遺言を書くときのポイント

□ 遺言による遺産配分にあたって考慮すべきことは、①相続争いが起こらない ②実際に財産を分けられる ③節税 ④相続税納税資金の確保 ⑤相続の手続きが簡単 ⑥状況変化を想定する です。 

 

 遺言を書くときのポイントは、①遺留分は基本的に侵害しない ②残された家族の生活を考慮する ③その遺産はどう使われるのが一番かを考え配分する ④できるだけ具体的に分割方法まで指定する、です。 

 

□ 遺言書で「相続分の指定」(あげる割合だけを決めている)のみをしていると、誰がどの財産をもらうかを遺産分割協議し決める必要があります。遺産分割の指定は「誰が何を相続する」といったように「遺産分割の実行」まで具体的に指定します。

 

□ 不動産を共有にした場合、建て替えや持ち分の売却には相続人全員の合意が必要となります。また、その後の相続で共有者はどんどん増えてゆきます。①すぐ売却する場合、②居住用の土地に適用される相続税の特例の要件を満たすため、配偶者と子が共有で相続する場合などを除き、たとえ多少不平等になっても避けるのが無難です。

 


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1⃣ 相続争いが起こらない遺言のために

 

1. 遺留分は原則として侵害しない

 

 遺留分とは、相続人が、遺言で遺贈した財産を法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。 

 遺留分減殺請求権は、一方的な意思表示だけで遺留分を侵害する遺贈等を失効させる法的効力があります。遺留分を侵害しないようよく調べて遺言を書く必要があります。

 ただし、主な財産が住んでいる建物・土地だけの場合で夫が亡くなった後も妻がそこに住むときなど、遺留分を侵害することもやむを得ないケース もあります。  

 なお、あえて遺留分を侵害する遺言をする場合には、対策をよく検討し遺言することが必要です。 

 

 注意事 項 民法改正(30.7.13公布) 

①「配偶者居住権」が創設され、これまでは、配偶者が住んでいる家を相続した場合は預貯金などはあまり相続できませんでしたが、これからは、住んでいる家を「配偶者居住権」で取得すると、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いことから、その分預貯金を多く相続することができます。

 「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に、死ぬまで無償で使用できる権利で、遺言で遺贈できます。  (施行は2020年4月1日) ※遺言書作成日付が2020年4月1日以降について適用 

② これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが(特別受益の持ち戻し)、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました。(施行は2019年7月1日) ※遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用 

 

 

2. 相続人間で公平な相続

 

 子ども間で相続分に差をつける遺言は、相続開始後、感情的な対立が起こりがちです。したがって、特別な事情がない限り、子には公平に分けるのが原則です。特に先妻の子と後妻の子がいる場合は重要です。 

 しかしながら、子どもの間で財産の分け方に差をつけなければならない事情があるときは、「付言事項」に理由を明確に書くなどして子どもの心情に配慮しておくことが重要です。子どもが本当に欲しいのは平等な遺産ではなく平等な愛情だとも言われ、自分のことを思って書いたことが判れば理解し納得してくれると思います。 

 ただし、後妻の子は、後妻が夫から財産を相続することを考慮して、先妻の子と後妻の子の相続分が実質的に公平になるような遺言は合理的な遺言と思います。 

 また、介護をするなどやさしく世話をしてくれた人に多めに遺産をあげることは、不平等ではありません。真の公平というものだと思います。ただし、その場合も「付言事項」に理由を明確に書いておきます。 

 

 

3. 不公平な遺言をするとき

 

 法定相続分と違う財産の分け方をするなど、不公平な遺言をせざるを得ないときは、「付言事項」にその理由を明確に書くことをおすすめします。  

 

□ 詳しくは、  》「付言事項」 をご覧ください。

 

 

4. 特別受益がある場合

 

 「特別受益」があるがその扱いについて遺言には書かれていない場合、相続人の間でも誰が何を生前贈与されたのか分からないこともあります。

 

 遺産分割で特別受益を相続分から差し引いて欲しくないときは、遺言に「特別受益の持ち戻しを免除する」と書いておく必要があります。これによって、遺産分割において、生前贈与を遺留分に反しない範囲内において不問にすることになります。 

