遺言書作成のポイント

1. 遺言書(相続)のポイントは、①相続争いが起こらない、②実際に財産を分けられる、③節税(節税よりも実際に財産を分けられるようにすることが優先です)、④相続税納税資金の確保、⑤相続の手続きが簡単(相続人が遺産分割協議をしなくても遺言を実行できる)、⑥状況が変わっても対応できる、です。 

 

2. 遺言書(遺産配分)のポイントは、①遺留分は基本的に侵害しない、②残された家族の生活を保障する、③その遺産はどう使われるのが一番か考え配分する、④できるだけ具体的に分割方法まで指定する、です。 

 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1⃣ 相続で争いが起こらない

 

1. 遺留分は原則として侵害しない

 

□ 遺留分とは、相続人が、遺言で遺贈した財産を法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。

 

□  遺留分減殺請求権は形成的効力を有し、行使すると、その一方的な意思表示だけで遺留分を侵害する遺贈又は贈与等を失効させる法的効力があります。裁判外でも行使できる強力な権利なので、遺留分を侵害しないようよく調べてから遺言書を書く必要があります。なお、あえて遺留分を侵害する遺言をする場合には、対策をよく検討し、遺言することが必要です。

 

□ 遺留分を侵害することもやむを得ないケース  

■ 主な財産が住んでいる建物・土地だけの場合、夫が亡くなった後も妻がそこに住むために妻以外の相続人の取り分を遺留分割合以下にするとき 

 

2. 遺産分割の漏れをなくする

 

□ 遺言者の死亡後、「寄与分」や「特別受益の持ち戻し」に関して相続人の間に遺産分割で争う余地を残さない方法として、遺言に、すべての遺産について遺産分割方法を指定する文言を入れておく方法があります。 

 

3. 公平な相続を考えていることが分かるような遺言

 

□ 特別な事情がない限り、子には公平に分けるのが原則です。特に先妻の子と後妻の子がいる場合は公平に分けることが重要です。

 

□ しかしながら、公平に相続させることは難しいのが一般的です。

 子どもの間で財産の分け方に差をつけなければならない事情があるときは、「付言事項」にその理由を明確に書くなどして子どもの心情に配慮しておくことが重要です。

 子どもが本当に欲しいのは平等な遺産ではなく平等な愛情です。各相続人のことを思って書いたことが分かれば、親の気持ちを理解し納得してくれると思います。

 

□ 後妻の子は、後妻が夫から財産を相続することを考慮して、先妻の子と後妻の子の相続分が実質的に公平になるような遺言をします。

 

□ 介護をするなどやさしく世話をしてくれた人に配慮することも必要です。これが真の公平というものだと思います。その場合、「付言事項」に理由を明確に書きます。 

 

4. 不公平な遺言をせざるを得ないときは「付言事項」理由を書く

 

□ 法定相続分と違う財産の分け方をしたり、子どもへの財産の分け方に差をつけるときは、「付言事項」にその理由を明確に書き、家族に理解を求めることをおすすめします。  

 

□ 詳しくは、  》「付言事項」 をご覧ください。

 

5. 遺言で不動産を相続するときの注意

 

□ 土地や建物は、マンションも含め、登記簿謄本(登記事項証明書)の通りに書くなど、客観的に特定できるよう、解釈上疑義が生じないように気を付けましょう。。

 

□ 路線価」は、南側道路や北側道路など土地が接する道路の方位、旗竿地などの増減価要因、環境条件を考慮していません。実際の価値とかけ離れている場合があります。注意が必要です。

 

□ 自宅などの「不動産を共有」する遺言はトラブルの元です。実際には、単独使用といったことになりがちです。 

 相続人がどんどん増えるという問題があります。売却には全員の合意が必要です。

 

□ 建物と「敷地の借地権」を相続させる場合、遺言の趣旨を明確にするため、借地権も相続させる旨記載しましょう。

 

