遺言で寄付する(遺贈)

□ 遺言による寄付の流れ

STEP 1. 遺言の内容、遺贈先を決める。遺言執行者を決める

STEP 2. 遺言書を作る

STEP 3. 寄付者が亡くなったら、相続人等から遺言執行者に死亡の連絡をする

STEP 4. 遺言執行者が遺言執行と財産の引き渡しを行う。

□ 遺贈とは、遺言により、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の他人若しくは法人に無償譲渡することをいいます。   

□ 遺贈は受遺者が先又は同時に死亡した場合は効力が生じません。ただし、相続人への遺贈については、法定相続分にかぎり、孫等代襲相続人が代襲相続します。 

 相続人への遺贈を、法定相続分を超える部分も含めて孫等に「代襲相続」させたいときは、その意思を遺言に明示する必要があります。 

□ 包括遺贈受遺者は、他人であっても、相続人と同等の権利義務を有します。  

□ 遺贈の場合、不動産の所有権移転登記登記は受遺者単独ではできません。 受遺者と相続人全員で共同申請する必要があります。(または遺言執行者が行う) 

□ 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする遺贈となります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺贈とは

 

 遺贈とは、遺言により、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の他人若しくは法人に無償譲渡することをいいます。(民法第964条) 

 遺贈は契約である贈与と異なり、単独行為、死後処分、撤回自由です。 

 

 遺贈は受遺者が先に又は同時に死亡した場合は効力が生じません。

 ただし、相続人への遺贈については、法定相続分にかぎり、孫等代襲相続人が代襲相続します。

 

 遺贈を法定相続分を超える部分も含めて孫等に代襲相続*させたい場合は、例えば、「長男が先に又は同時に死亡した場合は長男の子に代襲相続させる」等と遺言に明記する必要があります。

 

* 代襲相続とは、相続人(子ども又は兄弟姉妹)が、被相続人の死亡前に又は同時に死亡し相続権を失ったときに、代襲相続人(被相続人の孫等又は甥・姪)が代わって相続人になることをいいます。

 

注意事 項 相続人ではない者が遺贈を受けた場合も、贈与税ではなく相続税が課税される。 

 

2. 包括遺贈と特定遺贈

 

(1) 包括遺贈

 

 包括遺贈とは、「財産全部をBに贈与する」といったように、遺贈の目的物を特定することなく遺産の全部を遺贈する遺言及び、「全財産の3分の1をBに贈与する」といったように、遺贈の目的物を特定することなく、遺産全体に対する分数的割合を示して遺贈する遺言を指します。   

 

 包括遺贈の場合、受遺者の相続上の身分は、相続人と変わりません。 

 包括遺贈受遺者は、相続人以外の他人(法人を含む)であっても、相続人と同等の権利義務を有し、互いに共同相続の関係になります。

 

 受遺者は、相続開始と同時に、当然に所有権を取得します。ただし、持ち分の取得を、登記無くして第三者に対抗することはできません

 

注意事 項  民法改正により、「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものが改められ、法定相続分を超える部分については、遺産分割、遺贈、相続させる遺言の類型に関係なく、登記をしなければ第三者に対抗できないこととされました。(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用)

 

 また、包括遺贈受遺者は、特定遺贈と異なり、消極財産(借金)についても指定の割合で引き継がなければなりません。

 包括遺贈受遺者は遺産分割協議に加わります。 

 

(2) 特定遺贈

 

 特定遺贈とは、「A社の株式をBに贈与する」といったように、遺産のうち特定の具体的な財産的利益を指定して遺贈することをいいます。

 特定遺贈は、目的物の種類に応じて、特定物遺贈と不特定物遺贈の2つに分類できます。不特定物遺贈はさらに、種類物遺贈と金銭の遺贈の2つに分類できます。

 特定遺贈の対象は、自宅土地建物といった特定の財産、あるいは株式・不動産といった種類や金銭によって指定します。特定遺贈の目的物は、有体物でも無体物(債権)でもよいとされています。債務免除や、相続財産に属しない権利も特定遺贈の対象とされます。

 「所有不動産の全部をBに贈与する」といった、不特定物の種類物の指定も、遺贈の目的物が確定できれば特定遺贈とされます。

 「A社の株式の2分の1をBに贈与する」というように、不特定物の種類物の一定量の指定をすることも、遺贈の目的物が確定できれば特定遺贈とされます。

 

 特定遺贈の受遺者は、包括遺贈の受遺者と同じく、相続開始と同時に所有権を取得しますが、特定遺贈の受遺者は、包括遺贈の受遺者と異なり、消極財産(借金)は承継しません。   

 

注意事 項  「不動産の何分の1を与える」は、包括遺贈ではなく、特定遺贈です。  

 

