遺留分減殺請求~遺留分の取り戻し請求~

□ 遺留分の減殺とは、遺留分を侵害してなされた相続や遺贈、死因贈与、生前贈与の効力を取消し、相続財産を取り戻すことです。

□ 民法改正(2018(H30)7.13公布)により、改正前は、遺留分減殺請求によって対象財産が共有状態になるとされていたものが改められ、改正後は遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずることとなった。 

 

□ 遺留分をどの財産から支払うか。遺贈→死因贈与→生前贈与の順に減殺されます。 

① 先ず、「遺贈」から減殺されます。遺贈が複数あるときは、全部の遺贈がその価格の割合に応じて減殺されます。ただし、遺言でこれを変更することができます。 

② それでも遺留分額に達しないときは「生前贈与」が減殺されます。  「生前贈与」が数個あれば新しいものから古いものへ順次減殺されます。同じ日になされたものは、按分します(契約日を基準とします)。 

□ 遺留分減殺請求権は、遺留分を侵すものであることを認識したときから、短期消滅時効(1年)で消滅します。

注意事 項 民法改正(30.7.13公布) 

□ 遺留分減殺請求は金銭で支払うことに限定

 民法改正(この部分は2019(令和元)年7月1日施行)により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となりました。

 改正前は、遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生じ、遺贈が無効となり共有関係が生ずるとされていました。このことによって事業継承に支障を生じさせる場合もあることから、これを回避するため遺留分減殺請求によって生ずる権利を金銭債権としたものです(対象財産が共有状態になるとされていたものが、遺留分侵害額に相当する金銭債権を生ずることに改められた)。

 なお、遺留分侵害額請求権は遺留分減殺請求権と同様に形成権であるとされています(権利者の一方的な意思表示により法律関係の変動を生じさせる)。また、受遺者等の請求により、裁判所が支払い期限を設けることができることとなりました。 

□ 結婚期間が20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の生前贈与・遺贈については、遺産分割の対象から除かれ、相続時に遺産として計算しなくてもよい(特別受益の持ち戻しをしない)ことになりました(これまでは、相続の時にこれも遺産に加えて相続分を計算する必要があった)。 

(2019(令和元)年7月1日施行。改正法は2019(令和元)年7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は遺言書作成日付が2019(令和元)年7月1日以降のものについて適用されます。) 

 

□ 遺留分を求める計算式が明文化されました。

遺留分=「遺留分算定の対象財産(みなし財産)」×「遺留分権利者の法定相続分」× 1/2 (*1) 

*1 直系尊属(両親等)だけが相続人の場合は 1/3 

侵害された額=遺留分 − 遺留分権利者が実際に受け取った相続財産(*2)− 同じく特別受益額 + 同人が負担すべき相続債務 

*2:寄与分による修正は考慮しない

 

※ 相続人への生前贈与については、死亡前10年間にされたものに限り、遺留分算定の対象財産に算入するようになった

 現行では、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)については、遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価額に原則として無制限に算入する(特別受益持戻)こととされていたが、民法改正により、死亡前10年間にされたものに限り、遺留分算定の対象財産(みなし財産)の価額に算入するようになった。(令和元年7月1日施行。改正法は令和元年7月1日以降に行った生前贈与、遺言による遺贈は遺言書作成日付が令和元年7月1日以降のものについて適用されます。) 

 

□ 遺留分減殺請求を受けた者は、遺留分権利者の相続債務を弁済したときは、・・・


行政書士は街の身近な法律家

埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報

➤ 遺留分

➤ 遺留分の計算の仕方

1. 遺留分減殺請求権とは

 

 「遺留分」とは、被相続人が、遺言で、特定の相続人や第三者に、相続・遺贈や死因贈与、生前贈与で与えた財産について、相続人が、法定相続分の一定の割合まで取り戻すことができる権利のことです。

 「遺留分の減殺」とは、遺留分を侵害してなされた相続や遺贈、死因贈与、生前贈与の効力を取消し、相続財産を取り戻すことです。

 「遺留分減殺請求権」とは、遺留分侵害の回復を請求する相続人の権利のことです。亡くなった人が相続や遺贈、死因贈与、生前贈与で財産をあげすぎたため、ある相続人が遺産からもらう相続額が遺留分額を下まわる場合は、その差額を限度として「遺留分減殺請求権」を行使できます。 

