遺言執行者


  1.. 遺言執行者とは

 

 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するするために、遺言によって指定され、または家庭裁判所から選任されて権利を与えられた者をいいます。

 遺言執行者は遺言の執行及び、執行に必要な行為をする権限を有します。

 遺言者は、遺言執行者の職務権限を限定できるとされています。遺言執行者を専門家以外に指定するときは、遺言執行者の権限について具体的に記載しておくと銀行関係等の手続きがスムーズに進むことが期待できます

 また、遺言執行者が相続人と年齢が近いなど、遺言執行に困難が想定される場合は「遺言執行の第三者への委任事項」記載しておくと安心です。 

 遺言執行者に専門家等第三者を指定する場合は、氏名、生年月日、住所・職業を記載します。職業は法定の記載事項ではありませんが書いておくと便利です。     

 

2. 遺言執行者の要否

 

 遺言執行者の指定が必要な場合 をご覧ください。 

 

3. 遺言執行者の条件

 

 遺言執行者は、未成年者、破産者以外は、原則、誰でもなれます。 

 

4. 遺言執行者の就任・辞任・解任

 

 遺言で遺言執行者に指定されても、就任を拒否できます。就任した後でも正当な事由があれば辞任できます。  

 遺言執行者は、就任を承諾した以上、誠実にその任務を遂行する義務があります。  

 遺言執行者は任務を怠った場合は解任されることがあります。  

 遺言者本人が亡くなる前に遺言執行者が死亡したときは、家庭裁判所が選任します。  

 

5. 遺言執行者に指定できる者・人数

  

 遺言で、配偶者、こども(成人の場合)、第三者を遺言執行者に指定できます。

 相続人を遺言執行者に指定することについては、相続人廃除や認知など利益が直接衝突する遺言の遺言執行者には指定できないとされています。

 遺言執行者は1名に限定されません。専門家にふさわしい遺言執行を職務権限を限定して弁護士等を指定し、それ以外は親族を遺言執行者に指定することも可能です。  

 

 遺言執行者が複数いる場合、遺言者は、任務遂行の方法について定めることができるとされています。

 

民法1017条(遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)

1 遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

2 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。 

 

 

 


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