1.　特別受益持ち戻しとは

 

　「特別受益の持ち戻し」とは、遺産分割にあたって、相続人が受けた生前贈与や遺言による遺贈を遺産分割の計算の基となる相続財産に加えることをいいます。

　特別受益の持ち戻しによって、生前贈与を受けた相続人や、遺言により遺贈をもらった相続人は、遺産分割による取り分が減少します。 

　遺言により、特別受益の持ち戻しの指示をし、生前贈与を与えた相続人の取り分を減らすことができます。 

 

＊民法第903条（特別受益者の相続分）

1　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3　被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

4　婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

 

2.　遺言による特別受益の持ち戻し 

 

　遺言で特別受益の持ち戻し免除（生前贈与などを遺産に加えないこと）の指示をしておきます。 

　被相続人が、遺言で特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をしていたときは、相続時、遺産分割にあたっては特別受益の持ち戻しはしません。

　遺留分の侵害に当たる場合は、特別受益は遺留分減殺請求の対象となります。

 

　被相続人による特別受益の持ち戻し免除の意思表示は、口頭や黙示での意思表示も有効とされますが、相続人間で紛議にならないよう、遺言で明示することをおすすめします。

 

 

3.　その他、特別受益の持ち戻しを不問にする場合 

 

　生前贈与したものが、天災や他人の行為などでなくなったり、壊れたりした場合には、特別受益の持ち戻しはしません。

　ただし、 もらった者に責任のある行為でなくなったり、壊れたりした場合には、貰ったままの状態で存在するものとして、時価で評価し「みなし相続財産額」に算入します。（民904条）  

 

 

4.　特別受益の持ち戻しを免除する遺言文例

 

【文例１】 生前贈与

 

「遺言者は、これまで長男○○○○、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇にした生前贈与による特別受益持ち戻しについては、これをすべてを免除する。」 

 

【文例２】生前贈与

 

「遺言者は、これまでに長男○○○○（昭和△△年△月△日生）、長女○○○○（昭和△△年△月△日生）、次女○○○○（昭和△△年△月△日生）に与えた生前贈与ついては、遺言者の相続に関し、相続財産の算定にあたってはなかったものとして算入しないものとする。」

 

【文例３】 生前贈与

 

「遺言者は、長男○○○○（昭和△△年△月△日生）に、昭和△△年△月に住宅資金として援助した弐百万円については、相続財産の算定に当たっては、長男の家計の状況を考慮し、持ち戻しを免除する。」

 

【文例４】 遺贈

 

「遺言者は、長男○○○○（昭和△△年△月△日生）に対して現金弐百万円を相続させる。 

　遺言者は、遺言者の相続に関し、相続財産の算定に当たっては、長男の家計の状況を考慮し、前条記載の遺贈については持ち戻しを免除する。」

 

【文例５】遺贈

 

「遺言者は、長男○○○○（昭和△△年△月△日生）に対して現金弐百万円を相続させる。 

　遺言者は、遺言者の相続に関し、この相続はその余の遺産分割には影響を与えないものとする。」

 

 

5.　「特別受益の持ち戻しをすることを指示する」遺言

 

（特別受益として遺産に加えることを明確にする定め）

 

【文例】 

 

　「遺言者は、これまでに長女○○○○（昭和△△年△月△日生）の婚姻に際して、弐百万円を援助しているので、この金額を民法第９０３条による持ち戻し計算をするものとする。」