□ 遺言で相続人以外の第三者に不動産の遺贈をする場合で登記に相続人の協力が得にくいと思われるときは、第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

6. 遺言を撤回するときの注意

 

□ 遺言を撤回するときは、新たな遺言により前の遺言を撤回する方法が最も明快確実な方法です。

 

□ 遺言の撤回の撤回

 第1の遺言を撤回した第2の遺言を更に撤回しても、第1の遺言は復活しません。最初の遺言を復活させたいときは、改めて最初の遺言と同じ内容の遺言をする必要があります。


2⃣ ①実際に財産を分けられるように遺言する、②節税(節税よりも実際に財産を分けられるようにすることが優先です)③相続税納税資金の確保

 

1. 実際に財産を分けられるように遺言する

 

□ 遺産分割の実行の指定、遺産の分割方法の指示

 どの財産を誰が相続するか指定しますが、遺産の分割が不可能、分割によって価値を著しく減少する場合、あるいは住んでいる人にその建物を取得させる場合等は、相続財産を未分割のまま競売し現金化して分ける「換価分割」、不動産の場合など、相続人の一人が取得し他の相続人には不足分を代償金として金銭で支払う「代償金分割」、土地などを共有にして持ち分で分ける「共有」を指示し、実際に財産を分けられるように遺言します。 

 

2. 遺言書による遺贈は1次相続、2次相続をトータルして考えます

 

□ 相続人に配偶者と同居の子、別居の子がいる場合、相続税の「配偶者に対する税額軽減」を適用するため配偶者に自宅を遺贈すると、2次相続で同居の子は別居の子に代償金を支払う必要があります。代償金の支払いが困難と予想される場合は、配偶者の遺言書で別居の子の相続分を減らすことができます。

 

3. 相続税等、納税資金、節税を考えた遺言

 

□  遺言による相続で相続税等はどうなるか、試算し、納税資金、節税を考えた遺言をします。

 

□ 生命保険金を相続税の納税資金にした場合は、その旨遺言に明記する必要があります。さもないと、受取人となっている相続人の特別受益として争いになる恐れがあります。

 

□ 詳しくは、  》相続税を試算 をご覧ください。 


3⃣ 相続の手続きが簡単(相続人が遺産分割協議をしなくても遺言を実行できる)

 

1. 「相続分の指定」のみにしないで「具体的に分割方法まで指定」します

 

□ 遺言書で不動産について遺産分割方法の指定がされている場合は遺産分割協議書の作成は不要です。

 

□ 遺言書で「相続分の指定」のみをしている(あげる割合だけを決めている)と、誰がどの財産をもらうかを決める必要があります。

 

 

2. すべての遺産について遺産分割方法を指定する

 

□ 遺言に漏れている財産があると、それは原則として「法定相続」となります。ただし、相続人全員の同意があれば、その遺産を誰が相続するか「遺産分割協議」で決めることができます。 

 

□ 遺言に漏れている借入金や未払い金などの債務があった場合は、法定相続分に応じて承継します。ただし、相続人全員の同意があれば、その債務を誰が相続するか「遺産分割協議」で決めることができます。 

 

 

3. 債務、連帯保証人の相続について

 

□ 「債務、連帯保証人の相続」については、その存在等を必要に応じ遺言書に書いておくことをおすすめします。

 

□ 債務については、「遺言による相続分の指定の債務」については、可分債務について負担割合を指定しても、債権者は拘束されません。遺言の指定に従って請求することも、法定相続分に応じて請求することもできます。

 

□ 「家を相続させる代わりに住宅ローンを払うこと」といった「負担付贈与」は可能です。その場合は、どの財産から返済するのか明示しておくことが必要です。 

 

□ 詳しくは、 》 債務の相続 をご覧ください。 

 

  

4. 特別受益

 

