1.　相続人が解釈に迷うような、あいまいな表現をしない

 

　あいまいな表現だと遺言者の真意がわからず、その遺言条項は無効となる恐れがあります。

　相続人が解釈に迷うことのないよう、一義的、明快な表現で書くことが重要です。 

 

（１）遺言条項間で矛盾・抵触しない。一貫性・整合性があること

 

（２）「対象物件を特定する」記載をする

 

　不動産、預貯金等については、客観的に特定可能で解釈上疑義が生じないようにするため、対象物件を特定する記載をします。  

　全財産を相続させる遺言や包括遺贈の遺言についても、不動産、預貯金等については、対象物件を特定する記載をすることによって、登記手続き等遺言執行を円滑に進めることができます。　

 

（３）　受遺者が遺言者より前に又は同時に死亡した場合はどうなるか

 

　遺言で財産を相続させる（又は遺贈する）する相手（受遺者）が、遺言者より前に、又は同時に亡くなってしまった場合は、亡くなった相手にあげる部分は、代襲相続を除き無効となります。

　相続人全員で遺産分割協議をやらなければなりません。

　遺言で財産を相続させる（又は遺贈する）する相手（受遺者）が、万が一、遺言者より前に又は同時に死亡した場合に備え、亡くなった人にあげる予定の財産を誰に承継させるかを、予備的遺言（補充的遺言）として書くことができます。

　特に、相続させる相手が自分より年上、または同年齢の時は予備的遺言（補充的遺言）が必要です。   

 

 

 詳しくは　》予備的遺言（補充的遺言）　をご覧ください。

 

（４）法定定遺言事項か付言事項か分かるように

 

　法定遺言事項（遺言書に書いて強制力即ち法的拘束力があるもの、すなわち相続人は遺言通り実行する義務があるもの）は以下の事項に限定されます。　 

ア、相続人・相続に関すること

①「相続人の廃除」「相続人の廃除の取消」

②「相続分の指定」「相続分の指定の第三者への委託」

③「遺産分割方法の指定」「遺産分割方法の指定の第三者へ委託」

④遺産分割の禁止　

⑤遺産分割における相続人間の担保責任の指定

⑥負担付遺贈の受遺者が放棄した場合の指示

⑦負担付遺贈の目的物の価値が減少した場合の指示

⑧遺贈が遺留分を超えるときの「遺留分減殺方法の指定」 

 

イ、相続以外の財産処分に関すること

①遺贈

②「財産の寄付」、「財団法人設立のための寄付行為」

③「信託の設定」

④「生命保険の死亡保険金受取人の指定・変更」

 

ウ、身分に関すること

①子どもの「認知」

②未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定、財産管理のみの未成年後見人の指定

 

エ、遺言の執行に関すること

①遺言執行者の指定

②遺言執行者の指定の委託

③遺言執行者の報酬

④遺言執行者の復任権等

 

オ、解釈上遺言できるとされている事項

①特別受益の持ち戻し免除

②無償譲与財産を親権者に管理させない意思表示と管理者の指定 

③祭祀主宰者の指定（親族以外の者を指定することもできます） 

 

詳しくは　》　法定遺言事項　をご覧ください。 

 

2.　実際に財産を分けられる遺言をする

 

　遺言による遺産分割の指定が相続分の指定だと、相続時に相続人同士で遺産分割協議を行い誰がどの財産を取得するかを決める必要があります。

　複数の相続人に対し割合を定めて相続させようとする遺言は、預金相続で遺産分割協議書が必要となることもあります。 

　遺産分割の指定は、実際に財産を分けられるよう、相続分の指定（あげる割合だけを指定）にとどめず、「誰に何を相続させる」といったように、具体的に「遺産分割の実行」まで指定することをおすすめします。  

　「相続人以外への包括遺贈」をする場合は、その遺贈分額を、誰が支払うか、その金額や支払方法を指示しておくことも必要です。 

 

　遺産の分割が不可能な場合（例えば、不動産が一か所のみで物理的に分けられない）や分割によって価値が著しく減少する場合は、代償分割＊1もしくは換価分割＊2を指示しておく必要があります。土地などを共有にして持ち分で分ける「共有」の指示が適当な場合もあります。

 

