遺留分減殺請求をされる場合に備える遺言~


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 取り扱い業務

遺 言 書

   

  遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言します。

 

第1条 私の相続開始時に有する、下記を含む財産の全てを妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させます。

 

(1)土地              

   所在地   〇〇市〇〇 

   地番    △△△番地△ 

   地目    宅地

   面積    △△△.△△平方メートル

 

(2)建物

   所在地    〇〇市〇〇 

   家屋番号   △△番△   

   構造     木造瓦葺二階建

   床面積    一階 △△.△△平方メートル

          二階 △△.△△平方メートル

 

(3)上記家屋内の私名義の一切の什器、備品

 

(4)〇〇株式会社株式(〇〇証券〇〇支店に預託)△△万株

 

(5)十年利付国債(平成△△年△月発行)額面△△万円(〇〇証券〇〇支店保護預)

 

(6)投資信託〇〇ファンド(償還日平成△年△月△日)△万口(〇銀行〇支店預託)

 

(7)〇銀行〇支店に対する私名義の定期預金(口座番号〇〇〇〇)△△△万円

 

第2条 私は、長男○○○○、長女○○○○、次女○○○○から遺留分の減殺請求があり、それを支払うべきときには、この遺言書の第1条、(7)(6)(5)(4)の財産の中から、この順序で支払うべきものとあらかじめ指示します。

 

付言事項

 私は、妻〇〇〇〇が平穏な生活をおくることできるようこの遺言をしました。長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇は、いずれお母さんから財産を相続することになると思うので、父の思いを理解し、できれば遺留分減殺請求をしないことを望みます。みんなで助け合って仲良く暮らしてください。

 幸せな人生でした。ありがとう。

 

 平成△△年△△月△△日

 

 

                      (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン トここが遺言(相続)のポイント

遺留分減殺をどの遺贈からするか、という減殺の順序は民法に定められていますが、遺言でこれを変更することができます。

■遺留分減殺請求されたとき、どの財産から支払うかについて定めておくことができます。

価格による弁償、預金や現金を先に減殺請求の対象にするといった定めもできます。

□遺言で遺留分減殺を特定の者に免除することができます。(減殺先を指定する)

 

遺言をする事情、他の相続人に対し遺留分減殺請求をしないよう求める文言を付言事項として記載します。

注意事 項  本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

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