 「特別受益」があるがその扱いについて遺言には書かれていない場合、相続人の間でも誰が何を生前贈与されたのか分からないこともあります。

 遺言をするにあったっては、遺産分割で特別受益を相続分から差し引いて欲しくないときは、「特別受益の持ち戻しを免除する」と書いておく必要があります。(それによって、遺産分割において、この生前贈与を、遺留分に反しない範囲内において、不問にすることになります。) 

 逆に、遺産分割に当たり生前贈与を必ず控除して欲しいときは、遺言に、特別受益として相続財産に加えることを明記しておきます。

 

 

5. 寄与分

 

□ 「寄与分」は遺産分割協議によってのみ決められるものです。遺言に寄与分ないし寄与の事情を書いても、あくまで付言事項であり、法的拘束力はなく、相続人同士の協議における判断材料にとどまります。

 ただし、遺言で、相続人に寄与分として財産をあげることを明記すれば、争いを防ぐ心理的効果は期待できます。その場合、遺言に寄与の内容や経過をできるだけ具体的に記載すればより効果的でしょう。

 なお、面倒を見てもらった「相続人」に確実に財産をあげたいのであれば、遺言書に「寄与分を考慮した遺贈」をするなどが必要です。

 

 

5. 「遺贈する」と「相続させる」に注意

 

□ 「遺贈する遺言」による不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できないません。 「相続させる」遺言は、登記なしに第三者に対抗できると解されています。

 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、当該相続人は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に承継し、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます。 

( * 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、「相続させる」遺言による不動産の相続についても、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととなります。)

 

 「遺贈する」と書くと、登記は、包括遺贈の場合を含めて、相続人全員(または遺言執行者)と共同で登記することが必要とされています。相続人に与える場合でも、「遺贈する」と書くと、他の相続人(または遺言執行者)との共同申請が必要になります。 


4⃣ 遺言を確実に実行できるよう遺言執行者を指定する。遺贈の場合は必ず遺言執行者を指定する

 

1.  「遺言認知」「相続人の廃除」「相続人の廃除の取消」をするとき

 

 「遺言認知」「相続人の廃除」「相続人の廃除の取消」をしようとする場合は、遺言執行者が届を提出するので、必ず指定しなければなりません。 

 

2. 相続人間の利害が対立する遺言をするとき

 

 「相続人間の利害が対立する遺言」の場合は、相続人の一人に執行させるのでは相続人の間に感情の対立が生じ、遺言の内容の実現がスムースにいかないおそれがあります。第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

3.  相続人以外の第三者に不動産の遺贈をするとき

 

 不動産の登記は、遺贈」の場合は単独ではできず、 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。

 相続人以外の第三者に不動産の遺贈をする場合は、第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

4. 内縁の妻への「特定遺贈」をするとき

 

 内縁の妻への「特定遺贈」をするときは、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします(内縁の妻は遺産分割協議に参加できません)

 

5. 「不動産」「預貯金」「有価証券」を複数の相続人に相続分の指定で相続させる場合

 

 「不動産」「預貯金」「有価証券」を複数の相続人に相続分の指定で相続させる場合は、誰か相続人のうちの一人を遺言執行者に決めておくと、相続登記や預貯金の引き出しなどの手続きの際便利です。

 遺言執行者を指定しないと、相続人全員の名義で相続登記や預貯金の引き出しなどをしなければなりません。また、相続人全員の印鑑証明書が必要です。

 

6. 「相続人や受遺者が多数」の場合

 

 相続の手続き、特に遺産分割は、遺言執行者を指定しておいた方がスムーズに進みます。特に、「相続人や受遺者が多数」の場合は指定することをおすすめします。

 

7. 相続人が妻と子だけの場合

  

 相続人が妻と子だけの場合は、遺言執行者に妻を指定することをおすすめします。

 

8. 専門家以外を遺言執行者に指定する場合の留意点

 

