遺留分を侵害する遺言について

□ 遺留分とは、遺言で遺贈した財産を相続人が法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。

 法律では遺留分を侵害してはならないと定めているわけではなく、遺留分をもらえなかった相続人は遺留分割合に達するまで相続財産を取戻すことができる、ということにとどまります。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)のうち死亡前10年間にされたものに限り、遺留分を算定する為の財産の価額に算入するようになります。

 

注意事 項 遺留分減殺請求は、遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができず、不動産の場合、共有不動産にするしかなかったが、民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。事業承継の場合の自社株については、現物ではなく金銭で支払うことができるようになります。



行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 遺留分

 

□ 遺留分とは、法律が保証している最低限の相続分です。相続人には遺留分相当の財産を相続させるのが原則です。

 

□ 「遺留分の減殺」とは、遺留分を侵害してなされた遺贈や相続、生前贈与等の効力を取り消して相続財産を取り戻すことです。

 この遺留分侵害の回復を請求する相続人の権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

 

 

2. 遺留分を侵害されたときは

 

□ 亡くなった人が遺贈や生前贈与等を多くあげすぎたため、ある相続人が遺産から受ける利益の価額が遺留分額を下まわる場合は、その差額を限度として「遺留分減殺請求権」を行使できます。

 

 

3. 遺留分を侵害する遺言について

 

□ 遺留分に反した指定がされた場合の効力に関しては、遺留分の規定に反する相続分の指定も当然に無効となるのではなく、遺留分権利者の減殺請求

に服せしめられるにすぎない、とする説が通説とされています。(出典:小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 』日本加除出版.47頁) 

つまり、法律は遺留分を侵害してはならないと言っているわけではなく、遺留分をもらえなかった相続人は遺留分まで相続財産を取戻すことができる、と言っているのです。したがって、遺留分の侵害の是非は事情による、と言うこともできます。

 

 

4. 遺留分侵害もやむを得ない事情

 

□ 主な財産が住んでいる建物・土地だけで、夫が亡くなった後も妻がそこに住むケースのように、妻以外の相続人の取り分を遺留分割合以下にしなければならない事情があるときは、遺留分を侵害することもやむを得ません。

 ただし、その場合には、「遺言書の付言」に具体的な理由を明確に書き、争いが起こらないような配慮が必要です。「遺言書の付言」に強制力はありませんが、相続人の理解を得ることが期待できます。


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