遺留分を侵害する遺言をするときの注意点

 親の前では遺留分の侵害を納得したが、いざ相続となると親のおもしで抑えられていた不満が噴出し、きょうだい間の争いに発展した、というのはよくある話しです。

 

 遺留分は法律が保証している最低限の取り分であり、相続人には遺留分相当の財産は相続させるのが原則です。遺留分の侵害は客観的にやむを得ないと思われる事情がある場合のみとすべきです。 

 

 やむを得ない事情があり、遺留分を侵害せざるを得ないとしても、相続人間に争いが起こらないよう、付言事項に遺留分権利者が納得できる理由を書き、「遺留分侵害額請求をしないでほしい」あるいは「遺留分侵害額請求を放棄するように」という旨を記載するなどの配慮が必要と思います。

 

 なお、遺留分を侵害する遺言といえども、相続人が遺留分侵害額請求権を行使することができるようになるだけで、遺言がすべて無効になるわけではありません。また、法定の期間内に遺留分減殺の意思表示がなければ、遺留分を侵害する遺言も記載通りの効力を有します。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布) 

□ 遺留分減殺請求は、改正前は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができませんでした。また、遺留分減殺請求によって遺贈が無効となり共有関係が当然に生ずることとされていたことから、不動産の場合は共有にするしかなく、これらに伴って事業継承に支障が生じることがありました。

 こうした問題を解消するため、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権に変更され、現物ではなく金銭で支払うことができるようになりました(事業承継の場合の自社株について現物ではなく金銭で支払うことができるようになった)。また、金銭をすぐに準備できないときは裁判所に支払いの猶予を求めることができようになりました ※2019年(令和元年)7月1日施行。2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続について適用されます。

□ (遺留分侵害額請求権の時効) 現行法と同じです(知った時から1年間、相続開始の時から10年)。なお、この請求権を行使することにより生じた金銭債権の消滅時効については、民法の一般の債権と同じです。(債権法改正により2020年(令和2年)4月1日からは5年または10年になりました。) 

 

民法(新)1046条

1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条第一項に規定する贈与の価額

二 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報

1. 遺留分、遺留分の減殺、遺留分減殺請求権

 

 「遺留分」とは、法律が保証している最低限の相続分です。相続人には遺留分相当の財産を相続させるのが原則です。  

 「遺留分の減殺」とは、遺留分を侵害してなされた遺贈や相続、生前贈与等の効力を取り消して相続財産を取り戻すことです。 

 この遺留分侵害の回復を請求する相続人の権利を「遺留分侵害額請求権」といいます。  

 

2. 遺留分を侵害されたときはどうする

 

 亡くなった人が遺贈や生前贈与等を多くあげすぎたため、ある相続人が遺産から受ける利益の価額が遺留分額を下まわる場合、すなわち、遺留分を侵害されたときは、その差額を限度として「遺留分侵害額請求権」を行使できます。

 

 注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更されました。改正前は、遺留分減殺請求は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができず、不動産の場合、共有にするしかありませんでしたが、改正により、現物ではなく金銭で支払うことができるようになりました。事業承継の場合の自社株については、現物ではなく金銭で支払うことができます。

(2019(令和元)年7月1日以降に開始した相続について適用されます。)  

 

3. 遺留分を侵害する遺言の効力

 

 遺留分を侵害する遺言といえども、相続人が遺留分侵害額請求権を行使することができるようになるだけで、遺言がすべて無効になるわけではありません。

 また、遺留分さえもらえなかった相続人は、遺留分割合に達するまで相続財産を取戻すことができますが、法定の期間内(*)に遺留分減殺の意思表示をしなければ、遺留分を侵害する遺言も記載通りの効力を有します。

 なお、遺言による遺留分の侵害の是非は事情により異なります。

 

*遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)は、短期消滅時効(1年)です。被相続人の死亡と遺言の内容(減殺請求すべき贈与又は遺贈があったこと)の両方を知ってから1年以内に、侵害者に対し、請求しなければなりません。 

 

 遺留分に反した指定がされた場合の効力に関しては、遺留分の規定に反する相続分の指定も当然に無効となるのではなく、遺留分権利者の減殺請求に服せしめられるにすぎない、とする説が通説とされています。

(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.47頁)  

 

(遺留分を侵害する相続分の指定の効力) 

 相続分の指定は遺留分に関する規定に違反することができない(*)とされているが、これは遺留分を侵害する規定を無効とする趣旨ではなく、遺留分の侵害請求権を行使することができるとの趣旨である(出典:日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』立花書房.86頁) 

 

* 第902条(遺言による相続分の指定)

1. 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。 

 

4. 遺留分侵害もやむを得ない事情とは

 

 例えば、主な財産が住んでいる自宅の建物・土地だけの場合、夫が亡くなった後も妻がそこに住み続けさせるため、妻以外の相続人の取り分を遺留分割合以下にしなければならない場合も考えられます。こうした事情があるときは、遺留分を侵害することもやむを得ません。

 ただし、遺留分を侵害する場合には、「遺言書の付言」に遺留分を侵害する理由を具体的かつ明確に書き、相続時に争いが起こらないよう配慮をすることが必要です。遺言書の付言に強制力はありませんが、相続人の理解を得たり、争いを防いだりすることが期待できます。 

 

 注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)

①「配偶者居住権」が創設されました。「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始の時に居住していた建物に、死亡まで無償で使用できる権利です。

 改正前は、配偶者が住んでいる家を相続した場合、預貯金などはあまり相続できませんでしたが、改正後は、配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いため、その分、預貯金を多く相続することができます。(2020(令和2)年4月1日以降に開始した相続について適用されます。遺贈は遺言書作成日付が2020(令和2)年4月1日以降のものについて適用されます。)  

②改正前は、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与や遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する(特別受益の持ち戻しをする)必要がありましたが、改正後は、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました。

(生前贈与は2019(令和元)年7月1日以降におこなわれたものについて適用されます。遺贈は遺言書の作成日付が2019(令和元)年7月1日以降のものについて適用されます。)   

 

5. やむを得ない事情により遺留分を侵害する遺言を書くとき

 

 やむを得ない事情があり、遺留分を侵害せざるを得ないとしても、相続人間に争いが起こらないよう、付言事項に遺留分権利者が納得できる理由を書き、「遺留分侵害額請求をしないでほしい」あるいは「遺留分侵害額請求を放棄するように」という旨を記載するなどの配慮が必要と思います。

 これにより、遺留分を侵害した理由がわかり、遺留分さえももらえなかった相続人も納得して遺言を受け入れることが期待できます。

 


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