遺産分割協議書条文例とポイント

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埼玉県行政書士会所属

行政書士渡辺事務所

行政書士・渡邉文雄

 

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ポイント 関連情報

➤ 遺産分割協議書作成のポイント 

➤ 遺産分割協議書条文例とポイント 

➤ 遺産分割協議書の見本 

 1. 遺産の分配

 

 遺産分割協議書は、誰が、何を、どれだけ取得するか、取得者、分割の客体(財産)を明確に特定できるように表記します。

 

 (1)不動産の場合

 

 土地については所在、地番、地目、地積を、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積を書きます。 

 

 土地や建物等の不動産は土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号を記載すれば効力上は問題ありませんが、登記申請に必要となりますので、登記簿全部事項証明書(登記簿謄本)の通りに記載することをおすすめします。( 固定資産評価証明書の表記を転記しないで登記簿全部事項証明書の通りに書きます)  

 

 特に、不動産の所在地は、登記と合っているかどうか必ず確認してください。違っていると、場合によっては、遺産分割協議書を作成し直す必要があります。(再度、相続人全員の署名と実印の押印が必要になります) 

 

(記載例)

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

(2)配偶者居住権の場合

 

 相続人 ○○○○(長男)は以下の土地及び建物に係る所有権を取得し、相続人 ○○○○(妻)は下記(2)建物につき、存続期間を相続人 ○○○○(妻)の終身の間とする配偶者居住権を設定する。

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル

 

(配偶者居住権の存続期間を限定する場合)

 

 相続人 ○○○○(長男)は以下の土地及び建物に係る所有権を取得し、相続人 ○○○○(妻)はその建物に係る配偶者居住権を取得する。ただし、本件については、配偶者居住権の存続期間を被相続人の死亡時から10年間とする。

 

(3)預貯金の場合

 

 預金の特定は「金融機関名・支店名」「口座の種類(定期預金等)」「口座番号」「口座名義人(書かなくても可)」を書き特定します。 

 ゆうちょ銀行の場合は「ゆうちょ銀行」「口座の種類(通常貯金等)」、「記号」「番号」を書きます。

 

「残高」は利息などによって変動の可能性があり、把握している残高と実際の金額が異なる場合、解約できなくなる恐れがありますので「すべて」と記載することをおすすめします。 

 

 相続財産の預貯金すべてを1人に取得させる場合は、「預貯金のすべて」と書かず、上記のように記載をすることをおすすめします。(預金相続手続きがしやすい)

 

(記載例)

 

 (1)相続人〇〇〇〇(妻)は次の遺産を取得する。

 〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号○○○○○○○○ すべて

 

   (2)相続人〇〇〇〇(長男)は次の遺産を取得する。

 〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号○○○○○○○○ すべて

 

   (3)相続人〇〇〇〇(長女)は次の遺産を取得する。

 ゆうちょ銀行 通常貯金 記号番号○○○ー○○○○○ すべて

 

(4)株式の場合

 

(記載例)

 

 〇〇証券株式会社〇〇支店の被相続人名義の口座の株式

 ➀ 〇〇株式会社 普通株式  ○○○○株

 ② その他、預託している被相続人の全財産 ※予備的条項

 

(5)自動車の場合 

 

 車体番号または登録番号を書き特定します。

 

(記載例)

 ➀ 車名   〇〇〇〇

 ② 登録番号 ○○○○○○○

 

(6)代償分割又は換価分割があるとき

 

(ア)代償分割があるとき

 

 相続人のうちの特定の一人が不動産などの現物財産を取得し、他の相続人には、代わりに遺産分割額の不足分を現金で支払うことができます。 (代償分割と言います)

 

 遺産分割前の相続財産から承継債務として代償分割の代償金を支払うことはできません。

 なお、代償金を支払う者が、遺産分割協議が有効に成立した後で、遺産分割で取得した財産の中から支払うことは、代償金を相続財産からで支払う」ことにはなりません。

 

 代償分割による場合は、①誰が、②誰に、③何の代償として、④いくらを(支払金額)、⑤どのように(支払方法)、⑥いつまでに(支払期限)支払うのか、⑦違反した場合の処置(ペナルティー)について記載します。

 

(記載例) 

  〇〇〇〇(代償金支払義務者)は、〇〇〇〇(代償金取得権利者)に対し、本書第〇項に記載する遺産を取得する代償として、金○○万円を、令和○○年○○月末日限り、〇〇〇〇(代償金取得権利者)の指定する預金口座に振込する方法により支払う。なお、振込手数料は〇〇〇〇(代償金支払義務者)の負担とする。 

