遺言による未成年後見人の指定

□ 離婚や父母の一方の死亡等によって単独親権者になった場合や、はじめから親権者が一人しかいない場合は、親権者は、遺言で、未成年後見人を指定することができます。

 

□ 親権者となった親が死亡したとしても、もう一方の親が親権者に復活することはありません。その場合は、未成年後見が開始となります。ただし、もう一方の存命している親が、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行うことができます。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 未成年後見人

 

 未成年後見人とは未成年者の法定代理人であり、親権者と同じ権利義務を有します。

 未成年後見人は未成年者の監護養育、財産管理、契約等の法律行為などを行います。

 親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、未成年後見人を選任します。

 

 

2. 遺言による未成年後見人・未成年後見監督人の指定

 

 離婚や父母の一方の死亡等によって単独親権者になった場合や、はじめから親権者が一人しかいない場合は、親権者は、遺言で、未成年後見人を指定することができます。

 未成年後見人・未成年後見監督人は複数を選任することができます。

 

 

(民法第839条)

 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

 

(民法第848条)

 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。

 

 

3. 離婚後、親権者が亡くなったとき

 

 離婚後親権者になった親が死亡した場合、未成年の子どもには後見人が立てられます。 親権者の遺言で後見人が指定されていればその者がなります。指定されていなければ、子どもの親族や利害関係者の請求によって、家庭裁判所が後見人を選任することになります。 

 親権者となった親が死亡したとしても、もう一方の親が親権者に復活することはありません。その場合は、未成年後見が開始となります。

 ただし、もう一方の存命している親が、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行うことができます。

 

 

(民法838条)

 後見は、次に掲げる場合に開始する。

一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。

二  後見開始の審判があったとき。

 

 

(民法837条)(親権又は管理権の辞任及び回復)

 

  1. 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
  2. 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。 

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