特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言と遺贈

□ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は 、当該遺産を、他の相続人と共にではなく、単独で相続させるべく、遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり、遺産分割の協議を経ることなく、相続により承継されるとされた。

 「相続させる」旨の遺言は その財産が不動産であれば、当該相続人は単独で所有権移転登記の申請をすることができる。

 一方、遺贈の場合は、所有権移転登記の申請は相続人全員で共同で行う。ただし、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者は単独で所有権移転登記の申請をすることができる。


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1. 相続させる旨の遺言」は特段の事情の無い限り、遺贈ではなく「遺産分割方法の指定」である(最高裁平成3.4.19判決 )

 

 かつては、「相続させる」形式の遺言は、相続分の指定を伴う遺産分割の方法を指定したもので、・・・遺産分割の協議(審判)を経たうえではじめて権利承継を生ずるとする学説も有力に主張され、下級審の裁判例も分かれていた。

 しかし、最高裁平成3.4.19判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は 、遺言書の記載から遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情の無い限り、当該遺産を(他の相続人と共にではなくして、)当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり、とした上で、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に当該遺産が遺産分割の協議、審判を経ることなく当該相続人に相続により承継される・・・。 

(出典:『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』20-21頁) 

 

2. 相続させる旨の遺言」と「遺贈」

 

(1)「相続させる旨の遺言」と「遺贈」の法律効果の相違

 

 上記の通り、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)は、遺言の効力発生時(通常は相続開始時)に、遺産分割協議等何らの行為も要せずして、その遺言どおりに特定の財産が特定の相続人に承継されます。

 相続させる旨の遺言で特定財産の承継を受けた相続人は、その財産が不動産であれば、単独で所有権移転登記の申請をすることができます。(なお、遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者が単独で所有権移転登記の申請をすることができる。*(2))

 一方、遺贈の場合、所有権移転登記の申請は相続人全員で共同申請します。ただし、遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者は単独で所有権移転登記の申請をすることができます。

 

(2) 遺言執行者は、相続させる旨の遺言に伴う登記ができるか?

 

 従前、相続させる旨の遺言に基づく登記については、遺言執行者が指定されていてれば、遺言執行者も相続登記を申請することができるとされていましたが、上記最高裁平成3.4.19判決を受け、「相続させる旨の遺言は被相続人の死亡と同時に当該不動産上の権利を当然に当該相続人に承継させることから遺言執行の余地はなく、遺言執行者が指定されていても相続登記を申請する代理権限はない」との取り扱いに変更されてきました。

 しかし、民法改正(2018.7.13公布)により、遺言執行者を「相続人の代理とみなす」規定が削除され、遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、「相続人に対して直接その効力を生ずる」とされました。

 また、遺産分割方法の指定がされた場合の対抗要件を備える行為も遺言執行者ができるとされ、「相続させる遺言」がなされた場合には、遺言執行者は、原則として、単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限や、預貯金の払戻しをする権限(預貯金以外の金融商品は適用されない(遺言で権限を付与した場合を除く))を有することとされました(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用される)。

 

(出典:『これだけは知っておきたい 相続の知識-』155-156頁) 

 

民法1014条2項(特定財産に関する遺言の執行)  

 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

 

(3)相続させる旨の遺言」と「遺贈」登記による効果の相違

 

① 「遺贈」の場合、登記が無ければ第三者に対抗できない

 

 民法改正(2018.7.13公布)前は、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)によって不動産の承継を受けた相続人は、登記なくして第三者に対抗できると解されていましたが、改正により、その法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことに改められました (民法899条の2)。 

 改正の理由は、登記がされていないにもかかわらず、法定相続分以外についても第三者に対抗できるのでは、登記による公示を信頼して取引をした第三者に不利益をもたらしたり、取引の安全を害する恐れがあることからです。

 ただし、この改正は、2019年(令和元年)7月1日以降に開始した相続についてのみ適用され、これより前に開始していた相続については、従前どおり、対抗要件を備えなくても、承継した相続分の全部を第三者に対抗できます。 

 なお、法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続にはこの改正が適用されます。  

 

➁ この改正により次のような問題が生ずる恐れがある

 

 不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)をしても、他の相続人が自分の法定相続分相当持分を先に登記し、善意の第三者に売却してしまうと、事業承継者が第三者に対抗できなくなる。 

 

 他の相続人の債権者が、事業承継者の登記がまだ済んでいない間に、他の相続人の法定相続分相当持分に対し、債権者代位によって登記を行い仮差押えをすると、事業承継者は対抗できなくなる。 

 

③ この問題の解決のために

 

・ 死因贈与契約は、所有権移転の仮登記をすることにより順位保全ができ、他の相続人がやその債権者が、事業承継者より先に登記を行うことを阻止することができます。 

 

・ 遺言代用信託(遺言の代用としてする信託契約)は、信託の登記をすることにより、他の相続人がやその債権者が、事業承継者より先に登記を行うことを阻止することができます。  

 

(4)相続人でない者に「相続させる」とした遺言の効力

 

 相続の効力は生じないが、遺贈の効力が生じる(平成3年最判)。

(出典:『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』23頁)

 

3. 相続させる旨の遺言」と異なる遺産分割はできるか

 

 特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)があったときは、相続人間でこの遺言と異なる遺産分割をすることはできません。

 

