1.　遺産分割協議書作成のポイント 

 

　不動産の所在地は、登記と合っているかどうか必ず確認しましょう。（違っていると遺産分割協議書を作成し直さなくてはならず、再び相続人全員の署名と実印の押印が必要になります） 

 

　遺産分割協議書には、後日の紛争を予防するため、「相続人全員で協議した」という趣旨の文言をいれます。

 

　後日新たな遺産が見つかったときの対応についても記載しておきます。（でないと、新たな遺産が見つかると再分割が必要となります） 

 

　遺産分割協議書は、財産を何も取得しない相続人も含め、相続人全員が署名捺印します。

 

　財産を何も取得しない相続人も遺留分侵害額請求はできます（ 遺産分割協議で遺留分は放棄していない）  

 

 　遺産分割協議書に「相続分なし」と記載し「相続分の放棄」をしても、「相続放棄」とは効果が異なります。負債や連帯保証人の地位は法定相続分に応じて引き継ぎます。注意が必要です。債務を引き継がないためには「相続放棄」をすることが必要です。

 

　不動産の登記、預貯金や有価証券の名義変更に遺産分割協議書を使用する場合は、印鑑は実印を捺印します。（印鑑登録証明書を添付）

 

　遺産分割協議書は一度に作成するのが原則ですが、不動産など一部を別に作成することができます。

 

　遺産の分割は、遺産全部について一度で済ませてしまうのが簡明ですが、一部のみについて行うこともできます。（出典；小池信行(監修)・吉岡誠一(著)( 2015)『これだけは知っておきたい 相続の知識』日本加除出版.67頁） 

 

　相続人が遠方にいて一堂に会して話し合うことが困難な場合は、書面の持ち回りで（転送しあって）遺産分割協議書に署名捺印（又は記名押印）することができます。  

 

2.　遺産分割協議書の形式面での注意点

 

・遺産分割協議書には、作成年月日、被相続人の氏名・死亡年月日を必ず記載します。 

  

・遺産分割協議書を不動産登記の原因証書として使う場合は、相続人の住所の記載が必要です。

　最後に、相続人全員の住所を記載（＊1）し、氏名を自署（＊２）します。署名の後に実印（＊3）を２か所（＊4）並べて捺印します。 

 

　財産を何も取得しない相続人も記名押印する必要があります。（相続放棄した者を除く）

 

　各通とも印鑑証明書を添付します。（相続登記をするときに必要です）

 

＊1　住民票・印鑑証明書のとおり記載します。 

 

＊２　氏名は自書でなくともよい（記名押印）とされていますが、証拠力の強い自署をおすすめします。 

 

＊3　遺産分割協議書を不動産登記の原因証書にする場合は実印で押印する必要があります。（印鑑登録証明書を添付する）　

 

＊4　押印２ケのうち１ケは捨印として押印するものです（誤字脱字等軽微な訂正に備えるものです。そのために遺産分割協議書を作り直す手間が省けます。ただし、なくても遺産分割協議書の効力に関係ありません）

 

・財産の価格を表す数字は、改ざんを防ぐため、漢数字（大字（だいじ））をおすすめします。 

 

・訂正する場合は訂正箇所の欄外に全員が訂正印を押印します。

 

・２枚以上になる場合は、ホッチキス又は糊で長辺綴じにし、見開き状態にして中心線上に、２ページにまたがるように、相続人全員が実印で「契印」を押印します。 

 

・遺産分割協議書は相続人の人数分作成し、各自１通ずつ保管します。

 

・遺産分割協議書は自筆による必要はありません。ワープロなどで作成できます。  

 

3.　遺産分割協議書を公正証書で作るときの注意

 

 　遺産分割協議書で強制執行をするためには、きちんとした「債務名義」（強制執行することを許可した公文書）となっていなければなりません。 

　代償分割をする場合は「いつまでに、いくらを支払うか」を明確に記載する必要があります。 

 

（給付文言について）  

　作為義務（何かをなすべきこと）を内容とする合意を記載する場合は「〇〇する」という表現にします。「支払う」「明け渡す」「引き渡す」というような表現です。

　「支払うものとする」「明け渡すこととする」「引き渡すこととする」といった表現は強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。  

　不作為義務（何かをしないこと）を内容とする合意の場合は「〇〇をしない」という表現で記載する必要があります。

　「〇〇をするものとする」「〇〇をしないものとする」といった表現は強制執行をすることができる給付文言にはならないとされています。

 

（給付内容について）  

　代償分割をする場合は、誰が、誰に対して、どのようか給付をすべきなのか、あるいはすべきでないのかを明確に表現し記載する必要があります。

 

（給付の対象について）  

　遺産分割協議書には、給付の対象物を特定する表現で記載する必要があります。不動産の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）のとおりに記載する必要があります。

 

（確認事項について）  

　確認事項は、特定の権利もしくは法律関係の存在または不存在を確認する合意を内容とする条項です。対象を特定する表現で記載する必要があります。

 

（形成条項について）  

　形成条項とは、新たな権利の発生、変更、消滅の効果を生ずる合意をすることを内容とする条項です。

 

（道義条項について）  

　道義条項とは、道義的な責任を認め合い、今後の紛争を予防するために記載する条項で、強制執行することはできません。給付条項と解釈されないよう「約束する」などといった表現で記載する必要があります。 

 

4.　遺産分割協議書を相続人別に作る「遺産分割証明書」  

 

　遺産分割協議書は必ずしも同じ紙に全員連名で作る必要はありません。相続人の人数分（人数分 × 人数分）の「遺産分割証明書」を作り、１人ひとりに相続人の人数分を渡し、各相続人が相続人の人数分に署名・捺印します（結果的に相続人一人ひとりが相続人全員分を揃える）。効力は同じです。

　登記に使うことができます。