＊1　代償金分割：相続人の一人に相続財産を未分割のまま取得させ、他の相続人には不足分を代償金として金銭で支払うこと。

＊2　換価分割：相続財産を未分割のまま売却して現金で分けること。

 

　遺言で「換価分割の指示」や「代償金分割の指示」を行うことによって、遺贈の実質的な効果を変えることなく、相続手続きの軽減や不動産の売却手続きの手間や費用を軽減することが期待できます。　 

詳しくは　》　遺言による遺産分割の指定　をご覧ください。  

 

3.　遺産分割の余地を残さない 

　 

　財産の一部のみを相続させる遺言を作成することはできますが、記載されていない財産をめぐって争いになることが多い、と言われます。

　また、遺言書に記載がない遺産があると、未分割の遺産として、誰がどの財産を取得するか遺産分割協議する必要がでてきます。   

 

4.　「遺留分」は原則として侵害しない

 

　遺留分とは、遺言で遺贈した財産を、相続人が、法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利です。遺留分侵害額請求権は、一方的な意思表示だけで遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずる法的効力があるので、遺留分を侵害しないよう遺言を書く必要があります。

（民法改正により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となりました（遺留分減殺請求によって対象財産が共有状態になるとされていたものが、遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずることに改められた）　

 

　「遺留分」とは、法律が保証している最低限の相続分です。相続人には遺留分相当の財産を相続させるのが原則です。客観的にやむを得ないと思われる事情がある場合以外は避けることをおすすめします。

 

　生きているうちは親の重しで抑えられていた不満が、亡くなった途端に噴出し、兄弟間の争いに発展する、というのはよくある話しです。

 

　ただし、主な財産が住んでいる土地建物の場合は、夫が亡くなった後も妻がそこに住むときは遺留分侵害もやむを得ません。 こうした場合は、対策をよく検討し遺言することが必要です。 

詳しくは　》　遺留分を侵害する遺言をするとき　をご覧ください。 

 

5.　相続人間で「公平」

 

　子には公平に分けるのが原則です。子の間で相続分に差をつけると相続開始後感情的な対立が起こりがちです。子は、本音では、きょうだい間は平等に分けるのが当たり前、同居したからと言って差をつける必要はない、と思っています。 

　ただし、介護をするなどやさしく世話をしてくれた人に多めに遺産をあげることは不平等とは言えません。真の公平というものです。祭祀主宰者に多めに遺産をあげることも不平等ではありません。　　

　また、後妻の子は、後妻が夫から相続する財産をいずれ相続することを考慮すれば、先妻の子と後妻の子の相続分が実質的に平等となるような遺言は合理的と言えます。　

　なお、子の間で財産の分け方に差をつけるときは、「付言事項」に理由を書くなど、子どもの心情に配慮することが必要です。   

 

6.　時間の経過による遺産財産構成等の変化を想定する

 

　時間の経過により遺産財産構成は変わります。

　特に預貯金の金額については遺言書作成後の残高の変化により相続人間で紛議を招かないよう、遺言状作成時点の残高はを書かず「全額」または、「すべて」と記載することをおすすめします。 

　遺言を作った後、家を建て替えるなど財産の大きな変化があったら遺言書を書き直します。

　相続させる又は遺贈する相手が、万が一、遺言者より先又は同時に亡くなってしまった等、推定相続人等に変化があったら、遺言書を書き直すことをおすすめします。

　財産内容及び財産の評価額の変化、情況の変化や遺言者自身の心情の変化を考え、１０年以上経過したら見直しをしましょう。  

 

7.　相続税を考える

 

（１）　相続税を１次相続、２次相続トータルして考える

 

　遺言で遺贈するときは、１次相続と２次相続をトータルして相続税を試算し、節税を考えて遺言します。

　特に、相続人に配偶者、同居の子、別居の子がいる場合は注意が必要です。

　「配偶者に対する税額軽減」を適用するため配偶者に自宅を遺贈するケースでは、同居の子があり２次相続後も住み続けることが想定される場合は、２次相続時に同居の子は別居の子に代償金を支払う必要がでてきます。同居の子には代償金の支払いが困難と予想される場合は、配偶者は、遺言で別居の子の相続分を減らしておく必要がありそうです。　

 

（２）　収益性の高い財産は配偶者ではなく子どもに遺贈する 

 