3. 負担付遺贈、条件付遺贈(停止条件付遺贈・解除条件付遺贈)、期限付遺贈(始期付遺贈・終期付遺贈)

 

□ 》負担付遺贈、条件付遺贈、期限付遺贈 をご覧ください 

 

4. 農地の遺贈

 

 農地の「特定遺贈」が相続人以外になされたときは、農業委員会の許可を停止条件とする停止条件付遺贈となります(*)。  

 農地の「包括遺贈」が相続人以外になされたときは農業委員会の許可は不要です。 

 農地の「特定遺贈」が相続人に行われた場合についても、平成24年に農地法施行規則が改正され、農業委員会の許可は不要となりました。 

 

* 相続人以外になされた農地の「特定遺贈」による農地の登記には、許可指令書(農業委員会の許可書)の添付が必要です。 

 

5. 相続人が受けた遺贈と相続人の法定相続分の関係

 

 相続人が受けた遺贈は特別受益として扱われ、法定相続分にプラスして遺贈された財産を受け取れるわけではありません。 

 

6. 遺贈義務者

 

(1) 遺贈義務者の責務

 

 遺贈を履行する人を遺贈義務者といいます。遺言で遺言執行者が指定されていれば遺言執行者が遺贈義務者となり、指定されていなければ相続人全員が遺贈義務者となります。

 この相続人全員には包括受遺者も含まれます。相続人が不存在のときは相続財産管理人が遺贈義務者となります。

 遺贈義務者は、遺贈を完全に実現するために、所有権移転登記等、対抗要件の具備その他を行います。

 遺贈義務者は、遺贈の目的物が一定額の金銭の場合、一定量の有価証券の場合、一定量の不特定物の場合、もしくは相続財産に属しない権利の場合は、遺産の換金を行うなどして受遺者に支払ったり、物件を調達し受遺者に引き渡したり、特定したりすることなども行う必要があります。

 遺贈義務者は、遺贈財産が指名債権のときは、債権者に対し通知をするか、債権者の承諾を得るかしなければなりません。 

 

(2) 不動産の遺贈と遺贈義務者

 

 不動産の遺贈がなされた場合、包括遺贈の持ち分の登記及び、特定遺贈の所有権移転登記のいずれも、受遺者(登記権利者)単独ではできません。 受遺者と相続人全員(登記義務者)で共同申請することが必要です。(または遺言執行者(登記義務者)が行う。)

 不動産の「相続」の場合は、受遺者(登記権利者)単独で登記可能です。(または遺言執行者(登記義務者)が行う。)

 

 不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できません。 

 

*  民法改正により、「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものが改められ、法定相続分を超える部分については、遺産分割、遺贈、相続させる遺言の類型に関係なく、登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用)

  

注意事 項  平成15年から遺贈と相続との登録免許税の差はなくなっています。 

 

7. 遺贈と遺留分侵害 

 

 遺贈が遺留分を侵害したことに対し相続人が遺留分侵害額請求をしたときは、民法改正前は、遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生じ、遺贈は無効となり、対象財産は共有状態になる、とされていましたが、改正後は、遺贈そのものは無効とはならず、対象財産が共有状態になることはないが、遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずることに改められました(*)。

 遺留分侵害額請求は各相続人が個別に意思表示することができます。

 

* 民法改正により、遺留分減殺請求権は遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分侵害額請求は金銭で支払うことに限定されました。

 改正前は遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生じ、遺贈は無効となり対象財産は共有状態になるとされていましたが、改正後は遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権とされ、遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずるものとされました。

 なお、遺留分侵害額請求権は遺留分減殺請求権と同様に形成権であるとされ、権利者の一方的な意思表示により法律関係の変動を生じさせます。 

(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用。) 

 

8. 遺贈の放棄 

  

 「包括遺贈の放棄」は相続放棄と同じ手続きが必要です。相続があったことを知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

 

 「特定遺贈の放棄」は、遺言者の死亡後、いつでもすることができます。受遺者から相続人や遺言執行者に通知します。

 

 遺贈義務者その他の利害関係者は、受遺者に対して、「遺贈を承認するか放棄するか」相当の期間を定めて督促することができます。 

 受遺者が遺贈を放棄したときは、遺贈は相続財産に帰属します。包括受遺者が遺贈を放棄した場合、その遺贈分は相続人に帰属します。他に、包括受遺者がいてもそこには帰属しません。

 

【参考】 》相続放棄  をご覧ください

【参考】遺贈の分類にはどのようなものがあるか

 

1. 包括遺贈と特定遺贈の分類があります 

 

2. 停止条件付遺贈と解除条件付遺贈の分類があります 

 

3. 始期付遺贈と終期付遺贈の分類があります


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