遺言の執行とは

□ 遺言の執行とは、不動産の移転登記・引渡等、遺言の内容を実現するために必要な特別の手続きをする行為です。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺言の執行

 

 遺言の執行とは、遺言による不動産の所有権移転登記(対抗要件の具備)・引渡など遺言の内容を実現するために必要な特別の手続きをする行為です。

 遺言の執行は、相続人自身が実行できる(相続人が複数の場合は共同で遺言を執行する)ほか、遺言執行者によって実行されます

 遺言の内容を実現するために特別の手続きをする必要がある場合や、遺言執行者を必ず指定しなければならない場合で遺言に定めていないときは、家庭裁判所に定めるよう申し立てをすることができます。

 遺言執行者が遺言で指定されている、または家庭裁判所から選任された場合は、相続人は相続財産の管理処分はできず、遺言の執行を妨げる行為をしてはなりません。

 

2. 遺言事項と遺言の執行

 

 遺言事項には、遺言者の死亡と同時に自動的に内容が実現され何ら手続きをする必要がないものと、遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要があるものとがあります。

 

(1) 遺言者の死亡と同時に遺言の内容が実現され、特別の手続きが要らないもの(遺言執行行為が不要

 

① 未成年後見人、後見監督人の指定

② 財産管理のみの未成年後見人の指定

③ 「相続分の指定」「相続分の指定の第三者への委託」「相続分の指定の取り消し」

④ 特別受益の持ち戻し免除

⑤ 「遺産分割方法の指定」「遺産分割方法の指定の第三者へ委託」

⑥  5年以内の「遺産分割の禁止」 

⑦ 遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑧ 負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑨ 負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示

 

⑩ 遺贈が遺留分を超えるときの「遺留分減殺方法の指定」 

⑪ 「遺言執行者の指定」「遺言執行者の指定の委託」

⑫ 「遺言執行者の報酬」

 

⑬ 「遺言執行者の復任権等」

⑭ 無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定

 

⑮ 「祭祀主宰者の指定」

 

(2) 遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要があるもの 

 

① 特定遺贈 

 不動産 所有権移転登記手続き及び引き渡し

 動産 引き渡し    

    「一定量の不特定物」の場合は、遺産の換金を行うなどして物件を

    調達し受遺者に引き渡します。

    現金 預金の払い戻し、又は遺産の換金を行うなどして受遺者に支払

    います。

 預金 通帳その他証書の引き渡し。債務者への通知。

 手形 裏書及び引き渡し

 株式 引き渡し 株主姪御記載事項を株主名簿に記載することを請求(株

    券不発行会社)

    「一定量の有価証券」の場合は、遺産の換金を行うなどして調達

    し、受遺者に引き渡します。

 

 遺贈の目的物が「相続財産に属しない権利」の場合は、遺言の内容を実現するために必要な手続きをしなければなりません。

 遺贈の目的物が「指名債権」のときは、債権者に対し通知をするか、債権者の承諾を得るかしなければなりません。

 

② 財産の寄付、財団法人設立のための寄付行為

③ 信託の設定 

 

④ 生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更  

 

3. 遺言執行費用  

 

 遺言執行費用は相続財産の負担とされています。(*)遺言執行費用は債務として相続財産から控除することができます。相続財産から報酬等を除いた額を相続人で分配することになります。

 

① 遺言の検認手続きの費用

② 財産目録の作成費用

③ 相続財産管理費用

④ 訴訟費用

⑤ 遺言執行者報酬 

※ 遺言執行者報酬を遺言で指定しておくことができます。

 

*民法第1021条(遺言の執行に関する費用の負担)

 

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。  


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