遺言信託

□ 遺言信託によって、自分の死後、受託者(親族または第三者)から、受益者(配偶者等)に、生活費や看護療養費等を計画的に給付してもらうことができます。

 

□ 後継ぎ遺贈型遺言信託により、「自宅の敷地と建物を妻に相続させるが、妻が死亡したら子が受け継ぐこととする」といったように「順次財産を受け継ぐ者を指定する遺言」をすることができるようになりました。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 遺言信託とは

 

 遺言信託とは、遺言により、自分の死後の財産の管理・運営を親族または第三者に依頼することをいいます 

 遺言信託によって、自分の死後、配偶者等に生活費や看護療養費等を計画的に給付してもらうことができます。

 

 

2. 遺言信託の効果

 

 遺言による信託財産の名義は受託者に変更されます。 しかし、信託財産は受託者の固有財産と一緒になるわけではありません。信託財産の管理は受託者が行いますが、受託者の固有財産からは独立し管理運営されます。

 

 

3. 受託者(お世話をお願いする相手)

 

 遺言信託の受託者には、自分の子どもや兄弟姉妹、甥・姪など、親族の中から堅実で信頼できる人を選任することをおすすめします。第三者に依頼することもできます 

 

 

4. 受益者(お世話をしてもらう当人)

 

 遺言信託の受益者としては、認知症になった配偶者、障害のある子、後妻、内縁の妻などが考えられます。

 

 

5. 信託財産(預ける財産)

 

 信託財産(預ける財産)としては、不動産、金融資産などがあります。

 

 

6. 「遺言信託」と「遺言による負担付遺贈」の違い

 

 遺言信託等「信託制度」では、受託者に課した任務への違反行為に対しては、受益者等は差し止め請求や、解任をすることができます。 

 一方、「遺言による負担付遺贈」では、受遺者が義務を果たさないときは、他の相続人は、期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。取り消された場合、対象財産は相続人に帰属します。

 

 

7. 後継ぎ遺贈型遺言信託

 

 後継ぎ遺贈型遺言信託により、例えば、「自宅の敷地と建物を妻に相続させるが、妻が死亡したら子が受け継ぐこととする」といったように「順次財産を受け継ぐ者を指定する遺言」をすることができるようになりました。


ポイ ント参考 

□ 信託銀行の財産承継信託

・ 信託銀行の財産承継信託は、信託銀行が財産の管理運用を受託し、被相続人の死後、残された相続人等が安定した生活がおくることができるよう信託財産を管理運用し、収益を受益者に計画的に配分する制度です。

 信託銀行の財産承継信託は財産の多い方の利用が多い制度と言われています。

ポイントご自分で書かれた遺言書の点検をご希望の方

➤ 遺言書添削

ポイン ト遺言書作成サポート

➤ 自筆証書遺言作成

➤ 公正証書遺言作成 

➤ 秘密証書遺言作成

ポイン ト相続等サポート

➤ 相続人調査
➤ 相続関係説明図作成
➤ 財産目録作成
➤ 尊厳死宣言(私署証書)作成 

➤ 任意後見契約書作成