遺言できること(法定遺言事項)

□ 遺言書に書いて強制力即ち法的拘束力があるもの(遺言事項)(*)は以下の事項に限定されます。

*  民法等の法律で定められ、相続人は遺言通り実行する義務があるもの

 

(1)相続人・相続に関すること

①「相続人の廃除」「相続人の廃除の取消」

※ 生前に家庭裁判所に申し立て「相続人の廃除」をしていた人を、遺言で相続人に戻すこともできます。

②「相続分の指定」「相続分の指定の第三者への委託」

③「遺産分割方法の指定」「遺産分割方法の指定の第三者へ委託」

④ 5年以内の「遺産分割の禁止」 

⑤遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑥負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑦負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示

⑧遺贈が遺留分を超えるときの「遺留分減殺方法の指定」 

 

(2)相続以外の財産処分に関すること

①「遺贈」

※ 相続権のない人にも遺産をあげることができます。条件を付けて遺贈することができます

②財産の寄付、「財団法人設立のための寄付行為」

③「信託の設定」

「生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更」

 

(3)身分に関すること

①子どもの「認知」

②未成年後見人、後見監督人の指定

③財産管理のみの未成年後見人の指定

 

※ 未成年後見人、未成年後見監督人は遺言でのみ指定することができます。

 

(4)遺言の執行に関すること

①「遺言執行者の指定」「遺言執行者の指定の委託」

②「遺言執行者の報酬」

③「遺言執行者の復任権等」

 

(5)解釈上遺言できるとされている事項

①特別受益の持ち戻し免除

②無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定

③「祭祀主宰者の指定」(親族以外の者を指定することもできます)


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

行政書士は街の身近な法律家

1. 「相続人・相続」に関すること

 

(1) 「相続人の廃除」・「相続人の廃除の取り消し」 

 

 ア、「相続人の廃除」

 

□ 暴力をふるう、暴言を吐くなど素行の悪い者は、遺言で相続人から廃除できます。

 ただし、遺言者の死後、家庭裁判所で認められた場合のみ廃除となります。 

 廃除された場合、その者の子が 》 代襲相続 します。 

 

イ、「相続人の廃除の取り消し」

 

□ 事情が変わったときは、遺言で廃除を取り消すことができます。

 生前に家庭裁判所に申し立て「相続人の廃除」をしていた人を、遺言で相続人に戻すこともできます。  

 

□ 詳しくは、》 相続人廃除 をご覧ください

 

 

(2) 「相続分の指定」・「相続分の指定の第三者への委託」

 

ア、「相続分の指定」

  

□ 誰にどのくらい遺産をあげるか、相続割合を指定できます。

 

□ 相続人の相続分は民法で定められており、この相続割合を 》「法定相続分」 といいます。 これに対し「指定相続分」とは、遺言で指定した相続割合のことです。 

 

□ 遺言による指定相続分は法定相続分に優先します。法定相続分と同じにしても変えても自由です。

 

□ 相続財産の種類(不動産、動産、株式など)を指定しても、あるいは特定の相続財産を指定しても、それが相続財産全体に対する割合を表していれば「相続分の指定」とみなされます。 

 

□ 特定の相続人について「相続財産」と「指定した相続財産」を合わせた価格が当該相続人の法定相続分を超えるときは、「相続分の指定を含む遺産分割方法の指定」と解されています。

 

□ 指定相続分が他の相続人の  》 遺留分 を侵害しているときは、他の相続人は  》 遺留分減殺請求 ができます。

 

□ 相続分の指定は一部の相続人に対してだけ指定することもできます。(指定を受けなかった相続人は法定相続分となります)

※ 遺言の趣旨の解釈に疑義が生じないよう、全員に対し指定することをお勧めします。

 

□ 文例

 

「遺言者は、その所有する財産全てを次の割合で次の者たちに相続させる。

 妻 ○○○○ (昭和△△年△月△日生) 4分の3

 長男○○○○ (昭和△△年△月△日生) 4分の1 

 

イ、「相続分の指定の委託」

 

□ 相続分の指定を、遺言で委託することができます。

 

