「相続させる」と「遺贈する」

□ 相続人間での遺産分割協議を経ないで直ちに物権的承継効果を生じさせるときは、疑義が生じないよう「相続させる」と表現します。

□ 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、当該相続人は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に承継し、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます。

注意事 項  民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、「相続させる」遺言による不動産の相続についても、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととなります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 「相続させる」遺言と「遺贈する」遺言の共通点と相違点

 

□  特定の財産を特定の相続人に「相続させる」遺言も、「遺贈する」遺言も、遺産分割協議を経ることなく、相続開始と同時に所有権を移転させる効力を持つ点では変わりありません。

 

□ 相違点は、「遺贈する遺言」による不動産の「遺贈」は、登記を経なければ第三者に対抗できないという点です。 「相続させる」遺言は、登記なしに第三者に対抗できると解されています。

注意事 項  民法改正(30.7.13公布、施行は2年以内)により、「相続させる」遺言による不動産の相続についても、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者・第三者に対抗できないこととなります。

 

※ 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」遺言は、当該相続人は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に承継し、遺産分割協議を経ることなく、単独で登記申請できます。 

 「遺贈する」と書くと、登記は、包括遺贈の場合を含めて、相続人全員(または遺言執行者)と共同で登記することが必要とされています相続人に与える場合でも、「遺贈する」と書くと、他の相続人(または遺言執行者)との共同申請が必要になります。

 

 

2. 「相続させる遺言」は、「遺贈」、「相続分の指定」、「遺産分割方法の指定」のいずれに該当するのか、その法的性質と効果

 

  特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、・・・、当該遺産を当該相続人をして他の相続人と共にではなくして、単独で相続させようとする趣旨のものであると解すべきであり、・・・、遺産分割の方法が指定されたものと解するのが相当・・・(最高裁平成3.4.19判決)(小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識 -』日本加除出版.154・155頁)

 

 

3. 「相続させる遺言」で負担を不履行のとき

 

□ 「相続させる遺言」で負担を不履行のときは、負担の不履行については、「相続させる遺言」も「遺贈」の規定を準用し、裁判所に取り消しの請求ができるとされています。相続人は一人で請求できます。

 

 

4. 「相続させる遺言」と代襲相続について

 

□ 遺贈は、民法994条で、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力は生じないとされていることから、代襲相続はできません。 「相続させる遺言」も「遺贈する遺言」と同じく、遺言者の死亡以前に相続させるべき者が死亡したときは、その効力は生じないとされており、代襲者に相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、代襲相続はできません。財産は相続財産となり、相続人に帰属します。

 

 ※ つまり、「相続させる遺言」で代襲者に相続させる旨の意思表示をすれば代襲相続させることができる。

 

 

5. 「相続させる遺言」と借地権・借家権、農地

 

□ 対象財産が借地権・借家権の場合、「遺贈」は権利の移転に貸主の承諾が必要です。

 一方、「相続させる遺言」はこれを要しないと考えられています。

 

□ 対象財産が農地の場合、「遺贈」は、権利の取得に農業委員会(又は、都道府県知事)の許可が必要です。

 

 

注意事 項 「与える」、「譲る」

 

□ 財産を「与える」、「譲る」は、多くの場合、「相続させる」と解することができますが、「遺贈する」は、例え相続人が受取人であっても、判例では遺贈としか解釈できないとされています。

 

□ 財産を譲る場合、相続人に対しては「相続させる」と表現し、それ以外に対するものは「遺贈する」とします。疑義が生じないよう「与える」、「譲る」もなるべく使わないようにします。


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