 逆に、遺産分割に当たり生前贈与を必ず控除して欲しいときは、遺言に特別受益として相続財産に加えることを明記しておきます。

 

 

5. 寄与分

 

 「寄与分」は遺産分割協議によってのみ決められるものです。遺言に寄与分ないし寄与の事情を書いても、あくまで付言事項であり、法的拘束力はありません。相続人同士の協議における判断材料にとどまります。

 ただし、遺言に寄与分として相続人に財産をあげることを明記すれば、争いを防ぐ心理的効果は期待できます。寄与の内容や経過をできるだけ具体的に記載すればより効果的でしょう。

 

 なお、面倒を見てもらった「相続人」に財産をあげたいのであれば、遺言書に「寄与分を考慮した遺贈」をすれば確実です。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布) 

 現行では被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が被相続人に対し無償の療養看護や労務の提供を行っても「寄与分」の請求はできませんでしたが(ただし、被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求できた)、民法改正により「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになりました。具体的には、戸籍上の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれる)が介護してきたときなどが該当します。(施行は2019年7月1日)

 

 

6. 遺産分割の余地を残さない

 

 「寄与分」や「特別受益の持ち戻し」に関して相続人の間に遺産分割で争う余地を残さないため、相続財産に漏れがないようにします。

 

※「すべての遺産について遺産分割方法を指定する遺言条項例 」をご参照ください。 


2⃣ ①実際に財産を分けられる遺言、②節税。節税よりも実際に財産を分けられるようにすることが優先、③相続税納税資金の確保

 

1. 実際に財産を分けられるような遺言を書く

 

(遺産分割の実行の指定、遺産の分割方法の指示)

 

 遺言でどの財産を誰が相続するか指定しますが、①遺産の分割が不可能、②分割によって価値が著しく減少する場合は、相続財産を未分割のまま売却し現金化して分ける「換価分割」を指示しておきます。

 

 もしくは、相続人の一人に全部取得させ、他の相続人には不足分を代償金として金銭で支払う「代償金分割」を指示しておきます。

 

 土地などを共有にして持ち分で分ける場合は「共有」を指示します。

 

※ 遺言で換価分割や代償金分割の指示を行うことによって、遺贈の実質的な効果を変えることなく相続手続きや不動産の売却手続きの手間や費用を軽減できます。

 

 

2. 遺言書による遺贈は1次相続、2次相続をトータルして考える

 

 1次相続、2次相続をトータルして相続税を試算し遺言します。

 相続人に配偶者、同居の子、別居の子がいる場合は特に注意が必要です。「配偶者に対する税額軽減」を適用するために配偶者に自宅を遺贈すると、同居の子は住み続けるために、2次相続で別居の子に代償金を支払う必要がでてきます。代償金の支払いが困難と予想される場合は、配偶者は、遺言で別居の子の相続分を減らす必要があります。

 

 

3. 相続税等、納税資金、節税を考える

 

 相続税を試算し、納税資金や節税を考え遺言をします。 

 生命保険金を相続税の納税資金にする場合はその旨遺言に明記する必要があります。さもないと、受取人となっている相続人の特別受益とされ争いになる恐れがあります。

 

□ 詳しくは、  》相続税を試算 をご覧ください。 


3⃣ 相続の手続きが簡単、遺産分割協議が不要

 

1. 「相続分の指定」にとどめないで「具体的に分割方法まで指定」する

 

 遺言書で「相続分の指定」(あげる割合だけを決めている)のみをしていると、誰がどの財産をもらうかを遺産分割協議し決める必要があります。

 遺産分割の指定は「誰が何を相続する」といったように「遺産分割の実行」まで具体的に指定します。遺言書で遺産分割の実行までの指定がされていると遺産分割協議書の作成は不要です。  

 

 

2. すべての遺産について遺産分割方法を指定する

 

 遺言に漏れている財産があると、それは原則として「法定相続」となり、誰がどの財産をもらうかを遺産分割協議し決める必要が出てくる場合があります。

 遺言に漏れている借入金や未払い金などの債務があった場合は、法定相続分に応じて承継します。その債務を誰が相続するか「遺産分割協議」で決めることができます。 

 

※「すべての遺産について遺産分割方法を指定する遺言条項例 」をご参照ください。

 

 

3. 「相続させる」遺言は、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます

 