□ 相続分の指定の委託を受けることができるのは、相続に利害関係を持たない者のみです。相続人、包括受遺者には委託できません。 (大高決S49)

 

□ 相続人同士の話し合いでは遺産分割がスムーズにいかない恐れがあるときは、遺言で配分方法の指定を委託します。

 

□ 受託者が相続分を指定する場合、遺留分を侵害侵害することはできません。

 

□ 委託を拒絶した場合及び、指定できないときは指定の委託は効力を失います。(その場合、相続分は法定相続分の規定に従います)

 

 

(3) 「遺産分割方法の指定」・「遺産分割方法の指定の第三者への委託」

 

ア、「遺産分割方法の指定」

 

□ どの遺産を誰にあげるか、あげる物とあげる人を指定します。

 

□ 「土地Aは長女に、土地Bは次女に」 というように定めます。

 

注意事 項 遺産の分け方の指定にあったっては、二次相続を含めた相続税や税優遇制度の関係を考えて指定することが重要です。  

 

イ、「遺産分割方法の指定の第三者への委託」

 

□ 相続人同士の話し合いでは、遺産分割がスムーズにいかないと思うときは、どの遺産を誰にあげるかの指定を専門家等に委託することができます。

 

□ 指定の委託を受けることができる第三者は、相続に利害関係を持たない者に限られます。相続人や包括受遺者には委託できません。 (大高決S49) 

 

□ 指定の委託をした第三者が委託を拒絶した場合、若しくは指定できないときは指定の委託は効力を失います。

 

(4) 「遺産分割の禁止」

 

□ 5年を超えない期間を上限として、遺産分割の禁止を定めることができます。  

 

□ 農地など分割すると家業の継続が困難になる場合に遺産分割の禁止を定めます。 

 

□ 遺産分割の禁止を定める場合は、相続税はどうなるかということや、税優遇制度との関係はどうなるかといったことに注意する必要があります。

 

□ 相続人が若年であることから、一定期間遺産分割を禁止するといったこともあります。

 

※ 遺言に遺産分割の禁止を定めても、相続人全員の合意があれば遺産分割できます。

 

※ 遺言に遺産分割の禁止を定める場合、相続人の理解を得る必要がれば、付言事項に遺産分割を禁止する理由を記載します。

 

 

(5) 「遺産分割における相続人間の担保責任の指定」 

 

□ 遺言でもらった財産に問題があるときは、他の相続人に相続分に応じて穴埋めを求めることができます。他の相続人には穴埋めする義務があります。

 「相続人間の担保責任の指定」とは、遺言でこの権利義務を排除、変更し、穴埋めする人(瑕疵担保責任の負担者)を指定し、あるいは特定の者の負担を免除する意思表示です。

 

* 担保責任とは、次のような場合に他の相続人が補償をしなければならない責任をいいます。 

 ①遺言である相続人が財産をもらったが、遺言者の所有でないことが判明した、②数量が不足している、③消滅していた、④破損などキズのある財産だった、⑤価値がなくなっていた、⑥債権をもらったものの債務者が無資力で支払い不能であることが判明した。 

 

 

(6) 「負担付き遺贈の受遺者が放棄した場合についての指示」

 

□ 遺言で負担付きであげた遺産を、受遺者が「いらない」と言って放棄した場合は、負担の利益を受ける者が自ら受遺者となることができます。しかし、遺言でこれと異なる意思表示をしておくことができます。

 

 

(7) 「負担付き遺贈の目的の価値が減少した場合についての指示」

 

□ 負担付きであげた遺産の価値が、限定承認や遺留分を返せと言う請求などによって減ってしまった場合は、減少割合によって負担も減少しますが、遺言でこれと異なる指示をすることができます。

 

 

(8) 遺贈が遺留分を超えるときの「遺留分減殺方法の指定」 

 

□ 遺留分割合の財産を貰えなかった相続人は、他の相続人に対して、法律で保証されている遺産の取り分を要求できます。( 》 遺留分減殺請求 )

 請求された遺留分をどの財産から支払うかについて指示をしておくことができます。

 

 ※ 民法の定める遺留分減殺の順序(遺贈→死因贈与→生前贈与の順)と異なる順序にはできません。

 

