1.    年金分割制度とは

 

　年金分割制度は、離婚にあたって、厚生年金保険料の納付実績（報酬比例部分）を給料の多い者から少ない者へ移転する制度です。分割の対象となる保険料納付実績は婚姻期間中のものに限ります。　

 

　対象となる年金は、厚生年金保険（＊）に限ります（平成27年10月1日前の共済年金を含む）。国民年金、厚生年金基金、国民年金基金、企業年金は対象外です（夫婦間の協議に基づき、企業年金支給額の一定割合に相当する金額を「財産分与」として支払うことはできます）。

 

＊　厚生年金は、基礎年金、報酬比例部分、厚生年金基金の三階建て構造になっていますが、年金分割の対象となる部分は報酬比例部分だけです。 

　平成27年10月1日前の「共済年金」は、基礎年金、報酬比例部分、職域加算部分の三階建て構造になっていますが、年金分割の対象となる部分は報酬比例部分と職域加算部分です。  

 

2.　年金分割制度の種類

 

　年金分割制度には、「３号分割（強制分割）」と「合意分割（協議分割）」があります。  

 

（１）　年金の「３号分割（強制分割）」

 

①　３号分割（強制分割）の対象者

 

注：当ホームページでは、扶養になっていた配偶者（３号被保険者）を「妻」と仮定し記述してあります。

 

　３号分割（強制分割）の対象者は、平成20年5月１日以降に離婚した夫婦で、「平成20年4月１日以降に夫の扶養になっていた期間」のある妻（３号被保険者）です。

 

②　３号分割（強制分割）の対象となる期間

 

　３号分割（強制分割）の対象となる期間は、平成20年4月１日から離婚までの期間中で、かつ、妻が３号被保険者であった期間です。この期間について、相手の同意なしかつ単独で年金分割の請求ができます。 

 

 ③　３号分割（強制分割）で妻が受け取ることができる年金

 

　３号分割（強制分割）は、「夫の厚生年金保険料の納付実績（報酬比例部分）」を、合意の有無にかかわりなく、一律２分の１に分割する制度です。  

　３号分割（強制分割）で妻が受け取ることができる年金は、「夫の厚生年金保険料の納付実績（報酬比例部分）の２分の１」であり、夫が受給する厚生年金の２分の１を妻がもらえるということではありませんので注意が必要です（正確には、夫の保険料の算定の基礎となった、「標準報酬月額及び標準賞与額の納付実績（婚姻期間中に限る）の２分の１」を妻が受けとれます）。

 

 ④ 　３号分割（強制分割）の請求手続

 

　３号分割（強制分割）の請求は、離婚成立後、請求者（元妻）の現住所を管轄する年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に「年金分割の標準報酬改定請求」をします。相手方に知らせる必要はありません。

 

　３号分割（強制分割）の請求手続に年金分割の合意は不要です。

　また、年金分割のための情報通知書も不要ですが、分割を受けられる年金を把握するため取得することをお勧めします。

 

⑤　事実婚の年金分割

 

　事実婚（同棲を除く ）のカップルも、被扶養者として第３号保険被保険者であった期間については、３号分割（強制分割）の請求ができます。

 

　住民票、健康保険証により事実婚を証明する必要があります。

 

（２）　年金の「合意分割（協議分割）」

 

注：当ページでは、給料の少ない配偶者（第２号改定者）を「妻」と仮定し記述してあります。

 

①　合意分割（協議分割）とは

 

　合意分割（協議分割）は、夫婦双方の厚生年金保険料納付実績（報酬比例部分）を合計し、夫婦で話し合って決めた按分割合（＊）を妻が取得する制度です。

 

（＊）：按分割合とは給料の低い方の取得割合のことです。按分割合の限度は２分の１です（情報通知書に上限と下限が記載されています） 。  

 

②　合意分割（協議分割）の対象者及び対象となる期間

 

　合意分割（協議分割）の対象者は、平成19年４月1日以降に離婚した夫婦で、婚姻期間中にご夫婦双方が厚生年金に入っていた期間のある方です。

 