 

(イ)換価分割があるとき

 

 不動産など現物財産を売却し、金銭で分割することができます。(換価分割)

 

(記載例)  

 下記の不動産を売却換価し、売却代金から売却に伴う諸費用(不動産仲介手数料、登記手続き費用、譲渡所得税、その他売却に係る費用)を控除した残額を、相続人〇〇〇〇、相続人〇〇〇〇が、2分の1ずつ取得する。 

 

  (1)土地             

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目

   地番    〇〇番〇〇 

   地目    宅地

   地積    〇〇〇.〇〇平方メートル

 

   (2)建物

   所在    〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇 

   家屋番号  〇〇番〇〇 

   種類    居宅  

   構造    木造瓦葺二階建

   床面積   一階 〇〇.〇〇平方メートル 

         二階 〇〇.〇〇平方メートル  

 

7)遺産分割後に新たな遺産が見つかった場合の取り扱いの定め

 

 遺産分割後、分割された遺産以外に新たな遺産が見つかった場合は、 

①改めて遺産分割協議を行う。

②あらかじめ、遺産分割協議書に新たに見つかった財産を取得する者を決めておく。

③法定相続分で取得する。 

の3方法があります。

 

 改めて遺産分割協議を行うとなると相続人に負担です。あらかじめ、新たな遺産が見つかった場合の対応についても記載しておくことをおすすめします。 

 

 (記載例) 1

 本書に記載されていない相続財産が判明した場合は、相続人 ○○○○(配偶者) がすべて取得する。

 

 (記載例) 2 

 

 本書に記載されていない相続財産が判明した場合は、法定相続分に従って分配する。 

 

2. その他、遺産分割協議書に定める条文

 

(1)債務の負担に関する取り決め(相続人が負担する債務がある場合)

 

 相続人が負担する債務を引き継いで支払いをする者を記載します。 

 

(記載例)

 相続人〇〇〇〇(妻)は次の債務を負担する。

 ➀被相続人の未払租税公課、医療費及びその他の債務

 ②〇〇〇〇銀行〇〇〇〇支店に対する借入金債務全て

 ③債権者 〇〇〇〇株式会社  金100,000円 

 

 

※遺産分割協議書で債務の負担に関する取り決めをしても、債権者はこれに拘束されません。法定相続分に従って請求することができます。

 

(2)遺贈分額の支払に関する取り決め(相続人以外への包括遺贈がある場合) 

 

 相続人以外への包括遺贈がある場合は、その遺贈分額を、誰が支払うか、その金額や支払方法を明確に書いておきます。 

 

3. その他の記載事項

 

1)相続人全員で協議したという趣旨の文言 

 

 遺産分割協議書には、後日の紛争を予防するため、「相続人全員で協議した」という趣旨の文言を必ずどこかにいれます。  

 

(2)最後の住民票の住所と不動産の全部事項証明書に記載されている住所が一致しないとき

 

 相続登記の際には亡くなった方の最後の住民票の住所と不動産の全部事項証明書に記載されている住所が一致する必要があります。 

 一致の確認ができない場合は、遺産分割協議書につぎのような文言を書き加える必要があります。 

 

 (記載例) 

 

 なお、上記不動産につき、被相続人の最後の住所は○○○○で登記上の住所は○○○○ですが、住民票の除票や戸籍の附票を取得しても一致を確認できませんでした。しかしながら、上記不動産は被相続人の所有に相違なく、これにつき何か問題がおきましても相続人全員で責任を負うことを申述いたします。

 

(3)遺言書と異なる内容の遺産分割協議書を作成するとき

 

 遺言書と異なる内容の遺産分割協議書を作成するときは、後日の紛争を予防するため、「遺言の存在にかかわらずこれと異なる遺産分割をする」という趣旨の文言をどこかにいれます。

 

 (記載例)

 なお、被相続人〇〇〇〇は、令和○○年○○月○○日付け自筆証書遺言を残しているが、同遺言の内容と異なる相続財産の分割をすることについて、同人の相続人全員が合意した。 

 

(4)委任の規定

 

 登記の申請や預金の払戻請求を相続人の代表にやってもらう場合は、委任の規定を入れておくと便利です。 

 

 (5)祭祀承継者

 

 後日の紛争を予防するため、遺産の承継ではありませんが、「祭祀承継者」を明記することをおすすめします。