死因贈与契約

□ 死因贈与による不動産の「所有権移転の仮登記」申請は贈与者と受贈者の共同申請が原則ですが、贈与者の承諾書(印鑑証明書付き)を添付すれば、受贈者が単独で申請できることになっています。

 公正証書契約書に「贈与者が仮登記手続きを申請することを承諾した旨の文言」があるときは、承諾書(印鑑証明書付き)の添付も必要なくなります。

 

□ ペットの世話を必ず実行して欲しいときは、 死因贈与契約を結ぶことをおすすめします。 

 「認知症になったらペットの世話を頼みたい」と考えている場合は「任意後見契約」を結び、合わせてペットの世話を依頼する「準委任契約」を記載する方法があります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 死因贈与とは

 

□ 死因贈与とは「自分が死んだらA土地を乙に贈与する」というように、死亡という不確定期限を付けて、無償で財産を譲渡する「契約」です。

 

□ 死因贈与と遺贈は、贈与者(遺言者)の死亡によって効力が生じる点でおなじですが、遺贈が単独行為であるのに対し、死因贈与は契約でありもらう人の承諾が必要な点で異なります。

 

 

2. 死因贈与の法的性質

 

□ 死因贈与は遺言に類似した制度であり、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定が準用されます。 

 ただし、遺贈の承認・遺贈の放棄に関する規定は、遺贈が単独行為であることに基づくものであり、契約である死因贈与には準用されません。

 

 

3. 死因贈与契約の成立要件と失効

 

□ 死因贈与契約は財産を受け取る人(受贈者)の承諾が必要です。 

□ 代理人による死因贈与契約はできません。 

□ 贈与者より先に受遺者が死亡した場合、その時点で契約は効力を失います。

 この場合、譲渡予定であった財産は相続財産となり、相続人に帰属します。

 

 

4. 負担付き死因贈与

 

□ 死因贈与をしてあげる代わりに義務を課すことがあり、これを負担付き死因贈与といいます。  

 負担の不履行については、相続人が履行請求と不履行による解除をすることができます。

 

 

5. 死因贈与と登記

 

□ 死因贈与の対象が不動産の場合、「所有権移転の仮登記」(始期付所有権移転仮登記)をすることができます。 

 

■ 仮登記申請は贈与者と受贈者の共同申請が原則ですが、贈与者の承諾があるときは、贈与者の承諾書(印鑑証明書付き)を添付すれば、受贈者が単独で仮登記申請できます。 

※ 死因贈与契約を公正証書で作成し、その契約書に「贈与者が仮登記手続きを申請することを承諾した旨の文言」があるときは、承諾書(印鑑証明書付き)の添付は必要ありません。

 

■ 仮登記には対抗力はありませんが、仮登記に基づく本登記ができ、順位保全ができます。 

※ 遺言者が「後で」別の人に相続・遺贈する「遺言書」を作った場合は、それが優先され、仮登記を飛ばして相続・遺贈します。注意が必要です。 

 

□ 死因贈与と遺贈が競合したとき

■ 同じ物件について「同時に」死因贈与と遺贈をしたときは、先に移転登記をした方が優先的に権利を取得します。

 

注意事 項 相談事例に、死因贈与契約を結び不動産の贈与を受けたが、相続のとき契約書が見つからないという例がありました。死因贈与契約は公正証書にし、仮登記をしておくことをおすすめします。

 

 

6. 死因贈与契約の撤回(取消し) 

 

□ 死因贈与は遺贈に関する規定が準用され、いつでも撤回することができます。また、撤回は遺言の方式による必要はないとされています。

 

□ 負担付き死因贈与契約で、死因贈与をする代わりに、受贈者に介護、看護などの義務(負担)を課した場合は、受贈者が負担の全部または大部分を履行した場合には、原則として撤回できないとされています。(最二小判昭和57年4月30日)

 死因贈与契約は、遺言と異なり、後で一方的に取り消すことができない場合があるので、死因贈与契約が必要かどうか慎重に吟味してから契約を結ぶ必要があります。

 

 負担の付かない死因贈与については、死因贈与契約をしたのちに契約に抵触する遺言、遺贈をした場合、特別の事情がない限り、撤回されたことになります。

 

※ 遺贈はいつでも一方的に取り消すことができます。

 

 

7. 死因贈与と相続税

 

□ 死因贈与、遺贈のいずれも、相続人ではない場合も、贈与税ではなく相続税が課税されます。

 

 

8. 始期付所有権移転仮登記手続きの承諾、執行者の指定

 

① 不動産を贈与する場合、始期付所有権移転仮登記手続きの承諾文言を契約書に入れておくと、仮登記手続きをする場合、贈与者の承諾書・印鑑証明書の添付は不要となります。

 

② 執行者を指定しておくと、死因贈与執行者は、不動産の所有権移転登記を申請することができます。



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