③  合意分割（協議分割）で妻が受け取ることができる年金 

 

ア、ご夫婦双方が婚姻期間中ずっと厚生年金に入っていた場合

 

　婚姻期間におけるご夫婦双方の厚生年金保険料納付実績（報酬比例部分(※））を合算し、その２分の１を限度として、妻が受け取ることができます（按分割合については、夫婦で話し合いをし、妻の取り分を最大で２分の１までとして自由に決めることができます）。

　配偶者より収入が多かった妻は、分割の要求はしないほうが有利といえます。

 

 (※）共済年金の職域加算部分を含みます。

 

イ、専業主婦等扶養になっていた期間がある場合

 

　婚姻期間中に、専業主婦等扶養になっていた期間がある場合は、合意分割（協議分割）と３号分割（強制分割）の通算 が行われます。

 

　合意分割（協議分割）の請求をすることにより、婚姻期間中に３号分割（強制分割）の期間が含まれているときは、３号分割（強制分割）の請求もあったものとみなされます。

 

（イー１）　平成20年4月1日以降において、専業主婦等扶養になっていた期間については、合意の有無にかかわりなく３号分割（強制分割）となり、夫の厚生年金保険料の納付実績（報酬比例部分）の一律２分の１を妻が受け取ることができます。

 

（イー２）　平成20年４月１日より前の、妻が専業主婦等扶養になっていた期間については、夫婦で話し合いをし、合意分割（協議分割）することができます。

  　

　例えば、婚姻期間が25年あり、平成２０年４月以降離婚までの期間中は妻が３号被保険者であり、平成２８年９月に離婚したと仮定すると、１６年７か月分が合意分割（協議分割）、８年５か月分が３号分割（強制分割）で支給となります。 

 

④   合意分割（協議分割）の請求手続

 　

　合意分割（協議分割）の、年金分割請求の手続きは、離婚届提出受理後、請求者の現住所を管轄する年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に行き、「年金分割の標準報酬改定請求」を行います。

 

（合意分割請求の提出書類、持参する物）

 

・「標準報酬改定請求書」：用紙は、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）にあります。

・双方の基礎年金番号が分かるもの：国民年金手帳、年金手帳、基礎年金番号通知書

 

・双方の戸籍謄本(結婚年月日と離婚年月日の記載があるもの)　

※ 分割請求をする日から１か月以内に発行されたもの。事実婚の場合は住民票となります。

 

・印鑑(認印)

・身分証明書：運転免許証、パスポートなど 

・年金分割の合意書（※）

 

（※）離婚協議書（公正証書）の謄本（抄録謄本でも可）又は公証人の認証を受けた離婚協議書（私署証書）がある場合は、夫婦2人で一緒に行く必要はなく、どちらか一方で手続きすることが可能です（郵送でも提出できます）。

 

⑤　外国人の年金分割 

 

　　日本国籍を持っていなくても、年金分割を受けることができます。

　妻自身が基礎年金（国民年金）の受給権を得ることが必要です（後述、６－(1) 　参照）

 

3.　年金分割のための情報通知書

 

　離婚することに決めたら、まず、現住所を管轄する年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に行き、「年金分割のための情報通知書」を請求します。

 

　その際は、配偶者と自分の基礎年金番号が分かるもの（国民年金手帳、厚生年金手帳、基礎年金番号通知書）と戸籍謄本（事実婚の場合は住民票）が必要です。

 

　50歳以上の場合は、年金分割のための情報通知書と合わせて「年金分割を行った場合の年金見込み額」と「年金分割をしない場合の年金見込み額」の情報提供を受けることができます。 

 

　「年金分割のための情報通知書」の請求は夫婦の一方からでも行うことができます（離婚前は情報を請求した側にのみ提供し、他方へは知らせないことになっています） 。

 

　郵送してもらうことも可能です。その場合、自宅以外に送付してもらうこともできます。  

 

