遺言事項別の注意事項


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 債務、連帯保証人の相続

 

 遺言で、相続財産で清算すべき債務を指示することができます。

 指示の無い相続財産に関する費用、遺言の執行に関する費用は、各共同相続人が、遺産の分配、遺贈、贈与を含めた現実に取得したプラスの相続分に応じて負担します(実務的には、分割の対象たる財産から控除して具体的相続分額の計算を行い、優先弁済するのが一般的です。なお、相続税は控除すべきでないと考えられています) 

 葬儀費用、納骨費用等については、清算すべき債務ではありませんが、遺言により、相続財産をもって支払うよう指示することができます。 

 

 債務、連帯保証人の相続については、その存在等を必要に応じ遺言に書いておきます。 ただし、債務については、「遺言による相続分の指定の債務」については、可分債務について負担割合を指定しても、債権者は拘束されません。遺言の指定に従って請求することも、法定相続分に応じて請求することもできます。

 詳しくは、 》 債務の相続 をご覧ください。   

 

2. 債務の遺贈

 

 遺贈の対象物(客体)となり得るのは、遺言者の相続財産に属する積極財産のみであり、債務を遺贈の目的物とすることはできません。

 相続債務は、相続分に応じて各相続人が負担します。

 ただし、遺贈者に対する債権は遺言者の積極財産であることから、遺言で債務を免除することは可能です。 

 

3. 特別受益(生前贈与)

 

 特別受益(生前贈与)については、相続人の間でも誰が何を贈与されたのか分からないことがあります。

 したがって、遺言者の意向として、遺産分割に際しては生前贈与を特別受益者の相続分から差し引いて欲しくないときは、遺言に「特別受益の持ち戻しを免除する」と明記する必要があります。

 これによって、生前贈与を、遺留分に反しない範囲内に限り、不問にすることができます。

 逆に、遺産分割時に、生前贈与を特別受益者の相続分から控除して欲しいときは、遺言に「生前贈与を相続財産に加える旨」明記する必要があります。 

 詳しくは 》 生前贈与があるときの遺言 をご覧ください。  

 

4. 寄与分

 

 寄与分は遺産分割協議によってのみ決められるものであり、遺言に書いても法的拘束力はありませんが、遺言に書くことによって相続人同士の協議における判断材料となり、 争いを防ぐ心理的効果が期待できます。

 付言事項として、寄与の内容や経過をできるだけ具体的に記載すればより効果的でしょう。

 なお、遺言で確実に財産をあげたいのであれば、寄与分を考慮した遺贈をすべきです。

 

 民法改正(30.7.13公布)により、特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになりました。しかし、特別寄与料を遺産分割協議で申し出るのは心理的に負担がある場合もあります。また、申し出ても認められるかどうかは不確実です。

 確実に財産をあげたいのであれば、遺言で寄与分を考慮した遺贈をすることが必要です。

 

注意事 項 現行では被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が被相続人に対し無償の療養看護や労務の提供を行っても「寄与分」の請求はできませんでした(ただし、被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求できた)

 民法改正(30.7.13公布)により「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようになりました。具体的には、戸籍上の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれる)が介護してきたときなどが該当します。 (施行;令和元年7月1日以降に開始した相続について適用)   

詳しくは 》 寄与分・特別寄与制度 をご覧ください。  

 

5. 死亡退職金  

 

 会社の規程等で、死亡退職金が相続の対象になることを確認したうえで、死亡退職金を相続させる遺言を書くことをおすすめします。 

 

6. 葬儀についての希望、散骨やお墓に関すること

 

 自筆証書遺言(封をした場合)や秘密証書遺言は裁判所の検認を受けなければ開封できないので、読めるのは葬儀の後になってしまいます。(検認の申し立てから手続きが完了するまで通常1~1.5か月間を要します) 葬儀の方法、埋葬場所等を遺言する場合は、書いたことを話しておくか、》 エンディングノート にも書くなどすることをおすすめします。

 

 葬儀、散骨、お墓についての希望は「葬儀・遺骨についての公正証書」などの形で決めておくこともできます。

 いずれの方法をとるにせよ、遺族とトラブルにならないよう、相続人がいる場合は、了解を得ておく必要があります。   

 

7. 介護、尊厳死、臓器提供に関すること

 

 これらのことは、生前に知らせておかないと実現は困難です。遺言になじみません。  

 介護に関することについては「任意後見契約公正証書」、尊厳死については「尊厳死宣言公正証書」、臓器提供については「臓器提供に関する公正証書」の形で決めておくことをおすすめします。  

 

8. 相続人以外への農地の「特定遺贈」

 

 農地の「包括遺贈」が相続人になされたときは農業委員会の許可は不要です。農地の「特定遺贈」が相続人に行われた場合については、平成24年に農地法施行規則が改正され、農業委員会の許可は不要となりました。 

 農地の「包括遺贈」が相続人以外になされたときは農業委員会の許可は不要です。農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする停止条件付遺贈となります。相続人以外になされた農地の「特定遺贈」による農地の登記には、許可指令書(農業委員会の許可書)の添付が必要です。   

 

 農地法3条の許可申請は、受遺者と相続人全員とで共同申請する必要があります(または受遺者と遺言執行者とで申請することができる)。相続開始時に相続人の協力が得られないことが予想されるときは、あらかじめ遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。  


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