ケース別にみる遺言の注意事項


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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 1. 不動産を相続させるとき

 

(1) 対象物件を特定する

 

 土地や建物は、マンションも含め、客観的に特定可能で解釈上疑義が生じないようにするため、登記簿全部事項証明書(登記簿謄本)の通りに書くことをおすすめします。( 固定資産評価証明書の表記を転記しない) 

 建物と「敷地の借地権」を合わせて相続させる場合は、借地権も相続させる旨明記し、遺言の趣旨を明確にしておきます。  

 また、私道部分がある場合はもれないよう注意します。

 

(2) 「不動産を共有」は避ける

  

 自宅などの「不動産を共有」にする遺言はトラブルの元です。

 実態として単独使用になってしまうという問題のほか、建て替えや持ち分の売却には相続人全員の合意が必要です。

 また、その後の相続で相続登記をしないまま相続人がどんどん増えてしまうという問題があります。

 ①すぐ売却する予定のときや、②居住用の土地に適用される相続税の特例の要件を満たすため、配偶者と子が共有で相続する場合などを除いては、たとえ多少不平等になるとしても「不動産を共有」することは避けることが望ましいと言われています。

 

(3) 相続人以外に不動産の遺贈をするとき

 

 不動産の登記は「遺贈」の場合は受遺者単独ではできません。 相続人全員と共同ですることが必要です。

 遺言で相続人以外に不動産の遺贈をする場合は、相続人の協力がなくても登記できるよう、受遺者又は第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。 

 

(4) 「相続人は きょうだい のみ」のケースで、きょうだい 以外に不動産を遺贈しようとする場合

 

 「相続人は きょうだい のみ」のケースで、きょうだい 以外に不動産を遺贈しようとする場合は注意が必要です。万一、きょうだい に借金がある場合、その債権者が当該不動産を差押え又は仮差押えを行い、債権回収を図る恐れがあります。  

 

(5) 息子等が親の土地の上に家を建てているとき 

 

 生前に敷地を分筆したうえで敷地を相続させる遺言を書くことをおすすめします。   

 詳しくは 》 相続財産(遺産分割の対象財産) をご覧ください。 

 

(6) 路線価実際の価値とかけ離れている場合があります

 

 路線価は、南側道路や北側道路など土地が接する道路の方位や、旗竿地などの増減価要因又は環境条件を考慮していません。実際の価値とかけ離れている場合がありますので注意が必要です。 

  「不動産の評価」について詳しくは 》財産の評価の仕方 をご覧ください。 

 

(7) 妻に自宅の土地建物を相続させる場合、生前贈与と遺言どちらが費用的に有利か 

 

 生前贈与は、自宅が2,000万円以下の場合は贈与税はかかりません。不動産取得税、贈与契約書の費用が必要です。一般的には遺言の方が費用がかかりません。  

 

2. 遺言言執行者に指定することをおすすめするケース

 

(1) 相続人間の利害が対立する遺言をする とき

 

 相続人間の利害が対立する遺言をする場合は、相続人の一人に遺言執行させると相続人の間に感情の対立が生じ、遺言の内容の実現がスムースにいかないおそれがあります。

 第三者を遺言執行者に指定することをおすすめします。

 

(2) 内縁の妻に「特定遺贈(*)」をするとき

 

 内縁の妻は遺産分割協議に参加できません。内縁の妻への「特定遺贈」をするときは、受遺者若しくは第三者を遺言執行者に指定しておくことをおすすめします。

 

 (*)特定遺贈とは、「A社の株式をBに贈与する」というように、遺産のうち特定の具体的な財産的利益を指定して遺贈することをいいます。 

 

(3)「不動産」「預貯金」「有価証券」を複数の相続人に相続分の指定で相続させるとき

 

 不動産を複数の相続人に持ち分で相続させる場合は相続人のうちの一人を遺言執行者に決めておくと相続登記の手続きの際便利です。

 預貯金を複数の相続人に相続分の指定で相続させる遺言は、相続人全員の名義で預貯金の払い戻し手続きをしなければなりません。

 相続人全員の印鑑証明書が必要です。相続人のうちの誰か一人を遺言執行者に指定しておけば預貯金の払い戻し手続きの際便利です。 

 

(4) 相続人や受遺者が多いとき

 

 相続人や受遺者が多いときは相続の手続き、特に遺産分割が大変です。遺言執行者を指定しておくとがスムーズに運びます。 

 

(5) 相続人は妻と子だけのケース

  

 相続人は妻と子だけのケースで遺産分割が必要になる場合は、妻を遺言執行者に指定することをおすすめします。

 

3. 「祭祀の主宰者」(承継者)を指定する遺言 

 

 祭祀主宰者を指定する遺言では、相続分の指定にあたっても配慮しておく必要があります。   

 

4. 法定相続分を超える部分も含めて、孫等に「代襲相続」さる遺言

 

 法定相続分を超える部分も含めて孫等に「代襲相続」させたいときは、その旨、遺言に明記する必要があります。  

 詳しくは 》遺贈と代襲相続 をご覧ください。

 

 


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