□ 価格による弁償(*)にする、あるいは預金や現金を先に減殺請求の対象にするという定めもできます。

 

(*)  特定の財産を返す代わりに、お金で支払うこと(1041条))

 

※ 遺留分減殺方法の指定をする場合は、その理由を、遺言の 》 付言事項 として書いておくなどの配慮が必要です。

 

 

 

2. 財産処分に関すること 

 

(1) 「遺贈」

 

□ 遺言で、財産を相続人以外(息子の嫁、内縁の妻、孫、友人など)にあげることを遺贈といいます。 

 

□ 遺贈が相続人の遺留分を侵害し遺産から受ける利益の価額が遺留分額を下まわる場合は、侵害された相続人は その差額を限度として「遺留分減殺請求権」を行使できます。

 

□ 遺言で「相続人に貸与した金銭の支払債務を免除」してあげることは「遺贈」となります。 

 

■ 生活費貸与分の債務免除は、「生計の資本として」の贈与として特別受益にあたるとされる。(出典:NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300&ケース別文例集』日本加除出版 81頁)

 

 

ア、 負担付き遺贈

 

□ 遺贈をするにあたり、受遺者に法律上の義務を負担させることを「負担付き遺贈」と言います。遺贈をしないで負担だけを課しても法的拘束力はありません。

 なお、負担の履行がなくても遺贈の効力は生じます。(ただし、相続人に取消請求権が発生します)

 

□ 負担付き遺贈の例として、「 葬儀費用・遺言執行にかかる費用の負担者とその割合を指定」、「相続税の負担者を指定」、「債務、連帯保証人の相続などがあります。

 「配偶者の世話をすること」や「ペットの飼育」を負担とすることも可能です。

 

□ 包括遺贈では、受遺者は遺贈を受けた割合に応じて遺言者の債務を承継しますが、特定遺贈の場合は債務を承継しないので、遺言で負担を指定する必要があります。 

 

 

イ、予備的遺言(補充遺贈) 

 

□ 「予備的遺言(補充遺贈)」は、遺贈の効力が発生しないことを停止条件とする第2の遺贈です。

 

□ 遺贈する相手が遺言者より先(又は同時)に亡くなってしまうと、あげる予定の遺贈については無効となり(代襲相続がある場合を除く)、相続人による共有財産となりますが、誰に承継させるかについて予備的遺言(補充遺贈)をすることができます。

 

※ 遺贈する相手が遺言者より先に亡くなってしまった場合は、遺言を書き直すのが基本ですが、遺言者が認知症になってしまった場合には書き直すことができません。(書いても無効です)

 事情により、予備的遺言(補充遺贈)は必要です。

 

 

ウ、後継ぎ遺贈 

 

□ 後継ぎ遺贈とは、例えば、「相続人である配偶者が亡くなった後、配偶者の相続人は、この財産を長男に移転しなければならない」といった、「負担付の遺贈」です。   

 後継ぎ遺贈には、この他に、例えば、配偶者の死亡を終期とする「期限付遺贈」あります。「期限付遺贈」の場合、例えば長男は相続人の行為を介せず当然に遺贈を受られます。 

 

※ 後継ぎ遺贈については、その有効性について確定判例がなく、また、批判的な見解が有力なところであるから、その効力が否定されるおそれがあることに留意されたい。(出典;NPO法人 遺言・相続リーガルネットワーク( 2017)『改訂 遺言条項例300&ケース別文例集』日本加除出版.168頁)

 

 なお、仮に後継ぎ遺贈が民法上無効であるとしても、そのことは二次相続人が遺産分割を請求することができるということにとどまり、二次相続人が承認すれば遺言者の意思は実現できます。 

 

※ 紛議の余地をなくした遺言をしたい場合は、遺言信託(後継遺贈型信託)をおすすめします。遺言信託(後継遺贈型信託)により同じ効果が期待できます。

 

 

(2) 「財団法人設立のための寄付行為」・「財産の寄付」

 

ア、 「一般財団法人の設立」

 

□ 遺言で、定款の絶対的記載事項を定め、一般財団法人を設立する意思示ができます。

 