　自宅不動産など「値下がりしそうな財産」は二次相続にする（まず配偶者に遺贈しそこから子どもに遺贈する）方が有利といえます。

　反対に、資産価値が上がりそうな財産は、一次相続（直接子どもに遺贈する）にする方が有利といえます。駐車場やアパート、上場株式など収益性の高い財産は子どもに相続させます。配偶者に相続させると毎年財産額が増え２次相続での財産額が増加するからです。 

 

　ただし、節税よりも実際に財産を分けられるように遺産分割することが優先です。

 

（３）　相続税納税資金対策を考える 

 

　相続税の申告・納付は、亡くなってから10か月以内です。遺言には相続人の相続税支払いを考え納税資金対策をたてておく必要があります。

　相続税納税資金対策としては終身保険が最適といわれています。生命保険金は受取人固有の財産となり、遺産分割の対象財産にはなりません（＊）。また、保険金は受取人の印鑑証明書と戸籍謄本があれば数日で受け取れます。

　生命保険金を相続税の納税資金にする場合は、その旨を遺言に明記する必要があります。そうしないと、受取人となっている相続人の特別受益と誤解され、争いになる恐れがあります。 

 

＊　被相続人（契約者）が自分を被保険者とし、相続人の一人を保険金受取人に指定していた場合。

 

相続税の節税については　》　相続税節税のポイント　をご覧ください。

 

（４）　その他相続時の税に関し注意すべきこと

 

　兄弟姉妹、甥・姪などへの遺贈は、法定相続人であっても、基本相続税額の二割増しです。 

　孫への遺贈など法定相続人でない者への遺贈も、贈与税ではなく相続税でが本来の相続税額の二割増しです。  

 

　財産を取得したものが法人の場合は、相続税ではなく法人税です。

 

8.　付言事項の活用

 

　他の相続人に相続手続きで一定の協力をお願いしなければならない場面も想定されます（不動産の移転登記や預貯金の払い戻しに実印や印鑑証明が必要になる場合があります。自筆証書遺言の場合、検認の申立には相続人全員の戸籍謄本が必要です） 

　不利な遺言をされた相続人がいる場合は、付言事項に不利な遺言をした理由を述べ、不利な遺言をされた相続人の心情に配慮しておくことは、円滑な相続につながることが期待できます。 

　付言事項には相続人の気持ちに配慮し、相続人すべてに最後のメッセージを書きましょう。中傷、非難、人格攻撃をしてはいけません。いたずらに相続問題を複雑にするだけです。   

詳しくは、　》　付言事項　をご覧ください。 

 

9.　遺言事項別にみた注意点

 

 （１）　債務、連帯保証人の相続

 

　遺言で、相続財産で清算すべき債務を指示することができます。

　指示の無い相続財産に関する費用、遺言の執行に関する費用は、各共同相続人が、遺産の分配、遺贈、贈与を含めた現実に取得したプラスの相続分に応じて負担します（実務的には、分割の対象たる財産から控除して具体的相続分額の計算を行い、優先弁済するのが一般的です。なお、相続税は控除すべきでないと考えられています） 

　葬儀費用、納骨費用等については、清算すべき債務ではありませんが、遺言により、相続財産をもって支払うよう指示することができます。 

 

　債務、連帯保証人の相続については、その存在等を必要に応じ遺言に書いておきます。 ただし、債務については、「遺言による相続分の指定の債務」については、可分債務について負担割合を指定しても、債権者は拘束されません。遺言の指定に従って請求することも、法定相続分に応じて請求することもできます。

 詳しくは、　》 債務の相続　をご覧ください。    

 

（２）　特別受益（生前贈与）

 

　特別受益（生前贈与）については、相続人の間でも誰が何を贈与されたのか分からないことがあります。

　したがって、遺言者の意向として、遺産分割に際しては生前贈与を特別受益者の相続分から差し引いて欲しくないときは、遺言に「特別受益の持ち戻しを免除する」と明記する必要があります。

　これによって、生前贈与を、遺留分に反しない範囲内に限り、不問にすることができます。

　逆に、遺産分割時に、生前贈与を特別受益者の相続分から控除して欲しいときは、遺言に「生前贈与を相続財産に加える旨」明記する必要があります。 

 詳しくは　》　生前贈与があるときの遺言　をご覧ください。  

 

