遺産分割協議書条項例~その他条項~

1. 遺産分割後に新たな遺産が見つかった場合の取り扱いに関する条文例 

 

 遺産分割後、分割された遺産以外に新たな遺産が見つかった場合の取り扱いは次の3つになります。

 

① 何も定めなかったときは、法定相続分で取得します。 

② 改めて遺産分割協議を行うこともできます。

③ あらかじめ、遺産分割協議書に新たに見つかった財産を取得する者を決めておくことができます。 

 

 改めて遺産分割協議を行うとなると相続人に負担です。あらかじめ、その対応についても定めておくことをおすすめします。 

 

(例)

 後日、本書に記載されていない相続財産が判明した場合は、相続人 ○○○○ がすべて取得する。

 

 法定相続分で取得する場合も、その旨定めておくこともケースによっては有益です。

 

 (例)    

 後日、本書に記載されていない相続財産が判明した場合は、法定相続分に従って分配する。  

 

2. 債務の負担に関する条文例(相続人が負担する債務がある場合)

 

(例1)

 相続人〇〇〇〇は、被相続人の債務を全て負担する。

 

 (例2)

 相続人〇〇〇〇は次の債務を負担する。

  ➀ 被相続人の未払租税公課、医療費及びその他の債務

  ② 〇〇〇〇銀行〇〇〇〇支店に対する借入金債務全て 

  ③ 債権者 〇〇〇〇株式会社  金100,000円 

 

 共同相続人が負担する債務を引き継いで支払いをする者を記載します。  

 

 遺産分割協議書で債務の負担に関する取り決めをしても、債権者はこれに拘束されません。法定相続分に従って請求することができます。

 

3. 遺贈分額の支払に関する条文例(相続人以外への包括遺贈がある場合) 

 

 

 

 相続人以外への包括遺贈がある場合は、その遺贈分額を、誰が支払うか、その金額や支払方法を明確に書いておきます。 

 

4 委任に関する条文例

 

 相続人 ○○○○(妻)、 ○○○○(長男)および ○○○○(長女)は、○○○○を代理人と定め、この遺産分割協議書の内容を実現するために必要な手続きをする一切の権限を委任する。

 

 登記の申請や預金の払戻請求を相続人の代表にやってもらう場合は、委任の規定を入れておくと便利です。 

 

5. 祭祀承継者関する条文

 

 

 

 後日の紛争を予防するため、遺産の承継ではありませんが、「祭祀承継者」を明記することをおすすめします。