4.　合意分割について夫婦で話合いがまとまらない場合や、話合いができない場合 

 

 （１）「調停」による厚生年金の分割

 

　話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「調停」を申し立てることができます。

 

　家庭裁判所に調停を申し立てる場合は、現住所を管轄する年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）で「年金分割のための情報通知書」をもらい提出します。 

 

　「離婚調停」に付随して厚生年金分割の分割割合を定めることができます。離婚調停の申立てに伴って年金分割の割合について話し合いたい場合には「夫婦関係調整調停（離婚）」の手続をします。

 

　離婚成立後でも、年金の分割割合を定める調停の申立をすることができます。

 

・　調停の申立てに必要な費用 　収入印紙1,200円分、郵送料

 

（２）「審判」による厚生年金の分割

  

　年金の分割割合を定める調停が不成立で終了した場合には審判手続に移行します。

 

（３）審判や調停で分割割合が定められた場合の年金分割の請求手続

 

　審判や調停で分割割合が定められた場合は、当事者のいずれか一方から、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）の窓口に行き、年金分割の請求手続を行う必要があります。

 

　年金分割の請求にあたっては、「審判書謄本」及び「確定証明書」（調停の場合は、「調停調書謄本」）のほか、戸籍謄本などの提出が必要です。 

 

（４）離婚訴訟における附帯処分  

  

　離婚訴訟において附帯処分というかたちで付随して厚生年金分割の分割割合を決定するよう請求することができます。

 

 5.　年金分割請求の時効 

 

　年金分割請求の時効は離婚成立後２年です。離婚成立の日から２年以内に、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）に「標準報酬改定請求書」を提出しなけれななりません。 ２年を経過すると請求できません。

 

　ただし、２年を経過する前に、家庭裁判所に調停の申し立てをすれば、離婚成立後２年を経過しても、審判が確定した日又は調停が成立した日の翌日から１か月以内であれば、請求できます。

　請求手続は、当事者のいずれか一方が、年金事務所（共済組合員の場合は共済組合）の窓口に行って行います。  

 

　万一、離婚後相手方が死亡した場合は、死亡日から１か月以内に請求する必要があります。

 

6.　分割した年金を「受給できる条件」と 「受給手続き」　

 

（１）　分割した年金を受給できる条件

 

　妻自身が基礎年金（国民年金）の受給権を得ることが必要です。すなわち、専業主婦等で扶養になっていた期間（３号被保険者になっていた期間）を含めて、通算２５年（※）以上基礎年金（国民年金）を納めていることが必要です。  

　ただし、昭和６１年（１９８６年）以前に専業主婦で扶養になっていた人は、その期間は基礎年金を納めたものとみなされますので、この期間を足して通算して２５年（※）以上になれば請求できます。 

 

（※）年金機能強化法（平成29年4月施行予定）では、２５年から10年に短縮される予定（出典：第一東京弁護士会人権擁護委員会[編](2016)『離婚を巡る相談１００問１０答　第二次改定版』ぎょうせい.236頁）

 

（２）　分割した年金の受給手続き

 

　分割した年金は、受給開始年齢になった時に年金事務所に行き、「支給の請求」をしなければ支給されません。

 

　妻であった者は、再婚しても分割された年金の支給に影響ありません。 

 

　元夫が先に亡くなっても、妻であった者は、分割された年金を自分が死ぬまでもらうことができます。 

 

 

（参考）　加給年金・振替加算と離婚

 

 

　加給年金は、妻が65歳になり老齢基礎年金を受給するようになると、妻の老齢基礎年金に加算して支払われるようになります。一旦振替加算となって妻名義になると、その後離婚しても妻が生涯受け取ることができます。ただし、振替加算前に離婚した場合は、加給年金は受け取れません。

　一口メモ

□　厚生年金の年代別受給額、初公表（2017.6.29朝日新聞4頁）

厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半が約17万円ー。（略）

今年4月1日時点で70歳以上の人は年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。（略）