遺言執行行為が必要な遺言事項・遺言執行の費用の負担者

□ 遺言の執行とは、不動産の移転登記・引渡等、遺言の内容を実現するために必要な特別の手続きをする行為です。


1. 遺言の執行とは

 

 遺言の執行とは、遺言による不動産の所有権移転登記(対抗要件の具備)・引渡など遺言の内容を実現するために必要な特別の手続きをする行為です。

 遺言の執行は、相続人自身が実行できる(相続人が複数の場合は共同で遺言を執行する)ほか、遺言執行者によって実行されます。

 遺言の内容を実現するために特別の手続きをする必要がある場合や、遺言執行者を必ず指定しなければならない場合で遺言に定めていないときは、家庭裁判所に定めるよう申し立てをすることができます。

 遺言執行者が遺言で指定されている、または家庭裁判所から選任された場合は、相続人は相続財産の管理処分はできず、遺言の執行を妨げる行為をしてはなりません。

 

2. 遺言執行行為が必要な遺言事項と不要な遺言事項

 

 遺言事項には、遺言者の死亡と同時に自動的に内容が実現され何ら手続きをする必要がないものと、遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要があるものとがあります。

 

(1)遺言執行行為が「不要」(遺言者の死亡と同時に遺言の内容が実現され、特別の手続きが要らない)

 

① 未成年後見人、後見監督人の指定

② 財産管理のみの未成年後見人の指定

③ 相続分の指定の第三者への委託、相続分の指定の取り消し

④ 特別受益の持ち戻し免除

⑤ 遺産分割方法の指定、遺産分割方法の指定の第三者へ委託

⑥ 5年以内の「遺産分割の禁止」 

⑦ 遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑧ 負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑨ 負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示 

⑩ 遺贈が遺留分を超えるときの「遺留分減殺方法の指定」 

⑪ 遺言執行者の指定、遺言執行者の指定の委託

⑫ 遺言執行者の報酬 

⑬ 遺言執行者の復任権等

⑭ 無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定 

⑮ 祭祀主宰者の指定

 

(2)遺言執行行為が「必要」(遺言の内容を実現するために特別の手続き(遺言の執行)をする必要がある )

 

① 特定遺贈・相続分の指定(法定相続分をこえるもの) 

ⅰ)不動産  

ⅱ)動産

ⅲ)債権 

ⅳ)相続財産に属しない権利 

② 財産の寄付、財団法人設立のための寄付行為

③ 信託の設定  

④ 生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更  

 

3. 遺言執行の費用の負担者  

 

 遺言執行費用は相続財産の負担とされています。(*)遺言執行費用は債務として相続財産から控除することができます。相続財産から報酬等を除いた額を相続人で分配することになります。

 

① 遺言の検認手続きの費用

 

民法1004条(遺言書の検認)

1遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

2前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。 

 

② 財産目録の作成費用

 

民法1011条(相続財産の目録の作成)

1.遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

2.遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

 

③ 相続財産管理費用

④ 訴訟費用

⑤ 遺言執行者報酬 

ⅰ)遺言執行者報酬を遺言で指定しておくことができます。

ⅱ)遺言に定めがないときは、相続人との協議又は家庭裁判所の審判によります。

 

民法第1021条(遺言の執行に関する費用の負担)  

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。  

 

民法1018条(遺言執行者の報酬)

1.家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。

2.第648条第2項 及び第3項 の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

 

民法648条条(受任者の報酬)

1.受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2.受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第624条第2項の規定を準用する。

3.委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 

 

4. 遺留分を侵害する遺言の執行

 

 民法改正前は、遺留分侵害請求により遺贈等は相続時に遡ってその効力を失い、遺留分を侵害する遺言執行は遺留分権利者の権利を侵害することとなることから、遺言執行に当たっては、遺留分減殺請求の意思の有無等について調べるなど、慎重に検討の上で執行する必要があった。

 改正後は、遺留分侵害額の請求により金銭的請求権が発生するだけで、遺贈等の効力には影響しません。(令和元年7月1日より) 

 


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