の請求もあったものとみなされます。例えば、婚姻期間が25年あり、平成20年4月以降離婚までの期間中は妻が3号被保険者であり、平成28年9月に離婚したと仮定すると、16年7か月分が合意分割、8年5か月分が強制分割で支給となります。

 

 

4. 年金の受給

 

□ 分割した年金は、受給開始年齢になった時に年金事務所に「支給の請求」をしなければ支給されません。

 

□ 妻であった者は、再婚しても分割された年金の支給に影響ありません。 

 

□ 元夫が先に亡くなっても、妻であった者は、分割された年金を死ぬまでもらうことができます。 

 

 

5. 事実婚の年金分割

 

□ 事実婚でも年金分割は認められます。分割対象期間は、3号被保険者届が提出されている期間です。

 

6. 加給年金・振替加算と離婚

 

□ 加給年金は、妻が65歳になり老齢基礎年金を受給するようになると、そこに加算して支払われるようになります。一旦振替加算となって妻名義になると、離婚しても生涯受け取ることができます。振替加算前に離婚した場合は受け取れません。

 

ポイ ント 一口メモ

□ 厚生年金の年代別受給額、初公表

厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半が約17万円ー。(略)

今年4月1日時点で70歳以上の人は年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。(略)(2017.6.29朝日新聞4頁)