遺言認知

□ 認知は、届出のほか、遺言によってすることができます。

□ 子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。

□ 子が「成年」のときは、認知される子本人の承諾が必要です。

□ 承諾は、遺言者の死後でもよいとされています。

□ 死亡した子の認知は、その直系卑属があるときに限りすることができます。

□ 遺言執行者が認知届を提出するので遺言執行者を必ず指定します。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 認知

 

 婚姻関係にない状態で生まれた子どもは非嫡出子として母親の戸籍に入ります。認知とは、婚姻関係にない女性に産んでもらった子どもを、男性が自分の子どもとして認めることです。 

 自分の子どもとして認めると親子関係が発生し、扶養義務が生じます。また、認知された子どもには相続する権利が発生します。平成25年9月5日以後に開始した相続について、嫡出でない子の相続分も嫡出子と同等になりました。

 認知には、父親が自ら進んで自分の子どもであることを認める「任意認知」と家庭裁判所の審判による「裁判認知」があります。

 

2. 任意認知

 

 任意認知するには、父親が「認知届」を、住所地又は本籍地の役場に提出します。

 認知届は子どもが胎内にいるときでも成人してからでもできます。子どもが胎内にいるときは、母親の本籍地の役場等に提出します。

 認知届に必要なものは、戸籍謄本と印鑑です。

 

 認知は、子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。

 認知は、子が「成年」のときは、認知される子本人の承諾が必要です。

 死亡した子の認知は、その直系卑属があるときに限りすることができます。

 

 認知は、届出のほか、遺言によってすることができます。

 遺言による認知の場合、承諾は、遺言者の死後でもよいとされています。

 

 

3. 遺言認知 

 

(1)遺言で認知するときの注意点

 

 遺言で認知するときは、次の点に注意し遺言書を作成します。

 

① 子どもの母親を明記します。

 

② 子どもの住所、氏名、生年月日、本籍(認知の手続きに必要なので書いておきます)、戸籍筆頭者を書きます。

 

③ 遺言執行者が認知届を提出するので、 》 遺言執行者 を必ず指定します。

 遺言執行者をきちんと決めておけば、遺言による認知は確実に実行されます。

 

④ 子どもが「成年」になっているときは、認知される子ども本人の承諾が必要です。

 

⑤ 子どもが胎児のときは、母親の承諾が必要です。

 

⑥ 死亡した子の認知は、その直系卑属があるときに限りすることができます。

 

 

(2)遺言認知の遺言書文例

 

 遺言者は、○○○○(○○年○月○日生)との間に生れた下記の子を自分の子として認知する。

住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

氏名 ○○○○

生年月日 ○○年○月○日

本籍 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

戸籍筆頭者 ○○○○

 

 

4. 認知と戸籍

 

(1)認知された子が父の姓を名乗るには

 

 認知届を提出しても、子どもの戸籍は母親の戸籍のままです。認知された子が父の姓を名乗るためには、家庭裁判所に「子の氏変更許可申立書」を提出して許可審判書をとり、市区町村に「入籍届」を提出することが必要です。 

 

(2)遺言による認知と戸籍 

 

 遺言による認知があると、遺言執行者が認知届を提出することにより、戸籍の身分事項欄に認知の記載がなされ、認知者氏名の父親の氏名の頭に「亡」がつきます。


ポイ ント 一口豆知識~強制認知~

 父親の意思に反して親子関係を確定させるには、子ども又はその法定代理人が、父親の住所地等の家庭裁判所に認知の調停を申し立てます。

 必要なものは、「家事調停申立書」、父親と子どもの戸籍謄本等です。


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