渉外遺言

~「在日外国人」が日本でする遺言~

□ 遺言の成立及び効力は、その成立当時における遺言者の本国法による、とされています。 

□ 在日外国人が日本で遺言をする場合、成立及び効力とも日本法に従ったものにしたいときには、本国法が準拠法を日本法にすることを認めている場合に限り、「遺言で準拠法として日本法を指定」する必要があります。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 相続の準拠法

 

□ 遺言を残さずに亡くなった場合には、本国の相続法によって処理されます。

 

 

2. 遺言の準拠法

 

□ 在日外国人が日本でする遺言については、日本の民法の方式で遺言をすれば、日本では有効な遺言となります。

 国籍のある国の民法で認められている方法で遺言すれば、日本では有効な遺言になります。

 

① 行為地法・・・遺言者が遺言をした場所のある国の法

 

② 遺言の成立又は死亡当時の国籍地法・・・遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法

 

③ 遺言の成立又は死亡当時の住所地法・・・遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法

 

④ 遺言の成立又は死亡当時の常居所地法・・・遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法

 

⑤ 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法 

 

 

□ 遺言の成立及び効力は、その成立当時における遺言者の本国法による、とされています。

 

 在日外国人が日本で遺言をする場合、成立及び効力とも日本法に従ったものにしたいときには、本国法が準拠法を日本法にすることを認めている場合に限り、「遺言で準拠法として日本法を指定」する必要があります。

 

 

3. 公正証書遺言は日本語で作成します 

 

4. 外国所在の不動産を遺贈する場合

 

□ 遺言で外国所在の不動産を遺贈する場合には、不動産所在地の国の方式で遺言書を作成します。

 

■ 不動産所在地の国の方式で遺言書を作成するには、日本にいる外国法事務弁護士に依頼して、領事館でのサイン認証の手続きを利用することなどにより、遺言書を作成できます。

 


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