遺産分割協議書条項例~遺産分割の種類別~

  遺産分割の方法には、

①相続人一人ひとりに、財産の形状や性質を変更することなく現物で分ける「現物分割」、

②相続財産を未分割のまま競売し現金化して分ける「換価分割」、

③不動産の場合にみられますが、相続人の一人が取得し他の相続人には不足分を代償金として金銭で支払う「代償金分割」、

④同じく、不動産の場合にみられますが、相続人のを共有にして持分で分ける「共有分割」 があります。 

 1. 現物分割をする条文例

 

(1) 不動産の場合

 

  相続人 ○○○○は次の不動産を取得する。

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

 土地については所在、地番、地目、地積を、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積を書きます。 

 

 土地や建物等の不動産は土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号を記載すれば遺産分割協議書の効力上は問題ありませんが、登記申請に必要となりますので、登記簿全部事項証明書(登記簿謄本)の通りに記載することをおすすめします。( 固定資産評価証明書の表記を転記しないで登記簿全部事項証明書の通りに書きます)  

 

 特に、不動産の所在地は、登記と合っているかどうか必ず確認してください。違っていると、場合によっては、遺産分割協議書を作成し直す必要があります。(再度、相続人全員の署名と実印の押印が必要になります)  

 

 

 増築等により、現況と登記簿が違う場合は、両方を記載します。

 

(2) 配偶者居住権の場合

 

 相続人 ○○○○(長男)は以下の土地及び建物に係る所有権を取得し、相続人 ○○○○(妻)は相続開始時に居住していた下記(2)建物につき、存続期間を相続人 ○○○○(妻)の終身の間とする配偶者居住権を取得する。

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

(配偶者居住権の存続期間を限定する場合)

 

 相続人 ○○○○(長男)は以下の土地及び建物に係る所有権を取得し、相続人 ○○○○(妻)はその建物に係る配偶者居住権を取得する。ただし、本件については、配偶者居住権の存続期間を被相続人の死亡時から10年間とする。 

 

 

(3) 預貯金の場合

 

 (1)相続人〇〇〇〇は次の預金を取得する。

  〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号 〇〇〇〇名義 全て

 

   (2)相続人〇〇〇〇は次の預金を取得する。

  〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号 〇〇〇〇名義 全て

 

   (3)相続人〇〇〇〇は次の貯金を取得する。 

  ゆうちょ銀行 通常貯金 記号番号 〇〇〇〇名義 全て

 

 預金の特定は「金融機関名・支店名」「口座の種類(定期預金等)」「口座番号」「口座名義人(書かなくても可)」を書き特定します。 

 

 ゆうちょ銀行の場合は「ゆうちょ銀行」「口座の種類(通常貯金等)」、「記号」「番号」を書きます。

 

「残高」は利息などによって変動の可能性があり、把握している残高と実際の金額が異なる場合、解約できなくなる恐れがありますので「すべて」と記載することをおすすめします。 

 

 相続財産の預貯金すべてを1人に取得させる場合も、単に「預貯金のすべて」としないで上記のように記載をすることをおすすめします。(預金相続手続きがしやすい)  

 

(4) 投資信託の場合

 

 相続人〇〇〇〇は次の投資信託を取得する。 

  ゆうちょ銀行 〇〇投信 記号番号 〇〇〇〇名義 全て

 

(5) 株式の場合

 

 相続人〇〇〇〇は次の株式を取得する。 

  〇〇証券株式会社〇〇支店の被相続人名義の口座の株式

  ➀ 〇〇株式会社 普通株式  ○○○○株

  ② その他、預託している被相続人の全財産 ※予備的条項

 

(6) 生命保険(被相続人が自分自身を受取人として指定しているもの)の場合

 

  相続人〇〇〇〇は次の保険金請求権を取得する。 

  〇〇生命保険普通養老保険 保険証書記号番号 

 

(7) 自動車の場合

 

 相続人〇〇〇〇は次の自動車を取得する。 

  ➀ 車名   〇〇〇〇

  ② 登録番号 〇〇〇 ○○○○  

  ③ 車台番号 〇〇〇〇 

 

 車体番号または登録番号を書き特定します。誰が、何を、どれだけ取得するか、取得者、分割の客体(財産)を明確に特定できるように表記します。 

 

 

2. 換価分割をする条文例

 

 不動産など現物財産を売却し、金銭で分割することができます。(換価分割) 

 

 代償分割や換価分割の場合は譲渡所得税等が発生することがあります。 

 

 下記の不動産を売却換価し、売却代金から売却に伴う諸費用(不動産仲介手数料、登記手続き費用、譲渡所得税、その他売却に係る費用)を控除した残額を、相続人〇〇〇〇、相続人〇〇〇〇が、2分の1ずつ取得する。 

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル   

         二階 〇〇.〇〇平方メートル   

 

 

3. 代償分割をする条文例 

 

  代償分割の条文は、①誰が、②誰に、③何の代償として、④いくらを(支払金額)、⑤どのように(支払方法)、⑥いつまでに(支払期限)支払うのか、⑦違反した場合の処置(ペナルティー)について記載します。

 

 不動産の場合にみられますが、相続人のうちの特定の一人が現物財産を取得し、他の相続人には、代わりに遺産分割額の不足分を代償金として金銭で支払うことができます。 

 ただし、遺産分割前の相続財産から承継債務として代償分割の代償金を支払うことはできません。 

 なお、代償金を支払う者が、遺産分割協議が有効に成立した後で、遺産分割で取得した財産の中から支払うことは、代償金を相続財産からで支払うことにはなりません。 

  代償分割や換価分割の場合は譲渡所得税等が発生することがあります。

 

  〇〇〇〇(代償金支払義務者)は、〇〇〇〇(代償金取得権利者)に対し、本書第〇条項に記載する遺産を取得する代償として、金○○万円を、令和○○年○○月末日限り、〇〇〇〇(代償金取得権利者)の指定する預金口座に振込する方法により支払う。なお、振込手数料は〇〇〇〇(代償金支払義務者)の負担とする。 

 

4. 共有分割をする条文例

 

 下記の不動産は、相続人〇〇〇〇が3分の2、相続人〇〇〇〇が3分の1の持分で共有する。

 

  土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

(私道持分の場合)

  土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    公衆用道路

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル 

     被相続人〇〇〇〇持分 〇〇〇〇〇分の〇 

 

 5. 「取得する」、「相続させる」

 

 「○○(特定の不動産)を○○○○(特定の相続人)に相続させる」と書いている例も見られます。

 遺言で遺産分割方法の指定をするに際し、このようにと書くと、判例により、相続開始後、直ちに物権的承継効果を生じさせるとことができます。(不動産の承継を受けた相続人は、登記なくして第三者に対抗できる)

 ただし、遺産分割協議書の場合は、「遺言による遺産分割方法の指定」ではありませんので、相続すると書いても、直ちに物権的承継効果を生じさせるとことはできません。「取得する」が簡明と考えます。