 専門家以外を遺言執行者に指定する場合は、金融機関での手続きがスムーズに進むよう、「遺言執行者に預貯金の名義変更等の権限を付与する」旨の条項を必ずいれることをおすすめします。  

 

9. 遺言執行者が遺言者と年齢が近い場合の留意点

 

 遺言執行者が遺言者と年齢が近い場合は遺言執行できなくなる恐れがあります。「遺言執行の第三者への委任事項」記載しておくことをおすすめします。 


5⃣ 状況が変わっても対応できる遺言、遺言書の書き換えの注意点

 

1. 時間の経過による遺産財産構成の変化を考慮する 

 

□ 時間の経過による遺産財産構成の変化を考慮する必要があります。

 

□ 預貯金は遺言書作成後の残高の変化を考慮し遺言する必要があります。  

 

□ 遺言書作成後に増えた預貯金についても妻に相続させたいときは、「〇〇銀行の預金を含むその他の金融機関の預貯金の一切を妻〇〇〇〇に相続させる。」と書いておくことが必要です。 

 

 

2. 「予備的遺言」の活用

 

□ 遺言で相続させる相手が万が一自分より先に亡くなってしまった場合は、亡くなった方にあげる部分については、代襲相続を除き無効となりとなります。相続人全員で遺産分割協議をやらなければなりません。  

 万が一遺言者より先(又は同時)に相続させる(又は遺贈する)相手が死亡した場合、亡くなった方にあげる予定の部分について誰に承継させるかを「予備的遺言」として書いておくとことができます。

 

 

3. 遺言書を書き換えるときの注意点 

 

□ 遺言の内容を変えるときは、複数の遺言があると遺族間でもめる原因になりかねないので、新しい遺言を作成し、「前の遺言の内容を取り消す」という趣旨の文言を遺言に入れ、古い遺言は処分することをおすすめします。 

 

※ 遺言の撤回の撤回 遺言のみを撤回する遺言で、第1の遺言を撤回した第2の遺言を更に撤回しても、第1の遺言は復活しません。 

 遺言の効力を巡って、相続人間に紛議が起こることを避けるため、改めて新しい遺言を作成し、「前の遺言の内容を取り消す」という趣旨の文言を遺言に入れ、古い遺言は処分することをおすすめします。 


6⃣ 残された家族の生活を保障する

 

1.  残された家族の生活を考えた遺言

 

□ 誰にどの財産を相続させ、あるいは遺贈するのが最もふさわしいか、相続人それぞれの置かれている状況を考えて遺産分割方法の指定などを行います。

 

■ 具体的には、

①  配偶者など家族が住んでいる家・屋敷は、原則として住んでいる者に相続させる。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は公布の日から2年以内)により、結婚20年以上の場合、妻が遺言で自宅を贈与されたときは、遺産分割の対象から除かれることになります。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は公布の日から2年以内)により、「配偶者居住権」*が創設され、遺言により子ども等に自宅を負担付所有権で贈与すれば、配偶者は「配偶者居住権」により生涯無償で住めることになります。配偶者居住権は相続する権利ではなく、遺言や遺産分割協議による法定相続人の合意で取得できることになります.。

 

*「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利です。遺贈、遺産分割、家庭裁判所による遺産分割の審判によって、被相続人の配偶者が取得する法定債権です。配偶者に一身専属的な権利であり、譲渡はできません。配偶者居住権は登記します。

 

②  配偶者の生活費や老後の生活を考えた遺産分割方法の指定をする。

 

※ 親の土地の上に家を建てている者がいる場合は、生前に敷地を分筆したうえで敷地を相続させる遺言を書くことをおすすめします。

 

③ 事実婚・夫婦別姓・内縁の妻に相続権はありません。家に住み続けることができるような遺言を書くことをおすすめします。  

 

④ 息子が亡くなり、嫁が義父母名義の家に同居している場合は、嫁は相続による不動産の分割によって住むところを失う恐れがあります。世話になった嫁に遺言で遺産を贈与するなど配慮します。 