 「遺贈する遺言」による不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できないません。 「相続させる」遺言は、登記なしに第三者に対抗できると解されています。

 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、当該相続人は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に承継し、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます。 

 

 「遺贈する」と書くと、登記は、包括遺贈の場合を含めて、相続人全員(または遺言執行者)と共同で登記することが必要とされています。相続人に与える場合でも、「遺贈する」と書くと、他の相続人(または遺言執行者)との共同申請が必要になります。 

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布)により、「相続させる」遺言による不動産の相続についても、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととなります。(施行は2019年7月1日)


4⃣ 遺言執行者を指定する

 

 遺言執行者がいないと、遺言を無視して遺産分割しても有効になることがあります。

 

1.  「遺言認知」「相続人の廃除」「相続人の廃除の取消」をするときは、遺言執行者が届を提出するので、必ず指定しなければなりません 

 

 

2. 相続人間の利害が対立する遺言をするときは、相続人の一人に執行させと相続人の間に感情の対立が生じ、遺言の内容の実現がスムースにいかないおそれがあります

 

 

3.  相続人以外の第三者に不動産の遺贈をするとき

 

 不動産の登記は、遺贈」の場合は単独ではできず、 相続人全員(または遺言執行者)と共同ですることが必要です。

 相続人以外の第三者に不動産の遺贈をする場合は、第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

 

4. 内縁の妻への「特定遺贈」をするとき

 

 内縁の妻は遺産分割協議に参加できません。内縁の妻への「特定遺贈」をするときは、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

 

 

5. 「不動産」「預貯金」「有価証券」を複数の相続人に相続分の指定で相続させる場合

 

 不動産を複数の相続人に持ち分で相続させる場合は相続人のうちの一人を遺言執行者に決めておくと相続登記の手続きの際便利です。

 預貯金を複数の相続人に相続分の指定で相続させる場合は相続人全員の名義で預貯金の引き出しをしなければなりません。また、相続人全員の印鑑証明書が必要です。誰か相続人のうちの一人を遺言執行者に決めておくと預貯金の引き出しなどの手続きの際便利です。

 

 

6. 相続人や受遺者が多数の場合

 

 相続人や受遺者が多数の場合は、相続の手続き、特に遺産分割は、遺言執行者を指定しておいた方がスムーズに進みます。

 

 

7. 相続人が妻と子だけの場合

  

 相続人が妻と子だけの場合は、遺言執行者に妻を指定することをおすすめします。

 

 

8. 専門家以外を遺言執行者に指定する場合の留意点

 

 専門家以外を遺言執行者に指定する場合は、金融機関での手続きがスムーズに進むよう、「遺言執行者に預貯金の名義変更等の権限を付与する」旨の条項をいれることをおすすめします。  

 遺言執行者が専門家以外の場合はその職務権限を限定し明示した方が親切と思います

 

 

9. 遺言執行者が遺言者と年齢が近い場合

 

 遺言執行者が遺言者と年齢が近い場合は、遺言執行できなくなる恐れがあります。「遺言執行の第三者への委任事項」を設けておくことをおすすめします。 


5⃣ 状況変化を想定する

 

1. 時間の経過による遺産財産構成の変化を想定する 

 

 時間の経過により遺産財産構成は変化します。 預貯金の金額については、遺言書作成後の残高の変化により相続人間で紛議を招かないよう、遺言書作成時点の残高を記載しないで、「全額」と書くことをおすすめします。

 

 

2. 「予備的遺言」を活用する

 

 相続させる相手が自分より先に亡くなってしまった場合は、亡くなった人にあげる予定の部分は、代襲相続を除き無効となりとなります。相続人全員で遺産分割協議をやらなければなりません。  

 万が一、遺言者より先又は同時に相続させる(又は遺贈する)相手が死亡した場合に、亡くなった人にあげる予定の部分を誰に承継させるかを、「予備的遺言」として書くとことができます。


6⃣ 遺言を変えるときの注意 

 遺言の内容を変えるときは、新しい遺言を作成し、「前の遺言の内容を取り消す」という趣旨の文言を入れすることをおすすめします。古い遺言は処分します。 複数の遺言があると遺族間でもめる原因になります。

 

※ (遺言の撤回の撤回)