 

2. 遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)の法的性質

 

 遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)形成的効力を有します。一方的な意思表示により遺留分を侵害する遺贈又は贈与等を失効させる法的効力があります。 

 裁判外でも行使できる強力な権利なので、遺留分の侵害はないか、よく調べてから遺言を書く必要があります。

 なお、あえて遺留分を侵害する遺言をする場合には、対策をよく検討し、遺言することが肝要です。 

 

3. 遺留分の計算の仕方(侵害された額の計算)

 

 》遺留分の計算の仕方 をご覧ください。 

 

4. 遺留分減殺請求の相手方

 

 利益を受けた相続人(受遺者)・受贈者又は遺言執行者です。遺留分を侵害することを知っていながら譲り受けた人(悪意の譲受人)にも請求できます。 

 「遺留分を超える」生前贈与、遺贈を受けた人に対し請求します。請求できる金額は、相続人に対しては、その者の遺留分を超える部分のみです。( 「法定相続分を超える」生前贈与、遺贈を受けた人の意ではありませんので注意が必要です。)

 遺言で、遺留分減殺を特定の者に免除してあげることができます。(遺留分減殺先の指定)。遺留分減殺を免除した者からは、他の遺留分義務者から減殺できる限り、取り戻すことができません。

 

5. 遺留分減殺の順序

 

 遺留分を遺贈、死因贈与、生前贈与のどれから支払うかは、遺贈→死因贈与→生前贈与の順になります。

 

① まず、「遺贈」から減殺されます。遺贈が複数あるときは、全部の遺贈がその価格の割合に応じて減殺されます。

 

※ ただし、遺言でこれを変更することができます。遺言で遺贈の減殺の割合を加重、軽減、排除したときはそれに従います。 

 

② それでも遺留分額に達しないときは「生前贈与」が減殺されます。「生前贈与」が数個あれば新しいものから古いものへ順次減殺されます。同じ日になされたものは、按分します。契約日を基準とします。

 

(民法903条1項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象)

裁判要旨  民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。 (最判平成10年3月24日、出典;裁判所ホームページ) 

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)により、改正前は、死亡前にされた相続人への生前贈与(特別受益)については、遺留分を算定する為の財産の価額に、原則として無制限に算入する(特別受益持戻)こととされていたが、死亡前10年間にされたものに限り算入するようになった。(施行は2019(令和元)年7月1日) 

 

6. 価格弁償  

 

 特定物を対象として遺留分減殺請求がなされたときは、価格による弁償をして現物の返還を免れることができます。

 価格による弁償とは、特定の財産を返す代わりに、お金で支払うことです(民法1041条)。 価格算定の基準時は現実に弁償がなされるときです。  

注意事 項 民法改正(2018.7.13公布)により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更され、遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となりました。(施行は2019(令和元)年7月1日)  

 

7. 遺留分減殺請求の方法

 

 侵害している相手(受遺者、受贈者、遺言執行者、悪意の譲受人)に、遺留分の減殺請求の意思表示を行います。その意思表示が相手方に到達した時点で権利が請求者に戻ります。

 口頭で行ってもその法的効力は有効ですが、請求期限内に意思表示をしたことの証明のため、内容証明郵便兼配達証明郵便で行うことをおすすめします。内容証明は、いつ、どのような内容の文章を、だれが、だれに差し出したかを証明する制度です。 

 

8. 遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求)は、短期消滅時効(1年)です

 

 被相続人の死亡と遺言の内容(減殺請求すべき贈与又は遺贈があったこと)の両方を知ってから1年以内に、侵害者に対し、請求しなければなりません。 

 贈与又は遺贈のあった事実を知っただけでは、この時点から計算を始めることはできません。遺留分を侵害するという事実を知った時から計算を始めます。 

 被相続人の死亡から10年(除斥期間)を経過したときは、遺留分侵害額請求権は消滅します。

 

注意事 項 民法改正((2018.7.13公布)により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更されましたが、時効はと同じです。(知った時から1年間、相続開始の時から10年)。

 なお、この請求権を行使することにより生じた金銭債権の消滅時効については、民法の一般の債権と同様です。(債権法改正により2020年4月1日からは5年または10年となった)。