 

⑤ 後継者に農業を継がせる遺言に関して

■ 農業を生業とするにはある程度の広さの農地が必要です。農家を継いでもらう場合は、農地は分割しないで譲り、他の相続人には遺留分に見合う程度の他の財産を相続させることことをおすすめします。

 

■ 後継者として農地を相続した人が数年で農地を転用したり売却したりすると、相続人間に争いが起こる場合があります。農地を短期間で売却等の処分をした場合について遺言で何らかの条件を付けておくことが必要なケースがあります。

 

⑥ 後継者に個人事業を継がせる遺言に関して

■ 遺言で、事業用の建物や敷地、全株式、少なくとも発行済み株式の過半数は後継者に相続させることことをおすすめします。事業に関係のない人が2分に1以上の株式を取得すると後日の紛争の種となります。


7⃣ その他、遺言書作成上の注意点

 

1. 共同遺言の禁止

 

□ 夫婦など複数の方が、同一の書面で遺言することはできません。共同遺言は、一人で撤回変更ができなくなるなど、遺言者の最終意思の実現ができなくなるなど、不都合があるからです。 

 

2. 代理遺言の禁止 

 

□ 今は意識不明だが、意識があるときに言っていたとして、他の誰かが代理で遺言をすることは禁止されています。

 

3. 公序良俗に反する遺言はしない

 

□ 公序良俗に反する遺言はしてはいけません。社会通念に反する事項や犯罪になるような事柄を内容とした遺言は無効です。 

□ 愛人への遺贈の有効条件

 ・ 不倫関係に維持継続を目的とするものでないこと

 ・ 専ら生計を遺言者に頼ってきた者の生活を保全する目的であること

 ・ 相続人の生活の基盤を脅かすものでないこと   

 

4. 相続人に対する中傷、非難、人格攻撃 はしない 

 

□ 相続人に対する中傷、非難、人格攻撃は、いたずらに相続問題を複雑にするだけです。  

 

5. 「祭祀の主宰者」(承継者)の指定について

 

□ 祭祀主宰者を指定する遺言では、相続分の指定にあたっても配慮しておくことをおすすめします。  

 

6. 介護に関すること、尊厳死、臓器提供、葬儀についての希望、散骨やお墓に関することについて

 

□ これらのことは、生前に知らせておかないと実現は困難です。遺言になじみません。 

□  介護に関することについては「任意後見契約公正証書」、尊厳死については「尊厳死宣言公正証書」、臓器提供については「臓器提供に関する公正証書」、葬儀、散骨、お墓についての希望は「葬儀・遺骨についての公正証書」などの形で決めておくことをおすすめします。 

 

7. 葬儀の方法、埋葬場所等について

 

□ 「葬儀の方法、埋葬場所等」を、封をした自筆証書遺言や、秘密証書遺言に書いた場合、遺言書は裁判所の検認を受けなければ開封できないので読めるのは葬儀の後になってしまい、用をなさないおそれがあります。

 「葬儀の方法、埋葬場所等」を、封をした自筆証書遺言や、秘密証書遺言に書かなければならない事情のあるときは 》 エンディングノート 「にも」書いておくなどすることをおすすめします。

 

□ 「葬儀の方法、埋葬場所等」についての遺言を確実に実行してもらいたいときは、葬祭業者等と「生前契約」を結んでおくことをおすすめします。

 

□ 「葬儀の形式や内容、費用」について生前に取り決めておく方法として、葬祭業者と「生前予約」をしておく方法があります。

 いずれの方法をとるにせよ、遺族とトラブルにならないよう、相続人がいる場合は、了解を得ておく必要があります。 

 

8. 農地の「特定遺贈」

 

□ 農地の「特定遺贈」は、農地の贈与・売買と同じく、相続後農業委員会の許可が必要となります。  

 


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