法務局自筆証書遺言保管制度利用する際の注意点。

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報 

自筆証書遺言保管制度 

自筆遺言(法務局保管)と公正証書遺言の比較 

➤誰も教えない「法務局自筆証書遺言保管制度の注意点」

法務省ホームページ(自筆証書遺言保管制度)

(パンフレット・自筆証書遺言保管制度利用のご案内)

 1. 専門家のチェックを受けながら作成する

 

 自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べて、無効になることが多々あると言われています。また、法務局のチェックは、自署・押印・署名など形式面、外のチェックのみで、遺言の内容が法律的に有効か否かについてはチェックしないので、遺言内容の法律的有効性が保証されるものではありません。

 

 したがって、法務局の保管制度を使って「自筆証書遺言」を書く場合は、”相続や遺言に詳しい”専門家に、遺言の内容が法律的に有効か否かについてのチェックを受けながら作成するか、若しくは下書きの作成を依頼するかすることをおすすめします。

 

 とくに、①法定相続分よりも損をする人がいる、②第三者への遺贈や寄付がある、③遺産が多い、④相続人が多い、⑤相続人同士の仲が悪い、以上のうち一つでも該当したら、最低限、専門家のチェックを受けて作成することが必要です。 

 なお、納得できるような理由を示すこともなく、専ら公正証書遺言の作成をすすめてくる専門家は、指導に不安があり、避けた方が無難かもしれません。 

 

2. 遺言書のコピーを「保管証」と一緒に保管しておくこと

 

 法務局保管の自筆証書遺言の場合、公正証書遺言と異なり、控え(謄本(写し)等)の交付がありません。

 相続時の不動産の名義書き換えや預貯金等の解約払い戻し等遺言執行は、相続開始後、法務局で「遺言書情報証明書」(※)の交付を受け行うこととなります。

 

※ 相続時の遺言の執行は、遺言書の代わりにこれで行います。保管した遺言書の写しが含まれています。

 

 ところで、「遺言書情報証明書」の交付請求には、遺言者及び相続人全員の戸籍謄本などの添付書類が必要とされており(※下表参照)、それらの取得にはかなりの時間がかかります。

 

 相続開始後、相続人や指定した遺言執行者がすみやかに遺言の内容を知ることができるよう、交付された「保管証」と一緒に、遺言書のコピーを保管しておくことをおすすめします。 

 

3. 「死亡時通知」の希望を出すことを忘れないこと 

 

 せっかく、遺言を法務局に保管してもらっても、その存在が家族等に伝わらない危険性があります。そのための制度として「死亡時通知」があります。

 ところで、死亡時通知は、法務局が戸籍担当部局と連携して遺言者の死亡の事実を確認したときに、遺言者が指定した方に対して、遺言書が保管されている旨をお知らせするものです。ただし、この通知は、遺言者が希望する場合に限り行われます

 遺言書の保管の申請時に、死亡時通知を通知する方を指定する必要があります。

 

4. 「検認」は必要なくなったが、公正証書遺言と同じように迅速に遺言執行できるようになったわけではない

 

 自筆証書遺言も、法務局保管の場合は「検認」は必要なくなりましたが、公正証書遺言と同じように迅速に遺言執行できるようになったわけではありません。

 

 前述したように、法務局保管自筆証書遺言では、遺言の執行は、遺言書の代わりに法務局から「遺言書情報証明書」の交付を受けこれで行います。

 

 ところで、「遺言書情報証明書」の交付請求には、添付書類として、遺言者及び相続人全員の戸籍謄本等が必要とされ(※下表参照)、それらの取得には時間がかかりますので、公正証書遺言と同じ迅速さで遺言執行できるようになった訳ではありません。

 

 どのくらい余分に時間がかかるかは、戸籍謄本等の添付書類のなかには公正証書遺言の執行に必要なものと重なるものもあり一概には言えませんが、最大で 「遺言書情報証明書」交付請求添付書類の収集に要する時間となります。

(法務局ホームページより)

5. 法務局では「遺言者が遺言能力を有しているか、認知症ではないか」について確認はしない

 

 公正証書遺言は、遺言者が遺言能力を有しているか、認知症ではないかについて公証人が確認しますが、法務局の自筆証書遺言保管制度では、法務局がその点について確認するようにはなっていません。 

 

 ただし、法務局での本人確認は厳格です。また、遺言者が自書していることや、遺言作成者本人が法務局に出向き保管を申請することになっていることから、無理やり書かされたという証拠でもないが限り、本人の真意が推認されやすいとされます。 

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