1.　法の定める方式に違反している遺言は無効です

 

　遺言の方式による制限として、

①遺言者の国籍その他の人的資格による遺言の方式の制限、

②証人が有するべき資格による制限、

③書面によらなければならないか否かによる制限、

③書面はだれがどのような方法で記載するかによる制限、

④口答による遺言の場合、記録の要否による制限、

⑤証人の立ち合いの要否による制限、

⑥証人の人数による制限、

などがあります。

 

（１）　自筆証書遺言の方式 

 

　【自筆証書遺言の有効４要件】

 

①　全文を自書する

 

　民法改正（30.7.13公布）により、2019年1月13日から、本文を自筆で書けば、相続財産目録はパソコンで作ることができるようになりました。また、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳のコピーの添付でもよいようになりました。（民法968条2項）

 

詳しくは、　《  パソコン等によろ自筆証書遺言の作成　をご覧ください。

 

②　日付を自書で記載する

③　自署、捺印する  

 

④　加除、変更は定められた方式による　

 

　詳しくは　》　自筆証書遺言の加除訂正の仕方　》　自筆証書遺言の体裁及び封入の仕方　をご覧ください　　　　

 

（２）　「証人欠格」の遺言書の効力

 

　未成年者、推定相続人（将来、相続人になる人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）並びに推定相続人・受遺者の配偶者及び直系血族は証人になれません。また、証人の署名の代筆は、できません。 証人欠格の遺言は無効です。

 

2.　遺言代理禁止の原則 

 

　今は意識不明だが、意識があるときに言っていたとして、他の誰かが代理で遺言をすることは禁止されています。 遺言は代理に親しまない法律行為とされ、代理遺言は無効です 。

 

3.　共同遺言の禁止の原則（民法975条）

 

□　共同遺言とは、２人以上が、同一の証書で連名で遺言をすることです。

□　共同遺言の例として、夫婦連名でする遺言があります。

□　共同遺言は無効です。遺言は、必ず一人ひとりでしなければなりません。 

 

　共同遺言は、一人で撤回変更ができなくなるなど、遺言者の最終意思の実現ができなくなる不都合があるからです。 

 

 ～夫婦で同一の書面で遺言することはできません～

 

4　遺言無効確認請求訴訟における立証責任

 

　遺言書が方式を欠く「方式違背の遺言」である等、遺言の成立要件に関する立証責任は、遺言書が有効であると主張する側にある、と考えられています。