予備的遺言(補充的遺言)


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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1. 予備的遺贈(補充的遺贈)

 

 遺言で財産を相続させる(又は遺贈する)する相手(受遺者)が、自分より前に又は同時に亡くなってしまった場合、亡くなった相続させる相手にあげる予定の部分は代襲相続を除き無効となります。相続人全員で遺産分割協議をやらなければなりません。

 遺言で財産を相続させる(又は遺贈する)する相手(受遺者)が、万が一、遺言者より前に又は同時に死亡した場合に備え、亡くなった人にあげる予定の財産を誰に承継させるかを、予備的遺言(補充的遺言)として書くことができます。

 

(例)

第〇条 遺言者は、遺言者の有する下記不動産を妻○○○○(○○年○○月○○日生)に相続させる。

 

第〇条 万が一、妻○○○○が遺言者より前に又は同時に死亡していた場合は、遺言者は前条記載の不動産を遺言者の甥○○○○(○○年○○月○○日生)に相続させる。

 

 

2. 代襲相続についてのの予備的遺贈(補充的遺贈)

 

 遺贈は、受遺者が遺言者より前に又は同時に死亡した場合は効力が生じません。ただし、相続人への遺贈は、法定相続分については孫等代襲相続人が代襲相続します。

 法定相続分を超える部分も含めて孫等に代襲相続させたいときは、その旨を遺言に明記する必要があります。

 

 

ポイント 詳しくは 》遺贈と代襲相続 をご覧ください。

 

 

3. 予備的遺言(補充的遺言)の必要なケース

 

 特に、相続させる相手が自分より上、または同年齢の時は、予備的遺言(補充的遺言)が必要です。

 

 

4. 予備的遺言(補充的遺言)のさらに予備的遺言(補充的遺言)について

 

 民法は、遺贈は受遺者が遺言者より前に又は同時に死亡した場合は効力が生じない、としています。

 したがって、受遺者が、遺言者より前に亡くなってしまった場合は、遺言書を書き替えるのが原則です。

 予備的遺言(補充的遺言)については、民法に規定はありませんが、受遺者がなくなった時点で遺言者が遺言能力を喪失している恐れもあることや、遺言書の書き換えには新たな費用負担が生じることなどから、最高裁判所判例の反対解釈を根拠に、予備的遺言(補充的遺言)が用いられています。

 「予備的遺言のさらに予備的遺言」につきましては、その効力(法的拘束力)は不明です。

 相続関係を複雑にしかねない「予備的遺言のさらに予備的遺言」はできるだけ避けることをおすすめします。 


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