妻に全財産を相続させる遺言~


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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント  取り扱い業務

遺 言 書

   

 

 遺言者〇〇〇〇は以下のとおり遺言する。

 

第1条 私の相続開始時に有する一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。

 

第2条 万一、妻〇〇〇〇が遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡しているときは、CD銀行の預金全てを長女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させ、EF銀行の預金全てを次女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。また、全不動産とAB銀行の預金を含むその他の金融機関の預貯金の全て及びその他の財産は全て長男〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。

 

付言

 私は、私の亡き後、妻〇〇〇〇が平穏な生活をおくることできるようこの遺言をしました。長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇にはこの遺言で与える財産はないが、いずれお母さんから財産を受け継ぐことになると思うので理解し、遺留分減殺請求はしないでください。みんなで助け合って仲良く暮らすのが私の願いです。幸せな人生でした。ありがとう。

 

 

 平成△△年△△月△△日 

 

                      (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印

*「私の相続開始時に有する一切の財産」

遺言作成後に取得する財産も含むことを明確にした記載方法です。


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 相続人は妻と子どもだけのケース。妻に全財産を相続させあとを託します。

 

 □ よく見られる例として、父親が亡くなったら母親にすべて相続させる、という遺言があります。いずれ財産はすべて子どものところに行くのだから、今無理して分けることはない、ということだと思います。 しかし、親が元気なうちは子は言いたいことも控えるという傾向がありますが、両親がいなくなると兄弟げんかが始まるということがままあります。母親からの二次相続についても、母親が遺言書を書くなど、対策を講じておくことが肝要です。

 

□ 遺留分は 法律が保証している最低限の相続分です。しかし、 法律では遺留分を侵害してはならないと定めているわけではなく、遺留分減殺請求ができるということにとどまります。主な財産が住んでいる自宅の場合は、夫が亡くなった後も妻がそこに住まなければなりません。そうした事情があるときは遺留分を侵害することもやむをえません。その場合は「遺言書の付言」に具体的な理由を書くなどして、遺留分減殺請求が起こらないよう対策を講じておくことが肝要です。「遺言書の付言」に強制力はありませんが、相続人の理解を得ることに役立ちます。 

 遺留分減殺請求が間違いなく起きると思われる場合は、生前贈与・相続放棄も検討します。婚姻期間が20年以上であれば2,110万円までは贈与税は非課税です。(ただし、不動産取得税は課税されます。)

 

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)により、 

① 婚姻期間20年以上の夫婦相互間における自宅の贈与は、特別受益持ち戻しをしないこととなります。(2019.7.1施行 ※生前贈与は2019年7月1日以降におこなわれたものについて適用。遺贈は遺言書等作成日付が2019年7月1日以降について適用。)

 これまでは、結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要がありましたが(特別受益の持ち戻し)、これからは、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになります。 

 

□ 相続人に配偶者と同居の子、別居の子がいる場合、相続税の「配偶者に対する税額軽減」を適用するため配偶者に自宅を遺贈すると、2次相続のとき、同居の子は引き続き居住するために別居の子に代償金を支払うなどする必要が生じます。同居の子に代償金の支払いが困難と予想される場合は、配偶者にも遺言書を書いてもらい、別居の子の相続分を減らすなどしておくことが必要です。

 

□ 時間の経過により遺産財産構成は変化します。 預貯金の金額については、遺言書作成後の残高の変化により相続人間で紛議を招かないよう、遺言書作成時点の残高を記載しないで、「全額」または「全て」と書くことをおすすめします。

注意事 項 本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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