妻に全財産を相続させる遺言

□ 相続人は妻と子どもだけのケース。妻に全財産を相続させ、あとを託す遺言。


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント  取り扱い業務

遺 言 書

   

 

 遺言者〇〇〇〇は以下のとおり遺言する。

 

第1条 私の相続開始時に有する一切の財産を、妻〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。

 

第2条 万一、妻〇〇〇〇が遺言者より前に又は遺言者と同時に死亡しているときは、CD銀行の預金全てを長女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させ、EF銀行の預金全てを次女〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。また、全不動産とAB銀行の預金を含むその他の金融機関の預貯金の全て及びその他の財産は全て長男〇〇〇〇(昭和△△年△月△日生)に相続させる。

 

付言

 私は、私の亡き後、妻〇〇〇〇が平穏な生活をおくることができるようこの遺言をしました。長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇にはこの遺言で与える財産はないが、いずれお母さんから財産を受け継ぐことになると思うので理解し、遺留分減殺請求はしないでください。みんなで助け合って仲良く暮らすのが私の願いです。幸せな人生でした。ありがとう。

 

 

 令和△△年△△月△△日 

 

                    (遺言者住所) 

  遺言者   〇〇〇〇  印


ポイン ト ここが遺言(相続)のポイント

□ 亡くなったら妻にすべて相続させる、という遺言例です。

 

□ 相続させる相手が先に死亡した場合は遺言を書き直せばいいわけですが、認知症になってしまったら書き直すことができません。また、書き直しても無効です。

 あらかじめ、相手に先立たれた場合、誰に相続させるかを「予備的遺言」として入れておくと安心です。

 

□ 遺留分は 法律が保証している最低限の相続分です。しかし、 法律では遺留分を侵害してはならないと定めているわけではなく、遺留分侵害額請求ができるということにとどまります。

 主な財産が住んでいる自宅の場合は、夫が亡くなった後も妻がそこに住まなければなりません。そうした事情があるときは遺留分を侵害することもやむをえないでしょう。

 その場合は「遺言書の付言」に具体的な理由を書くなどして、遺留分侵害額請求が起こらないよう対策を講じておくことをおすすめします。「遺言書の付言」に強制力はありませんが、相続人の理解を得ることに役立ちます。 

 

□ 「私の相続開始時に有する一切の財産」:遺言作成後に取得する財産も含むことを明確にした記載方法です。

 

注意事 項 本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

 あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。


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