（３）　寄与分

 

　寄与分は遺産分割協議によってのみ決められるものであり、遺言に書いても法的拘束力はありませんが、遺言に書くことによって相続人同士の協議における判断材料となり、 争いを防ぐ心理的効果が期待できます。

　付言事項として、寄与の内容や経過をできるだけ具体的に記載すればより効果的でしょう。

　なお、遺言で確実に財産をあげたいのであれば、寄与分を考慮した遺贈をすべきです。

 

　民法改正（30.7.13公布）により、「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようにようになりました。しかし、特別寄与料を遺産分割協議で申し出るのは心理的に負担がある場合もあります。また、申し出ても認められるかどうかは不確実です。

　確実に財産をあげたいのであれば、遺言で寄与分を考慮した遺贈をすることが必要です。

 

　現行では被相続人の息子の嫁等、相続人以外の親族が被相続人に対し無償の療養看護や労務の提供を行っても「寄与分」の請求はできませんでした（ただし、被相続人の息子が存命であれば、その寄与分として請求できた）

　民法改正（30.7.13公布）により「特別の寄与」制度が設けられ、「特別寄与料」として金銭を請求できるようになりました。具体的には、戸籍上の親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれる）が介護してきたときなどが該当します。 （施行；令和元年7月1日以降に開始した相続について適用） 　 

詳しくは　》　寄与分・特別寄与制度　をご覧ください。  

 

（４）　死亡退職金  

 

　会社の規程等で、死亡退職金が相続の対象になることを確認したうえで、死亡退職金を相続させる遺言を書くことをおすすめします。 

 

（５）　葬儀についての希望、散骨やお墓に関すること

 

　自筆証書遺言（封をした場合）や秘密証書遺言は裁判所の検認を受けなければ開封できないので、読めるのは葬儀の後になってしまいます。（検認の申し立てから手続きが完了するまで通常１～1.5か月間を要します） 葬儀の方法、埋葬場所等を遺言する場合は、書いたことを話しておくか、》 エンディングノート　にも書くなどすることをおすすめします。

　

　葬儀、散骨、お墓についての希望は「葬儀・遺骨についての公正証書」などの形で決めておくこともできます。

　いずれの方法をとるにせよ、遺族とトラブルにならないよう、相続人がいる場合は、了解を得ておく必要があります。   

 

（６）　介護、尊厳死、臓器提供に関すること

 

　これらのことは、生前に知らせておかないと実現は困難です。遺言になじみません。  

　介護に関することについては「任意後見契約公正証書」、尊厳死については「尊厳死宣言公正証書」、臓器提供については「臓器提供に関する公正証書」の形で決めておくことをおすすめします。  

 

（７）　農地の「特定遺贈」

 

　農地の「特定遺贈」は特定継承であり、農地の贈与・売買と同じく農業委員会の許可を停止条件とする停止条件付遺贈です。農地の「特定遺贈」は、相続後、農業委員会の許可が必要です。 

 

　一方、「相続させる遺言」による農地の遺贈は、一般継承（包括継承）であるため農地法第３条の許可は不要とされています。 

 

10　前に書いた遺言の内容を変えたい

 

　遺言の内容を変えるときは、新たに遺言を書いて「前の遺言の内容を取り消す」という趣旨の文言を入れ、古い遺言は処分することをおすすめします。（ 複数の遺言があると遺族間でもめる原因になります） 

 詳しくは　》　遺言を変更する　をご覧ください。 

 

11　遺言を書いたことを相続人にオープンにするかどうかは、事情により異なる  

 

　自分に不利な遺言をされた相続人は、理由をさがして無効を主張することがあります。そのとき理由として使われるものとして、①「筆跡が違う」（遺言書の偽造・変造）、②方式違反、③認知症で遺言できる状況ではなかった（遺言能力の欠如）、④遺言者に対する詐欺・強要（取消事由）などがあげられます。遺言書を「書いたこと」を相続人にオープンにしておくことは、争族の防止につながります。 

　遺言状を書いたことや内容について子どもに話すと家庭内に争いが起こる恐れがあります。事情によっては、妻だけに遺言状を作ったこととそのありかを教えておきましょう。