1.　法の定める方式に違反している遺言は無効です

 

（１）　遺言の方式による制限

 

　遺言の方式による制限として、①遺言者の国籍その他の人的資格による遺言の方式の制限、②証人が有するべき資格による制限、③書面によらなければならないか否かによる制限、③書面はだれがどのような方法で記載するかによる制限、④口答による遺言の場合、記録の要否による制限、⑤証人の立ち合いの要否による制限、⑥証人の人数による制限、などがあります。

 

□　自筆証書遺言の有効要件

① 　全文を自書する

②　 日付を自書で記載する

③　 自署、押印する

④ 　加除、変更は定められた方式による

 

　民法改正（30.7.13公布）により、これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでしたが、これからは、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でもよいようになりました。（ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要です）（施行は2019（平成31年）1月13日。施行日以降に作成された遺言について適用される。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されない。）

 

　詳しくは　　》　自筆証書遺言を作るときの注意点　》　自筆証書遺言の加除訂正の仕方をご覧ください　　　　

 

（２）　「証人欠格」の遺言書の効力

 

　未成年者、推定相続人（将来、相続人になる人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）並びに推定相続人・受遺者の配偶者及び直系血族は証人になれません。 

 

　証人の署名の代筆は、できません。 

　証人欠格の遺言は無効です。

 

2.　「代理遺言」は無効です 

 

　今は意識不明だが、意識があるときに言っていたとして、他の誰かが代理で遺言をすることは禁止されています。  

 

3.　共同遺言の禁止～夫婦で同一の書面で遺言することはできません～

 

□　共同遺言とは、２人以上が連名で遺言をすることです。

□　共同遺言の例として、夫婦連名でする遺言があります。

□　共同遺言は無効です。遺言は、必ず一人ひとりでしなければなりません。 

 

　共同遺言は、一人で撤回変更ができなくなるなど、遺言者の最終意思の実現ができなくなる不都合があるからです。 

 

 

 　遺言無効確認請求訴訟における立証責任はだれにあるか

 

　遺言書が方式を欠く「方式違背の遺言」である等、遺言の成立要件に関するものは、遺言書が有効であると主張する側によって立証されなければならないと考えられています。