遺言で債務を承継させる

□ 包括遺贈の場合は遺贈を受けた割合に応じて債務も承継します。債務だけを承継させることはできません。 

 

□ 特定遺贈の場合は債務を承継しませんが、遺言で債務の承継を負担として規定することができます。

 

□ 債務の承継を負担として規定しても、債権者に対しては効力がありません。遺言で補てん方法を規定することができます。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

似顔絵

1. 債務の相続と遺言による債務の承継

 

 包括遺贈の場合は、受遺者は遺贈を受けた割合に応じて債務も承継します(*)。

 遺言でプラスの財産と別に債務だけを承継させることはできません。

 

各共同相続人が、遺産の分配、遺贈、贈与を含めた現実に取得したプラスの相続分に応じて負担します(特別受益、寄与分は無関係とし除きます:多数説) 

 

 特定遺贈は受遺者は債務を承継しませんが、遺言で債務の承継を負担として規定することができます。

 

 

2. 遺言作成時に考慮すべき債務 

 

□ 借金、月賦や未払いの税金 家賃 医療費、遺産の管理費用((*)相続不動産に関するローンの返済金、固定資産税、借地料、家屋修繕費、火災保険掛金、諸経費等)など。

 

* 遺産の管理費用については相続財産の負担とされ、相続財産で支払う。(民法885条)

 

□ 遺言執行費用遺言執行者報酬は相続財産の負担とされ、相続財産で支払う。(民法1021条)

 

□ 登記手続き費用・不動産の登録免許税

⓵ 登記手続き費用については、「相続させる」遺言の場合は、登記手続きは相続人単独で可能であり、遺言執行の余地がないので、登記手続き費用は遺言執行費用には含まれず、当該不動産を相続する者の負担となる。

② 遺贈の場合は、登記手続きは遺贈義務者との共同申請によらなければならないから、登記手続き費用は遺言執行費用に含まれる。遺言執行費用は相続財産の負担とされ、相続財産で支払う。

③ 不動産の登録免許税は消極に解するのが相当と考えられる。 

 

((出典;日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』立花書房.73頁) 

 

□ 葬儀・埋葬等の費用については、相続債務とは言えず、通常、祭祀主宰者が負担すべきものとされる。(出典;日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』立花書房.72頁)

 

□ 被相続人がアパート経営をしていた場合の「敷金返還債務」については当該不動産の所有権を相続し賃借人の地位を継承した者(最判昭和44.7)。

 

□ 連帯保証人になっていたときはその地位も引き継ぎ、連帯債務は相続分に応じて分割されたものを承継し、その範囲において連帯債務者となります。(最判S34.6.19)  

 

□ 賃貸借契約の保証人については保証は相続し保証責任を負います。なお、書面によらない保証は無効です。

 

□ 一回限りの普通の保証もその地位を引き継ぎます。

 

※ 保証の期間や限度額が定められていないものは相続は認められません。包括根保証(継続的な金融取引や売買取引に関する保証契約)は保証人の死後、保証は相続しません。ただし、相続時に既に発生していた債務の保証は相続します。

 

□ 身元保証については、相続は認められないとするのが一般的です。保証人の死後に発生する債務については身元保証責任を負うことはありません。ただし、生前に発生していた保証債務は承継します。


ポイントご自分で書かれた遺言書の点検をご希望の方

➤ 遺言書添削

ポイン ト遺言書作成サポート

➤ 自筆証書遺言作成

➤ 公正証書遺言作成 

➤ 秘密証書遺言作成

ポイン ト相続等サポート

➤ 相続人調査
➤ 相続関係説明図作成
➤ 財産目録作成
➤ 尊厳死宣言(私署証書)作成 

➤ 任意後見契約書作成