□ 遺言により一般財団法人を設立する場合、遺言の効力発生後、遺言執行者が定款を作成し、公証人の認証を受け、財産の拠出の履行を行わなければならないため、遺言執行者による執行が不可欠です。

 

イ、 公的機関へ「寄付」

 

□ 寄付とは、地方公共団体、学校、宗教団体、慈善施設その他の各種福祉団体等に対し、公益ないし公共の目的のために財産を譲渡することです。

 

□ 相続に伴う税については、通常は、寄付を受けた者がが払います。個人であれば相続税が、法人であれば法人税が課税されます。

 ただし、国・地方公共団体、公益法人、認定NPO法人などは、相続税・法人税とも非課税です。

 

□ 相続人がいる場合は、トラブルを防ぐため、遺留分への配慮が必要です。

 

□ 団体の正式名称、主たる事務所の所在地、法人格の有無、代表者等を調べ、寄付先の特定に欠けることのないよう注意します。

 

□ 土地や株式など現物財産を寄付する場合の注意

 

※ 土地や株式など現物財産を寄付した場合、その寄付が公益の増進に著しく寄与するものであるなど一定の条件を満たさないときは時価で売却したとみなされ、寄付者(被相続人)に譲渡所得税が課される場合があります。この場合、納税しなければならないのは相続人となります。

 

※ 不動産を含む全部遺贈の場合には、換価処分や維持管理費の問題があることから寄付の受領を拒否されるケースがあります。事前に寄付先に確認することが必要です。

 

※ 権利能力なき社団名義での不動産登記はできません。 

 

 

(3) 遺言信託(信託法)」

 

 信託とは、契約や遺言により信頼できる人に財産を移転し、信託目的に沿ってその財産の管理や処分などを行ってもらうことをいいます。

 

 信託目的としては、例えば、障がい者や未成年の子のために財産を管理してもらい、その財産から障がい者や未成年の子に定期的に生活費を支給することなどがあります。  

 孫に、大学入学から卒業まで毎年150万円を支給する、という信託の設定もできます。

 

□ 遺言信託による後継遺贈型信託

 

 遺言信託により、自分の死後妻が亡くなったときの自宅(不動産)の帰属者を指定するとともに、妻の生存中は妻に自宅を利用させることとすることができます。

 

※ 財産管理と受益者の生活支援等は、死亡後すみやかに行う必要がありますから、遺言は検認の必要がない公正証書遺言が望ましいといえます。

 

□ 》家族信託 》家族信託と任意後見、遺言の比較 も参考にご覧ください。

 

 

(4) 「生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更

 

□ 遺言で、「生命保険の死亡保険金受取人の変更」をしておくことができます。(保険法)

 

□ 保険証券に指定した生命保険の死亡保険金受取人を遺言で変更した場合、死後、遺言で変更した受取人が保険会社に連絡する必要があります。保険会社への通知をもって受取人変更の対抗要件とされています。(受取人を指定していない場合は、相続人の一人が保険金の請求をします)

 

□ 受取人変更が確実に行われるために、「遺言執行者を指定」しておくことをおすすめします。  

 

※ 平成22年4月1日以前に以前に締結した生命保険契約の保険金受取人の変更についてその可否は各生命保険会社にお問合せ下さい。

 

 □ 生命保険の死亡保険金については、遺言で受取人を指定していれば指定受取人の固有の財産となり、相続財産とはなりません。

 

 

3. 身分に関すること 

 

(1) 子どもの「認知」は遺言でもできます

 

□ 非嫡出子は父の認知によって父親と法律上の親子関係が生じ、財産を相続できます。 

 

□ 詳しくは、》 認知  をご覧ください。

 

 

(2) 未成年後見人、未成年後見監督人、財産管理のみの未成年後見人を指定することができます。未成年後見人、未成年後見監督人は遺言でのみ指定することができます。

 

□ ひとり親の場合など、自分の死後、未成年者の親権者となるべき人がいなくなってしまう場合は「未成年後見人」を遺言で指定しておくことができます。 

(未成年の子の後見人は、親権者の遺言で指定されていればその者がなり、指定されていなければ親族や利害関係者の請求によって家庭裁判所が選任します。) 

