長男に自宅等を相続させ、その負担として妻の面倒をみてもらう遺言文例(「負担付遺贈」)


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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遺 言 書

   

 遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

 

第1条 遺言者は、長男〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の財産を相続させる。

 

(1) 土地              

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

(2) 建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

(3)遺言者名義のAB銀行〇〇支店定期預金

   口座番号△△△△△の預金全額と利息全額

 

第2条 遺言者は、長女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の財産を相続させる。

 

  遺言者名義のCD銀行〇〇支店定期預金  

  口座番号△△△△△の預金全額と利息全額

 

第3条 遺言者は、次女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に次の財産を相続させる。

 

  遺言者名義のゆうちょ銀行の定額貯金  

  記号△△△△の貯金全額と利子全額

 

第4条 遺言者は、前条までに記載した財産以外に相続財産が判明したときは、すべて長男〇〇〇〇に相続させる。

  

第5条 長男〇〇〇〇は、前第1条の財産を相続することの負担として、妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)と同居し、同人の生存中はその生活費として1か月あたり△△万円を支払ってください。また、医療費等を負担し、身辺の世話をしてください。

 

第6条 遺言者は、祭祀を主宰するべき者として、長男〇〇〇〇を指定する。

 

第7条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として長男〇〇〇〇を指定する。

 

付言事項

 私は、妻〇〇〇〇が平穏な生活をおくることできるようこの遺言をしました。長男〇〇〇〇は父の気持ちを理解しお母さんの世話をしてください。そして、みんなで助け合って仲良く暮らして欲しい。

 幸せな人生でした。ありがとう。

 

 令和△△年△△月△△日

 

            (遺言者住所) 

                                       遺言者   〇〇〇〇 ㊞


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 妻が必ず長男より先に死亡するとは限りません。長男が結婚し子どもがいるなど事情によっては、負担付で相続した長男が、先に亡くなった場合に備える遺言を検討する必要があります。

 

□ また、事情によっては、「遺言信託」「家族信託」の制度も検討します。信託財産が自宅の場合は所有名義は受託者に移ります。しかし、委託者は自宅に住み続けることができます。施設に入所するなどで売却する場合は、売却手続きは受託者が行います。信託契約で、亡くなった後の所有者を受託者に定めれば、受託者が自宅を相続できます。

 

■ 「遺言信託」とは遺言による信託です。「遺言」で受託者を定めて財産を移転し、受益者のため、遺言で定める目的に沿って財産を管理してもらいます。 

 

■ 「家族信託」とは信託契約による信託です。家族のひとりを信託の受託者と定め、信託契約を結んで財産管理を任せます。

 

 

□ 負担付遺贈とは、例えば、「土地・建物を遺贈する代わりに妻が死亡するまで扶養すること」といったように、遺贈をするに際して、受遺者に一定の法律上の義務を課して遺贈することをいいます。 

 

 負担の典型例は、受遺者が被相続人から受ける経済的利益の一部を、遺言で指定した者に給付するというものですが、遺贈の目的とは全然関係ない事項を負担の内容とすることもできるとされています。

 

 負担付遺贈は、負担の履行がなくても遺贈の効力が生じます。これに対し、停止条件付遺贈は、条件が成就した初めて遺贈の効力が生じます。 

 

 負担付遺贈の受益者は、第三者でも、社会公衆でもよいとされています。

 

 負担付遺贈の規定は「相続させる旨の遺言」にも準用されます。

 

□ 負担付遺贈を受けた受遺者が義務(負担)を履行したくないときは、「遺贈」を放棄することができます。受遺者が負担付遺贈を放棄したときは、負担による利益を受けるはずだった者が自ら受遺者になることができます。

 相続人全員で協議し、改めて別の人に負担付遺贈を分配し直し、その人に義務(負担)を履行してもらうことも可能です。 

 

 負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄しないまま負担を履行しない(義務を果たさない)ときは、他の相続人は期限を定めて履行の催告をしたうえで、裁判所にその負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを求めることができます。

 この請求は相続人は1人でもできます。 負担付遺贈が取り消された場合は、その負担付遺贈にかかる財産は相続人に帰属します。  

 遺贈の不履行による取り消し請求は、負担が履行されないとしたら遺言者は遺贈をしなかったと考えられる場合のみ認められると解されています。 

 

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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