特に、遺言を書いてもらうべきケースと相続のポイント

□ 親の主な財産は自宅だけ

□ 親の土地の上に家を建てている

□ 親の土地建物に複数の相続人が住んでいる 

□ 親の土地の上にきょうだいが家を2棟建てている

□ 二世代住宅に同居している

 

□ 親の財産をよく知らない

□ 親が自営業

□ 借金がありそう、連帯保証人になっているらしい

□ 75歳になった

□ 少しボケが出てきた

□ 離婚歴がある 

 

□ きょうだい仲が悪い

□ 後妻、自分の子と先妻の子がいる

□ 入籍していない

□ 亡夫の両親と同居している

□ 同居してやさしく面倒をみた

□  認知されていない

□ 認知された子


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 相続がもめる原因

 

□ 相続がもめる原因の一つは、どう相続させたいのか、親の意思が不明確だからです。

 

2. 遺言状は早すぎるということはない

 

□ 遺言状は保険と同じ、遅すぎたということはあっても早すぎるということはありません。

 

3. 遺言者を大切にする

 

□ 遺言状を書いてもらう秘訣は、「遺言者を大切にすること」です。

 

□ 「面倒くさい」ということであれば、代筆し秘密証書遺言を作る方法もあります。

 

 

4. 特に、遺言を書いてもらうべきケース 

 

(1) 財産は自宅の土地と建物だけ(財産の分けようがないケース) 

 

□ 一番もめるケースです。今住んでいる人は、遺産分割で住めなくなることがあります。遺言をかいてもらう必要があります。

 

□ 住宅は共有することも可能ですが、税金の負担や補修、売却の時にトラブルになりがちです。遺言で共有相続はなるべく避けるのが無難です。 

 

□ 相続税の納税資金対策についても遺言で対策します。遺言は2次相続での相続税も考慮します。

 

(2) 親の土地の上に家を建てている

 

□ 「同居して面倒を見ているんだから、土地は貰って当然だ」と思っても、他の きょうだい がそう思うとは限りません。

 特に、きょうだい に配偶者がいる場合は「正当に」遺産分割を要求され、家に住み続けることができなくなる恐れがあります。

 「親」に敷地を分筆してもらい、敷地を相続させる遺言を書いてもらうことが必要です。 

 

※ 親の生前は分筆したことを内緒にしておきたい場合は、土地家屋士に相談し、公図をもとに図面を作成してもらい、遺言書に添付します。

 

 

(3) 親の土地建物に複数の相続人が住んでいる   

 

(4) 親の土地の上にきょうだいが 家を2棟建てている 

 

□ 「親」に、利用状況に合わせて敷地を分筆し生前贈与してもらうのがいいでしょう。税金対策として相続時精算課税制度の利用などがあります。

 これが難しい場合は、利用状況に合わせて敷地を分筆し、遺言で指定してもらうことが必要です。

 

(5) 二世代住宅に同居している 

 

□ 二世帯住宅にお住いの場合、土地建物は同居して面倒を見た子に相続させ、他の子には預貯金など他の財産を相続させる旨の遺言を「親」に書いてもらいます。同居していない子はお金をもらえば諦めがつくでしょう。

 

(6) 後妻、自分の子と先妻の子がいる

 

□ 後妻は、遺産分割により住むところがなくなることのないよう、配偶者の贈与の特例を利用して、住んでいる自宅の土地と建物を生前贈与してもらう必要があります。 また、遺言執行者に指定してもらいましょう。

 

(7) 入籍していない 

 

□ 事実婚・夫婦別姓・内縁の妻に相続権はありません。家に住み続けることができなくなる恐れもあります。「夫」に遺言を書いてもらう必要があります。

 

(8) 亡夫の両親と同居している 

 

□ あなたは、住むところがなくなるばかりか、遺産は1円ももらえません。これからもお世話をするなら、義父母にあなたの置かれている立場を話し、遺言を書いてもらい遺贈を受けます。合わせて、義父母のための出費は、亡夫のきょうだい達にあらぬ疑いをかけられないため、きちんとメモしておくことが肝要です。 

 

(9) 同居してやさしく面倒をみた

 

□ 親の面倒を見ようが見まいが、他の きょうだい は、遺産はで平等にわけるもの、と考えている場合が大半です。

 相続による遺産分割では、親の財産の維持増加に特別の寄与をした場合に限って「寄与分」が認められるときがありますが、同居して通常のお世話をした程度では認められません。 

 寄与分はもらえるかどうか不確実です。確実にあげたい場合は①遺言で寄与相当分の財産を「遺贈」する、②死因贈与する、③「生前贈与」するがあります。

 

※(参考)法務省国会に民法改正案を提出 亡くなった息子の妻などが介護などに尽力した場合、相続人に金銭請求が可能に 出典(2018.1.17朝日新聞1頁2頁)

 

(10) 認知されていない

 

□ 婚外で生まれた子は、父親が、家族の手前もあり、なかなか認知してくれないものです。認知は遺言でもできます。父親に、遺言で認知してもらい、財産を相続することができます。

 

(11) 認知された子

 

□ 親父が認知した子については きょうだい として認めたくない人もいます。トラブルを避けるため、父親に遺言で財産の相続を明示してもらいます。

 

(12) 独身で子どもがいない相続人がいる   

 

□ 独身で子どもがいない相続人には遺言を書いてもらっておく必要があります。


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