 遺言のみを撤回する遺言で、第1の遺言を撤回した第2の遺言を更に撤回しても、第1の遺言は復活しません。遺言の撤回の撤回は、相続人間に紛議が起こることを避けるため、改めて新しい遺言を作成し、「前の遺言の内容を取り消す」という趣旨の文言を遺言に入れ、古い遺言は処分します。 


7⃣ 残された家族の生活を保障する

 

1.  残された家族の生活を考える

 

 誰にどの財産を相続させ、あるいは遺贈するのが最もふさわしいか、相続人それぞれの置かれている状況を考えて遺産分割方法の指定などを行います。

 

■ 具体的には、

①  配偶者など家族が住んでいる家・屋敷は、原則として住んでいる者に相続させます。

 

 注意事 項 民法改正(30.7.13公布)

 これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが(特別受益の持ち戻し)、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました。 

 また、「配偶者居住権」が創設され、遺言により子ども等に自宅を負担付所有権で贈与すれば、配偶者は「配偶者居住権」により生涯無償で住めることになります。

(施行は2019年7月1日) ※遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用  

 

②  配偶者の生活費や老後の生活を考えた遺産分割方法の指定をする。 

※ 親の土地の上に家を建てている者がいる場合は、生前に敷地を分筆したうえで敷地を相続させる遺言を書くことをおすすめします。

 

③ 事実婚・夫婦別姓・内縁の妻に相続権はありません。家に住み続けることができるような遺言を書くことをおすすめします。  

 

④ 息子は亡くなったが、嫁が義父母名義の家に同居している場合は、嫁は相続による不動産の分割によって住むところを失う恐れがあります。嫁に遺言で遺産を贈与するなど配慮します。 

 

⑤ 後継者に農業を継がせる場合

 農業を生業とするにはある程度の広さの農地が必要です。農地は分割しないで譲り、他の相続人には遺留分に見合う程度の他の財産を相続させます。

 

 農地を相続した人が数年で農地を転用したり売却したりすると相続人間に争いが起こる場合があります。農地を短期間で売却等の処分をした場合について、遺言で何らかの条件を付けておくことが必要です。

 

⑥ 後継者に個人事業を継がせる場合

 遺言で事業用の建物や敷地及び、全株式、少なくとも発行済み株式の過半数は後継者に相続させます。事業に関係のない人が2分に1以上の株式を取得すると後日の紛争の種となります。

 

注意事 項 民法改正(30.7.13公布) 

  現行では、遺留分減殺請求は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができませんでした。また、遺留分減殺請求によって遺贈が無効となり、共有関係が当然に生ずることとされていることから、不動産の場合、共有不動産にするしかありませんでした。これらによって事業継承に支障が出ることがありました。

 これを回避するため遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権とされ、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。事業承継の場合の自社株については、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。(施行は2019年7月1日)


8⃣ その他の注意点

1. 不動産を相続させるとき

 

① 土地や建物は、マンションも含め、登記簿謄本(登記事項証明書)の通りに書きます(客観的に特定可能で解釈上疑義が生じないようにする)。

  

② 自宅などの「不動産を共有」にする遺言はトラブルの元です。実態として単独使用になるという問題のほか、建て替えや持ち分の売却には相続人全員の合意が必要となります。また、その後の相続で相続登記をしないまま相続人がどんどん増えてしまうという問題があります。①すぐ売却する場合、②居住用の土地に適用される相続税の特例の要件を満たすため、配偶者と子が共有で相続する場合などを除き、たとえ多少不平等になっても避けるのが無難です。

 

③ 建物と「敷地の借地権」を相続させる場合、遺言の趣旨を明確にするため、借地権も相続させる旨明記します。

 

④ 遺言で相続人以外に不動産の遺贈をする場合は、相続人の協力がなくても登記できるよう、第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

⑤ 「路線価」は、南側道路や北側道路など土地が接する道路の方位、旗竿地などの増減価要因、環境条件を考慮していません。実際の価値とかけ離れている場合があります。注意が必要です。

 

(遺産分割の対象になっている「不動産の評価」について) 

 

 遺産分割の対象になる財産価格は、相続開始時の財産価格です。 遺産分割の際の土地・建物の評価は、現実に分割する時点での時価(不動産の取り引き価格:実勢価格)でするのが原則です。 ただし、相続人の間で合意できればそれでもよいとされています。