 ただし、もう一方の親は、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行うことができます。 

 

□ 未成年後見人の権限が多岐にわたることから、その監視者を設けることができます。 この監視者のことを「未成年後見監督人」と言い、未成年後見人を指定することができる者が、遺言によってのみ指定することができます。 

 ただし、指定できるのは、いずれも被相続人が最後に親権を行う者である場合だけです。 

 

□ 財産管理権を持っている者は、遺言で、「財産管理のみの未成年後見人」を指定することができます。

 

 

4. 遺言の執行に関すること 

 

(1) 「遺言執行者の指定」・「遺言執行者の指定の委託」

 

□ 遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことをいいます。 

□ 遺言執行者には、配偶者、子ども(成人に限ります)、第三者のいずれも遺言で指定できます。 

□ 遺言執行者は、不動産の名義変更を、基本的にはひとりでできます。

 

□ 遺言で、遺言執行者の指定を第三者に委託できます。 

 

□ 遺言で、認知、相続人廃除、相続人廃除の取消をしようとする場合は、遺言執行者が届を提出するので、必ず指定しなければなりません。

 

注意事 項  遺言執行者は、遺言者の死亡後、就任を拒否することができます。したがって、遺言で遺言執行者を指定する場合は、予め本人の承諾を得ることをおすすめします。

 

(2) 「遺言執行者の報酬」 

 

(3) 「遺言執行者の復任権等」

 

 

5. 解釈上遺言できるとされている強制力のある遺言事項

 

(1) 特別受益者の相続分の指示

 

ア、「特別受益の持ち戻しの免除」

 

 「生前贈与」、遺言による「遺贈」、「相続させる遺言」による財産継承があるが、遺産分割をするにあたっては、その財産を「特別受益としてその人の相続分から差し引くことのないようにとの指示」をしておくことができます

 

□ 結婚のときの持参金や、生計の資本として財産をあげた場合は、遺言に何も書かなければ、特別受益の持ち戻しとして、法定相続分から差し引かれます。 

 しかし、遺言で「特別受益の持ち戻しを免除する」と書けば、生前贈与を、遺留分に反しない範囲内においてですが、不問にすることができます。

 この意思表示は、明示でも黙示でも可能とされていますが、相続人間で紛議にならないよう遺言で明示することをおすすめします。

 

※ 特別受益の持ち戻しを免除しても、遺留分の計算、遺留分減殺請求には影響せず、遺留分減殺請求の対象財産です。

 

□ 婚姻期間20年以上の夫婦間で住宅や住宅取得資金の贈与が行われた場合には、2千万円まで非課税とする「贈与税の配偶者控除」の特例規定がありますが、これ適用して贈与した財産でも、贈与者の死亡後は、特別受益となり持ち戻しをします。 

 

イ、「特別受益の持ち戻しをするようにとの指示」

 

 前項とは逆に、その財産を「特別受益としてその人の相続分から差し引くようにとの指示」をしておくこともできます。

□ 詳しくは、》 特別受益持ち戻し をご覧ください。   

 

 

(2) 「無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定」

 

□ 遺言で孫等未成年者に財産をあげる場合において、あげた財産を親に管理させたくないときは、管理させない意思表示をしておくことができます。 併せて、親権者以外の者を財産管理者に指定することができます。

 

 

(3) 祭祀の主宰者(承継者)を指定

 

□ 祭祀の主宰者(承継者)とは、葬儀の喪主をつとめたり、仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人です。遺言で1名指定できます。親族以外の者を指定することもできます。 

 祭祀の主宰者の指定は、口頭でも書面でもよいことになっています。

 

 

(4) 相続準拠法の適用についての遺言

 

□ 在日外国人が日本で遺言をする場合、成立及び効力とも日本法に従ったものにしたいときには、遺言で、準拠法として日本法を指定することが必要です。 


ポイントご自分で書かれた遺言書の点検をご希望の方

➤ 遺言書添削

ポイン ト遺言書作成サポート

➤ 自筆証書遺言作成

➤ 公正証書遺言作成 

➤ 秘密証書遺言作成