4. 「遺産分割方法の指定(特定の遺産を特定の相続人に取得させる「遺産分割実行の指定」)の遺言」と異なる遺産分割はできるか

 

民法では、被相続人が遺言により、相続人に対し、自己の財産を承継させる方法として、遺贈(964条)、相続分の指定(902条)、遺産分割方法の指定(908条)等があるが、最高裁平成3.4.19判決(*)により、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)は、「遺産分割方法の指定」がなされたものと解すべきであるとされ、遺産分割協議を経ることなく、被相続人の死亡と同時に、当該遺産についての権利を移転させる効力を有するとされた。 

 

*特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、・・・、当該遺産を当該相続人をして他の相続人と共にではなくして、単独で相続させようとする趣旨のものであると解すべきであり、・・・、遺産分割の方法が指定されたものと解するのが相当・・・(最高裁平成3.4.19判決)     

 

(出典;『これだけは知っておきたい 相続の知識 -』日本加除出版.154・155頁) 

 

5. 「相続させる旨の遺言」による分け前が法定相続分を超えている場合は、「遺産分割の指定」とともに当該遺産を代償無くして相続するに足りるだけの「相続分に指定」がされたものと解される(出典:『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』25頁)

 

6. 「相続させる旨の遺言」は負担付でできる。負担を不履行のときはどうなるか?

 

 相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)で負担を不履行のときは、負担の不履行については、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)も「遺贈」の規定を準用します(裁判所に取り消しの請求ができる)。相続人は一人で請求できます。 

 

7. 「相続させる旨の遺言」と「遺贈」と「代襲相続」

 

 遺贈は、民法994条で、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力は生じないとされていることから、代襲相続はできません。

 

 「相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)」は「遺贈」が類推適用され、遺言者の死亡以前に相続させるべき者が死亡したときは、その効力は生じないとされ、代襲者に相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、代襲相続はできません(最判平成23.2.22 )。財産は相続財産となり、相続人に帰属します。 

 つまり、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)で代襲者に相続させる旨の意思表示をすれば代襲相続させることができることになります。 

 

8. 「相続させる旨の遺言」と借地権・借家権

 

 対象財産が借地権・借家権の場合、「遺贈」は、権利の移転に貸主の承諾が必要と考えられています。 一方、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)は、権利の移転に貸主の承諾を要しないと考えられています。 

 

.9. 相続させる旨の遺言」と農地

 

 農地の場合、「遺贈」は権利の取得に農業委員会(又は、都道府県知事)の許可が必要です。一方、相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)は、一般承継であるため、権利の取得に農業委員会(又は、都道府県知事)の許可は不要です。

 なお、平成24年から、相続人に対する特定遺贈の場合は、権利の取得に農業委員会(又は、都道府県知事)の許可は不要となりました。

 

10. 「一切の財産を包括して相続させる。」? 

 

 包括遺贈と混同される恐れがあるので、このような文言は避けるべきです。

(出典:『 新版 証書の作成と文例 遺言編[改訂版]』28頁)

 

 

 注意事 項  民法改正(2018.7.13公布)

 

(1) 相続の効力等に関する見直し  

 「相続させる」遺言による不動産については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたものを改め、法定相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できないこととしました。

 改正の理由は、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保するため、法定相続分を超える部分については登記をしなければ債務者及び善意の第三者に対抗できないとしたものです。

(令和元年7月1日施行。令和元年7月1日以降に開始した相続について適用されます) 

 

 法改正前に作成した遺言による相続であっても、改正法施行後の相続には適用されます。

 

(2)遺言執行者の権限の明確化等

 

① 遺言執行者を「相続人の代理とみなす」規定が削除され、遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、「相続人に対して直接その効力を生ずる」とされました。

 遺言執行者は遺言者の意思を実現するため、場合によっては相続人の利益に反することを行う必要があることから、このような改正がなされたものです。 

② 遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる旨の判例の明確化がなされました。共同相続人は遺贈の履行義務を負わない。 

③ 遺産分割方法の指定がされた場合の対抗要件を備える行為も遺言執行者ができるとされ、「相続させる遺言」がされた場合には(遺贈には適用されません)、遺言執行者は、原則として、単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限や、預貯金の払戻しをする権限(預貯金以外の金融商品は適用されない(遺言で権限を付与した場合を除く))を有します。 

④ 復任権について「やむを得ない事由」が削除された。 

注意事 項  民法改正(2018.7.13公布)

□ 民法改正(2018.7.13公布)前は、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)による不動産の贈与については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていたが、改正後は、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないこととなった。 

 

□ 特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされた場合には、遺言執行者は、原則として、単独で相続による権利の移転登記の申請をする権限を有することとされた。   

※民法改正(2018.7.13公布)前は、特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)に関し、相続開始時に、遺産分割協議等何らの行為を要せずして、その遺言どおりに特定の財産が特定の相続人に承継されると解されることから、遺言執行の余地はなく、遺言執行者には相続登記を申請する代理権限はないとされていた。

 しかし、改正により、遺言執行者を「相続人の代理とみなす」規定が削除され、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することととされた。

 その結果、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、「相続人」に対して直接その効力を生ずることとなり、特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)に関して、遺言執行者には相続登記を申請する代理権限があると変更になった。

 遺言執行者は遺言者の意思を実現するため、場合によっては相続人の利益に反することを行う必要があることから、このような改正がなされたものです。  


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