 

①時価(実勢価格)・・・業者を通じての通常の不動産の売買価格

②公示価格・・・・・・・地価公示は、毎年1月1日における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するもの。公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされる。

③路線価・・・・・・・・路線価は公示価格の80%とされる。時価(実勢価格)の70〜80%程度。相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

※ 路線価は道路に付され、その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格は、路線価を基に計算される。南側道路や北側道路など土地が接する道路の方位、旗竿地などの増減価要因、環境条件を考慮してない。

④固定資産税評価額・・・公示価格の70%。固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の課税の際に適用される。

 

 

 2. 債務、連帯保証人の相続について

 

 「債務、連帯保証人の相続」については、その存在等を必要に応じ遺言に書いておくことをおすすめします。 

 債務については、「遺言による相続分の指定の債務」については、可分債務について負担割合を指定しても、債権者は拘束されません。遺言の指定に従って請求することも、法定相続分に応じて請求することもできます。

 

 「家を相続させる代わりに住宅ローンを払うこと」といった「負担付贈与」は可能です。その場合は、どの財産から返済するのか明示しておくことが必要です。 

 

□ 「住宅ローン」は通常「団信」に加入していますので、相続人が支払う必要はありません(ただし、団信の加入が任意のものもありますので金融機関に確認が必要です)。

 

□ 詳しくは、 》 債務の相続 をご覧ください。  

 

 

3. 共同遺言の禁止

 

 夫婦など複数の方が、同一の書面で遺言することはできません。共同遺言は、一人で撤回変更ができなくなるなど、遺言者の最終意思の実現ができなくなるなど、不都合があるからです。

 

 

4. 代理遺言の禁止 

 

 今は意識不明だが、意識があるときに言っていたとして、他の誰かが代理で遺言をすることは禁止されています。

 

 

5. 公序良俗に反する遺言をしない

 

 公序良俗に反する遺言はは無効です。社会通念に反する事項や犯罪になるような事柄を内容とした遺言は公序良俗に反する遺言です。 

 重婚的関係にある場合、内縁の妻に対する遺言は、内容によっては無効とされる場合があります。

 

(愛人への遺贈の有効条件)

・ 不倫関係の維持継続を目的とするものでないこと

・ 専ら生計を遺言者に頼ってきた者の生活を保全する目的であること

・ 相続人の生活の基盤を脅かすものでないこと   

 

 

6. 付言事項について 

 

 付言事項には相続人すべての名前を書きましょう。中傷、非難、人格攻撃をしてはいけません。いたずらに相続問題を複雑にするだけです。  

 

 

7. 「祭祀の主宰者」(承継者)の指定について

 

 祭祀主宰者を指定する遺言では、相続分の指定にあたっても配慮しておくことが必要です。  

 

 

8. 介護に関すること、尊厳死、臓器提供について

 

 これらのことは、生前に知らせておかないと実現は困難です。遺言になじみません。 

 介護に関することについては「任意後見契約公正証書」、尊厳死については「尊厳死宣言公正証書」、臓器提供については「臓器提供に関する公正証書」の形で決めておくことをおすすめします。

 

 

9. 葬儀についての希望、散骨やお墓に関することについて

 

 「葬儀の方法、埋葬場所等」を、封をした自筆証書遺言や、秘密証書遺言に書いた場合、遺言書は裁判所の検認を受けなければ開封できないので読めるのは葬儀の後になってしまい、用をなさないおそれがあります。

 「葬儀の方法、埋葬場所等」を、封をした自筆証書遺言や、秘密証書遺言に書かなければならない事情のあるときは 》 エンディングノート 「にも」書いておくなどすることをおすすめします。

 

 葬儀の形式や内容、費用について生前に取り決めておく方法として、葬祭業者と「生前契約」をしておく方法があります。

 葬儀、散骨、お墓についての希望は「葬儀・遺骨についての公正証書」などの形で決めておくこともできます。

 いずれの方法をとるにせよ、遺族とトラブルにならないよう、相続人がいる場合は、了解を得ておく必要があります。 

 

 

10 農地の「特定遺贈」

 

 農地の「特定遺贈」は、農地の贈与・売買と同じく、相続後農業委員会の許可が必要となります。  

 


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